事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約733文字
３ 【事業の内容】 当企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりです。 株式会社ダイフク マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売及びアフターサービスを行っています。 ㈱コンテックの企業グループから製品に組み込まれる電子機器を購入し、㈱ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーをはじめとする国内の連結会社へ物流機器の設計・製造等を委託しています。 コンテックグループ ㈱コンテック及びその連結会社は、パソコン周辺機器・産業用コンピュータ・ネットワーク機器の開発、製造販売及びアフターサービスを行っています。 Daifuku North America, Inc.（DNA）グループ Daifuku North America, Inc.及びその連結会社は、北米を中心にマテリアルハンドリングシステム・機器の製造販売及びアフターサービスを行っています。 Clean Factomation, Inc.（CFI） Clean Factomation, Inc.は、主に韓国の半導体メーカーへのクリーンルーム内搬送システムの製造販売及びアフターサービスを行っています。 大福自動搬送設備（蘇州）有限公司（DSA） 大福自動搬送設備（蘇州）有限公司は、主に中国の半導体メーカーへのクリーンルーム内搬送システムの製造販売及びアフターサービスを行っています その他 その他の連結会社は、㈱ダイフクから供給されるマテリアルハンドリングシステムのコンポーネントと現地で生産・調達する部材を組み合わせて、販売や据付工事、アフターサービスを行っています。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。 <事業系統図>
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約9045文字
(1) 経営方針 当社は、 日一日と常に進化し続ける姿勢を表現した「日新（ひにあらた）」を社是とし、経営理念「モノを動かし、心を動かす。」のもと、マテリアルハンドリングを核とした「モノを動かす技術」で、心豊かに生きられる社会の創造を目指し、事業活動を展開しています。グループの役員・従業員が実践すべき行動のあり方を示した 「グループ行動規範」を含めた理念体系は以下のとおりです。 ＜理念体系＞ ＜長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」及び「2027年中期経営計画」の概要＞ 次なる成長と企業価値向上を目指すため、2030年のありたい姿として長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」 （以下、 2030 長期ビジョン） を、その中間点となる2027年12月期を最終年度とする「2027年中期経営計画」（以下、2027中計）を策定し、 達成に向けた取り組みを進めています。 なお、当社は2024年12月期より決算期（事業年度の末日）を毎年３月31日から毎年12月31日に変更しました。詳細は、「第６ 提出会社の株式事務の概要」をご参照ください。 ＜「Driving Innovative Impact 2030」について＞ 『未来を見据えた新たな発想での取り組みを強化し、ステークホルダーへ革新的な影響を生み出すことにより、目指すべき経済・社会価値を実現する』との強い想いを込めています。 ＜策定のコンセプト＞ １．短期志向から長期・バックキャスト志向へ 未来の社会像や課題を想起し、まず2030年のありたい姿を2 030 長期ビジョン として設定した上で、その中間点として 2027 中計 を策定しました。 ２．経済価値と社会価値の両立へ 経済価値と社会価値双方の視点を踏まえた統合目標を設定し、その実現に向けた施策・ロードマップを策定しました。 ＜2030年のありたい姿・2027年経営目標＞ ＜注力する領域・枠組み・マテリアリティ＞ 経済価値及び社会価値向上の実現に向け、前中期経営計画「Value Transformation 2023」（2022年３月期～2024年３月期）の課題や事業環境・社会の持続可能性を考慮し、事業領域と事業・経営基盤領域それぞれで注力する枠組み、マテリアリティを設定し、各種施策を実践しています。 2030 長期ビジョン 及び2027中計 の詳細は、『長期ビジョン「 Driving Innovative Impact 2030 」、および「 2027 年中期経営計画」策定のお知らせ』（ 2024 年５月 10 日公表）をご覧ください。 https://www.daifuku.com/jp/ir/assets/20240510_3.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2211文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2027中計の２年目を迎える2025年12月期においては、以下の事項を主な課題として取り組みます。 ＜ 海外プロジェクト管理の高度化等による収益性の更なる改善 ＞ 2030長期ビジョンで掲げる持続的な成長と高い収益性を両立させるためには、海外における更なる収益性の改善が必要です。前中期経営計画期間より、地域毎の特性を踏まえ、調達、生産といったあらゆるプロセスを見直し、各種コスト削減に取り組んできた結果、北米を中心に成果が現れていますが、一部の海外子会社は改善途上にあります。このため、各海外子会社でコスト削減計画を着実に実行していきます。また、受注案件の大型化、工期の長期化が進んでいるため、海外でのプロジェクト管理の重要性が増しています。進捗状況をリアルタイムで把握できる仕組みを構築し、プロジェクト管理の更なる高度化を図ります。 ＜ M&A を含めた グローバル成長戦略の着実な実行＞ 成長ドライバーと位置付ける海外での事業拡大に向け、一般製造業・流通業向けシステムの米国における生産拠点（Daifuku Intralogistics America Corporation）で、生産能力を倍増させるべく工場増設を進めるとともに、2025年４月竣工予定のインドの生産拠点（Daifuku Intralogistics India Private Limited）の早期立ち上げを進めていきます。また、M&Aも視野に入れ、成長戦略を加速させていきます。 ＜米国通商政策への対応＞ 関税引き上げを中心とした米国の通商政策が、お客さまの投資動向へ及ぼす影響を注視する必要があります。特に自動車・半導体産業では、各国における投資計画が見直される可能性があります。