事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約753文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（木村化工機株式会社(当社)、連結子会社１社(平成30年３月31日現在)により構成）においては、エンジニアリング事業、化工機事業及びエネルギー・環境事業の３事業を行っており、その製品の種類は多岐にわたっております。各事業における当社グループ会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （エンジニアリング事業） 当部門においては、蒸発装置、晶析装置、洗浄装置、攪拌機、圧力容器タンク、ステンレス・鉄・樹脂の配管工事等の設計、製作、加工並びに販売を行っております。 （化工機事業） 当部門においては、プラント設備の設計、機器製作、既設撤去、据付、配管、塗装、保温、試運転調整及びメンテナンス工事等の管理、請負施工を行っております。 なお、当社は、当連結会計年度において、連結子会社 三原木村工機㈱ を吸収合併(合併期日：平成29年10月１日)しております。 （エネルギー・環境事業） 当部門においては、核燃料輸送容器及び格納装置、核燃料濃縮関連機器、放射性廃棄物処理装置、放射線遮蔽設備及び実験設備等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。 〔関係会社〕 フォレコ㈱(連結子会社)は、当部門に係る製品の製造及び工事を行い、販売しております。 なお、当社は、当連結会計年度において、全事業にかかわる庶務及び保安等のサービスの提供を行っておりました 非連結及び持分法非適用子会社 ㈱サモンド・サービス を吸収合併(合併期日：平成29年10月１日)しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4339文字
(2) 当社グループの経営戦略と対処すべき課題 今後のわが国の経済情勢は、引き続き雇用情勢の改善が進む中で緩やかな回復が続くものと思われますが、金融資本市場の下振れリスクや米国の通商政策等、海外経済動向の不透明感もあり、予断を許さない状況が続くものと思われます。このような中での当社の基本的課題は、厳しい状況下でも一定の成果を挙げうる基盤強化であると考えております。 このような認識に立ち、平成28年度から平成30年度までの第11次中期経営計画では、スローガンを「新たな飛躍に向け基盤の強化」とし、業績目標につきましては売上高200億円、経常利益10億円を従業員400名程度で継続的に達成することを掲げております。 この目標達成に向け、当社は営業・技術・組織の各基盤の一層の強化を行い、それらの基礎となる「技術のキムラ」「品質のキムラ」「人材のキムラ」「組織のキムラ」「安全のキムラ」を総称した「キムラブランド」を確立させ、企業価値向上を目指してまいる所存であります。 エンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（ＥＭＰＣ）方式での受注拡大に向け、営業力を一層強化するとともに、当社の強みである技術力を前面に打ち出した企画提案を積極的に展開いたします。そのために、ホームページ等の媒体を通じ、当社が総合プラントエンジニアリング会社であることの訴求力向上を図ります。 化工機事業につきましては、顧客のニーズに即応できる人材を強化・拡充するとともに、受注およびメンテナンスエリアの拡大に向け、各事業所と連携する組織横断的タスクチームの活動を継続することで、顧客の情報収集および共有化ならびに企画提案型の営業体制強化を図ります。また、現場に精通した工事監督者育成のための教育研修を充実させるとともに、大型の工事案件を通じて実務経験を蓄積させる等、人材育成に努めます。 エネルギー・環境事業につきましては、原子力発電所関連では、許認可を要する周辺装置および再稼働に伴う保守・保全業務の受注、福島第一原子力発電所関連については、廃炉・廃止措置対応としての廃棄物処理関連業務、汚染水処理関連業務および除染・解体工事、遠隔保守対応の設計・製作業務に関する受注、核燃料サイクル関連では、青森県六ヶ所村の再処理工場、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）加工工場の安全審査終息に伴う耐震基準および火災・爆発対応の見直し設計・改造業務等の受注に注力いたします。 (3) 株式会社の支配に関する基本方針 当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4339文字
(2) 当社グループの経営戦略と対処すべき課題 今後のわが国の経済情勢は、引き続き雇用情勢の改善が進む中で緩やかな回復が続くものと思われますが、金融資本市場の下振れリスクや米国の通商政策等、海外経済動向の不透明感もあり、予断を許さない状況が続くものと思われます。このような中での当社の基本的課題は、厳しい状況下でも一定の成果を挙げうる基盤強化であると考えております。 このような認識に立ち、平成28年度から平成30年度までの第11次中期経営計画では、スローガンを「新たな飛躍に向け基盤の強化」とし、業績目標につきましては売上高200億円、経常利益10億円を従業員400名程度で継続的に達成することを掲げております。 この目標達成に向け、当社は営業・技術・組織の各基盤の一層の強化を行い、それらの基礎となる「技術のキムラ」「品質のキムラ」「人材のキムラ」「組織のキムラ」「安全のキムラ」を総称した「キムラブランド」を確立させ、企業価値向上を目指してまいる所存であります。 エンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（ＥＭＰＣ）方式での受注拡大に向け、営業力を一層強化するとともに、当社の強みである技術力を前面に打ち出した企画提案を積極的に展開いたします。そのために、ホームページ等の媒体を通じ、当社が総合プラントエンジニアリング会社であることの訴求力向上を図ります。 化工機事業につきましては、顧客のニーズに即応できる人材を強化・拡充するとともに、受注およびメンテナンスエリアの拡大に向け、各事業所と連携する組織横断的タスクチームの活動を継続することで、顧客の情報収集および共有化ならびに企画提案型の営業体制強化を図ります。また、現場に精通した工事監督者育成のための教育研修を充実させるとともに、大型の工事案件を通じて実務経験を蓄積させる等、人材育成に努めます。 