サステナビリティ
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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス ①サステナビリティ全般 当社グループは、当社グループの持続的成長と持続可能な社会の両立に向けて2024年５月に以下のとおり「木村化工機サステナビリティ基本方針」を取締役会において定めました。 私たち木村化工機グループは、「価値ある技術・製品・サービスを提供することによって顧客の期待とニーズに応え、健全な企業活動を通じて社会の発展に貢献する。」という企業理念に基づき、高品質な製品・サービスを提供することで、顧客企業の「持続可能なものづくり」に貢献しています。 引き続き健全な企業活動を堅持したうえで、将来的な脱炭素社会に向けて、経営の重要課題として特定したマテリアリティに基づき、従業員やサプライヤー（取引業者）・地域の皆さまとともに持続的な成長を果たします。 ②サステナビリティ推進体制 当社グループは「価値ある技術・製品・サービスを提供することによって顧客の期待とニーズに応え、健全な企業活動を通じて社会の発展に貢献する。」との企業理念を掲げております。この理念のもと、環境問題などの社会的課題への取組や、人材育成・労働環境の整備など、サステナビリティに関する様々な課題について、随時、経営会議において審議し、重要な事項は取締役会で決定する体制をとっております。 今後は、これらの実効性をより一層高めるため、各部門から選抜されたメンバーによるタスクフォース型の推進組織へと移行する予定です。本組織を通じて、事業活動とサステナビリティ課題を密接に連携させ、全社一丸となった取組を加速させてまいります。 あわせて、「当社グループコンプライアンス・マニュアル」に基づく人権尊重や環境保全の意識徹底、及びコンプライアンス委員会による企業風土の醸成を推進し、サステナビリティ経営の基盤強化に努めております。 （2）戦略 ①中期経営計画 当社グループは、2025年度から2027年度までの第14次中期経営計画において「地球と未来を考える。一丸となって目指そう３・３・４！」をスローガンとして掲げ、新たな技術の開発に注力し、保有技術については応用可能な分野を開拓するとともに、未来を拓く人材育成に努めることとしております。…
研究開発活動
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/ 原文長 約2071文字
６ 【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、自社が得意とするプラント・エンジニアリングや喫緊の課題であるＣО ２ 削減に直結する省エネルギープロセス、材料技術（材料選定、腐食・防食技術、設備診断）を軸として、将来の市場環境を見据えた積極的な研究開発活動を展開しております。 これら研究開発には大学との共同研究や産学官連携事業の活用、ユーザーと密接に連携した技術開発を行うことが必要であり、中長期的なテーマに関しては各事業部の営業・技術部門、製造部門と連携しながら推進しております。その促進組織として、全社の開発テーマや新技術を対象とした総合開発委員会を設けております。また、短期的には、各事業部が日常的な用途開発を協力機関企業や開発部と連携しながら、中期経営計画の業務別施策の中で実施しています。 分野としては、脱炭素社会の実現や炭素循環に寄与する省エネルギー技術やバイオマス利活用技術、窒素循環型社会に貢献する環境リサイクル技術、その他、材料技術に関する技術開発を行っています。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 208 百万円であります。 当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発状況及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) エンジニアリング事業 ① 省エネルギー設備 長年にわたり培った経験を生かし、お客様の設備や工場を多角的に分析したうえで、省エネルギー効果が高く、少ない設備投資で短期間に投資回収が見込める提案を行っております。また、当社は工場のプロセスそのものに踏み込んだ提案を得意としており、蒸発濃縮工程や蒸留工程に最新の高効率ヒートポンプや蒸気圧縮機を効果的に組み合わせることで、電化による大幅な省エネルギーを実現する提案を進めています。 ② 水熱反応利用技術の普及と用途開発 広い分野に利用できる水熱反応技術について、有機物の高速加水分解、溶解、抽出、反応、無機物の改質等の分野で納入実績があります。最近の傾向としては、非可食性バイオマスから有効成分を抽出して高付加価値製品へ転換する用途、また、無触媒での水和反応や無機材料の改質等の用途での市場展開を図っています。 ③ 膜分離・濃縮装置 膜分離・濃縮装置は、分子の大きさの違いを利用して物質を分離・濃縮する技術です。熱を加えて相変化を起こす必要がある蒸発濃縮と比べると、大きな省エネルギー効果が期待できます。この技術は、環境、エネルギー、食品、水、医療・医薬など幅広い分野で活用でき、ユーザーのプロセスラインや廃液処理に適用することで、省エネを図りながら有価物の回収や分画を経済的に行うことができます。さらに、当社の主力製品である蒸発濃縮装置や、高効率ヒートポンプ式・MVR式の蒸留・蒸発装置と組み合わせることで、より高い競争力を持つ提案が可能です。…
設備投資等の概要
抽出本文
/ 原文長 約870文字
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産等の全社資産についての設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 (注１) 連結財 務諸表 計上額 (注２) エンジニア リング事業 化工機事業 エネルギー ・環境事業 売上高 一時点で移転される財又はサービス 1,758 9,566 1,797 13,122 13,122 13,122 一定の期間にわたり移転される財又はサービス 5,438 2,811 6,600 14,850 14,850 14,850 顧客との契約から生じる収益 7,196 12,377 8,398 27,972 27,972 27,972 外部顧客への売上高 7,196 12,377 8,398 27,972 27,972 27,972 セグメント間の内部 売上高又は振替高 11 248 547 807 807 △ 807 7,208 12,626 8,945 28,780 28,780 △ 807 27,972 セグメント利益 260 1,150 1,613 3,024 3,024 3,024 セグメント資産 3,731 6,494 3,749 13,976 13,976 19,837 33,813 その他の項目 減価償却費 78 157 78 314 314 314 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 245 273 528 528 663 1,192 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 (2) セグメント資産の調整額は、親会社の手許資金(現金及び預金等)、長期投資(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等の全社資産であります。