お客さまとのコミュニケーションを深め、計画の見直しに対しても、最適な提案活動を進めていきます。 また、当社は、お客さまにより近い場所で調達・生産を行う、いわゆる「地産地消」を基本戦略としています。今後も、米国をはじめとする各国で「地産地消」を推進し、通商政策の影響を受けない体制を構築していきます。 ＜新たに創出する事業領域の具体化＞ 2030長期ビジョンでありたい姿として掲げる「連結売上高１兆円」の達成には、既存事業での拡大にとどまらず、新たな事業領域の創出が必須です。その達成に向けた取り組みとして、オープンイノベーションによる新たなパートナーとの共創活動や、M&A等のインオーガニック戦略、新規事業に関する社内公募制度の活用等により、成長機会を追求していきます。2030長期ビジョンでは、新領域への挑戦として「食」「環境」といった分野を掲げ、社会課題解決に繋がる価値提供を目指していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約9252文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の決算期（事業年度の末日）は、2024年６月21日に開催した第108回定時株主総会での決議をもって、毎年３月31日から12月31日に変更となりました。決算期変更の経過期間となる当連結会計年度（2024年12月期）は、株式会社ダイフク並びに国内を中心とした従来の３月末決算子会社は2024年４月１日から12月31日までの９カ月間を、海外を中心とした子会社は2024年１月１日から12月31日までの12カ月間を連結対象期間とした変則決算となっています。このため、参考値として、当連結会計年度と同一期間となるように組み替えた前年同期（以下「調整後前年同期」）による比較情報を記載しています。 当連結会計年度（2024年４月１日～12月31日）における世界の経済は、中国経済の低迷や米国経済の減速懸念に伴う下振れリスクはあったものの、総じて順調に推移しました。 事業環境としては、日本においては物流2024年問題を背景として、物流関連投資が回復基調にあります。半導体産業では、中国におけるレガシー半導体投資が高水準で継続すると同時に、生成AI向け半導体の需要が急増し、先端半導体投資が前倒しで回復してきました。また、半導体後工程における自動化投資も具現化してきました。自動車産業では、ガソリン車とxEV（BEV、HEV、PHEV、FCEVなど電動車の総称）の混流生産を可能とするラインへの投資が高水準で継続しています。航空旅客数の回復に伴い空港における自動化投資も北米を中心に伸長しています。 このような経済・事業環境の下、当連結会計年度の受注は、アジアにおける半導体生産ライン向けシステムや、北米における空港向けシステムを中心に順調に推移しました。 売上は、豊富な前期末受注残高をベースに全体として計画に対し、順調に推移しました。 この結果、 受注高は5,947億69百万円 （ 調整後 前年同期比 5.8％増 ）、 売上高は5,632億28百万円 （同6 .1％増 ）となりました。 利益面では、前中期経営計画期間より進めてきた生産の効率化をはじめとする各種コスト削減への取り組みが寄与しました。また、中国におけるレガシー半導体向け売上の増加もあり、利益率が大きく改善しました。 この結果、 営業利益は715億46百万円 （同36 .3％増 ）、 経常利益は744億98百万円 （ 同37.0％増 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は570億86百万円 （ 同50.6％増 ）となりました。 なお、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、国内が９カ月間の変則決算にもかかわらず、３期連続で過去最高を更新しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2950文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注) 合計 ダイフク コンテック DNA CFI DSA 売上高 外部顧客への売上高 238,877 19,080 175,795 30,637 30,083 494,474 118,698 613,172 セグメント間の内部 売上高又は振替高 35,657 15,788 1,471 3,230 1,372 57,519 10,133 67,653 274,535 34,868 177,267 33,867 31,455 551,993 128,832 680,826 セグメント利益 33,223 891 11,108 1,888 5,493 52,605 895 53,501 セグメント資産 400,580 32,311 145,328 30,832 37,275 646,327 115,233 761,561 セグメント負債 153,133 17,004 61,586 16,358 23,642 271,725 66,584 338,310 その他の項目 減価償却費 4,158 452 1,424 636 506 7,178 2,390 9,569 のれん償却額 171 748 919 919 受取利息 324 32 776 163 272 1,568 526 2,094 支払利息 53 97 62 218 604 823 特別利益 1,258 24 1,283 1,290 （固定資産売却益） ( 0 ) ( 0 ) ( 22 ) ( 0 ) ( －) ( 22 ) ( 6 ) ( 28 ) （投資有価証券売却益） ( 1,258 ) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 1,258 ) ( －) ( 1,258 ) 特別損失 5,015 2,282 54 177 7,532 376 7,909 （関係会社株式評価損） ( 3,996 ) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 3,996 ) ( －) ( 3,996 ) （固定資産売却損） ( 4 ) ( －) ( 18 ) ( －) ( －) ( 22 ) ( 0 ) ( 22 ) （固定資産除却損） ( 443 ) ( 1 ) ( 3 ) ( 54 ) ( 177 ) ( 680 ) ( 21 ) ( 702 ) （減損損失） ( 568 ) ( －) ( －) ( －) ( －) ( 568 ) ( 198 ) ( 767 ) （支払補償金） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －) （特別退職金） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)…