エネルギー・環境事業につきましては、原子力発電所関連では、許認可を要する周辺装置および再稼働に伴う保守・保全業務の受注、福島第一原子力発電所関連については、廃炉・廃止措置対応としての廃棄物処理関連業務、汚染水処理関連業務および除染・解体工事、遠隔保守対応の設計・製作業務に関する受注、核燃料サイクル関連では、青森県六ヶ所村の再処理工場、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）加工工場の安全審査終息に伴う耐震基準および火災・爆発対応の見直し設計・改造業務等の受注に注力いたします。 (3) 株式会社の支配に関する基本方針 当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3519文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （業 績） 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費に持ち直しの動きがみられる等、緩やかな回復基調で推移しましたが、新興国経済の景気減速、米国の政策動向や地政学的リスクの高まり等から依然として先行き不透明な状況が続いております。 また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、多くの企業では依然として設備投資意欲は高まらず、慎重な姿勢が維持され、既存設備の維持・更新が中心となりましたが、一部の企業や業種では主要製品の増産対応や成長が見込まれる分野への投資を計画・実施する動きがありました。 このような状況のもと、受注高は21,110百万円と前連結会計年度に比べ11百万円の増加（＋ 0.1％）となり、売上高は20,360百万円と前連結会計年度に比べ 3,028百万円の増加（＋17.5％）となりました。 損益面につきましては、営業利益は 1,694百万円と前連結会計年度に比べ 743百万円の増加（＋78.1％）、経常利益は 1,729百万円と前連結会計年度に比べ 753百万円の増加（＋77.2％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,189百万円と前連結会計年度に比べ 558百万円の増加（＋88.4％）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 (エンジニアリング事業) 化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジニアリング事業につきましては、主要機器を自社工場で製作する強みを活かし、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（ＥＭＰＣ※）方式での受注拡大に向け、設備投資を計画する顧客を中心に技術力を前面に打ち出した企画提案を積極的に展開いたしました。 その結果、受注高は 6,779百万円と前連結会計年度に比べ 1,746百万円の減少（△20.5％）となりましたが、売上高は 7,841百万円と前連結会計年度に比べ 1,484百万円の増加（＋23.4％）となり、セグメント利益（営業利益）は 470百万円（前連結会計年度はセグメント損失(営業損失)66百万円）となりました。 ※ 「ＥＭＰＣ」とは、プラント建設業界では一般的に知られている「ＥＰＣ」（設計(Engineering)、 調達(Procurement)、 建設(Construction)の略）に 製造(Manufacturing)の「Ｍ」を加えた当社造語（商標登録済み）であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約592文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 ―前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)― (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 (注１) 連結財 務諸表 計上額 (注２) エンジニア リング事業 化工機事業 エネルギー ・環境事業 売上高 外部顧客への売上高 6,356 7,601 3,373 17,331 17,331 17,331 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17 703 730 730 △ 730 6,373 8,305 3,383 18,062 18,062 △ 730 17,331 セグメント利益又は セグメント損失(△) △ 66 781 235 951 951 951 セグメント資産 4,496 4,963 2,308 11,768 11,768 8,837 20,606 その他の項目 減価償却費 56 86 29 172 172 172 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 20 20 20 192 212 (注) １．調整額は以下の通りであります。 (1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 (2) セグメント資産の調整額は、親会社の手許資金(現金及び預金等)、長期投資(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等の全社資産であります。
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約587文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 住友金属鉱山㈱ 2,308 13.3 5,481 26.9 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって留意すべき事項の詳細につきましては、「第５ 経理の状況」をご参照下さい。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況」の 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 当社グループの経営戦略と対処すべき課題」 及び 「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」 をご参照下さい。