事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約582文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（木村化工機株式会社(当社)、連結子会社１社(2019年３月31日現在)により構成）においては、エンジニアリング事業、化工機事業及びエネルギー・環境事業の３事業を行っており、その製品の種類は多岐にわたっております。各事業における当社グループ会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （エンジニアリング事業） 当部門においては、蒸発装置、晶析装置、洗浄装置、攪拌機、圧力容器タンク、ステンレス・鉄・樹脂の配管工事等の設計、製作、加工並びに販売を行っております。 （化工機事業） 当部門においては、プラント設備の設計、機器製作、既設撤去、据付、配管、塗装、保温、試運転調整及びメンテナンス工事等の管理、請負施工を行っております。 （エネルギー・環境事業） 当部門においては、核燃料輸送容器及び格納装置、核燃料濃縮関連機器、放射性廃棄物処理装置、放射線遮蔽設備及び実験設備等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。 〔関係会社〕 フォレコ㈱(連結子会社)は、当部門に係る製品の製造及び工事を行い、販売しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 当社グループの経営戦略と対処すべき課題 今後のわが国の経済情勢は、本年10月に予定される消費税率引き上げによる景気悪化懸念や米国の政策および英国のＥＵ離脱問題等の影響による景気下振れリスクから引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。このような中での当社の基本的課題は、厳しい状況下でも一定の成果を挙げうる基盤強化であると考えております。 このような認識に立ち、令和元年度（平成31年度）から令和３年度までの第12次中期経営計画を決定いたしました。業績目標につきましては、第12次中期経営計画の最終年度である令和３年度に売上高230億円、経常利益12億円以上の確保を目指します。 この目標達成に向け、第11次中期経営計画に引き続き「技術基盤」「営業基盤」「組織基盤」の強化を継続します。また、各基盤の基礎となる「技術者の確保と育成」を最重要課題として実行し、総合プラントエンジニアリング会社として技術力および建設工事遂行能力の強化を図ることで企業価値向上を目指してまいる所存であります。 エンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（ＥＭＰＣ）方式での受注拡大に向けた営業および技術力の強化、これらを担う人材育成による営業・設計体制の強化に取り組むとともに新技術の開発に注力いたします。また、今後もホームページ等の媒体を通じて当社が総合プラントエンジニアリング会社であることの訴求力向上を図ります。 化工機事業につきましては、営業力強化のため、各事業所・出張所と連携する組織横断的タスクチームの活動を継続し、新規顧客の開拓、顧客の情報収集および共有化に努め、受注およびメンテナンスエリアの拡大に一層注力いたします。また、顧客から信頼される人材育成および工事体制強化のため、若手監督者を中心とした教育研修を充実させ、積算および工事遂行能力の向上を図ります。 エネルギー・環境事業につきましては、原子力発電所関連では、許認可を要する周辺装置の製作・保守・保全業務の受注、福島第一原子力発電所関連では、廃炉・廃止措置対応としての分析セル施設関連業務および除染・解体工事、遠隔保守対応の設計・製作業務に関する受注、核燃料サイクル関連では、青森県六ヶ所村の再処理工場、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）加工工場の安全審査終了を見据えた耐震基準および火災・爆発対応の見直し設計・改造等の新規制基準対応業務の受注に注力いたします。 (3) 株式会社の支配に関する基本方針 当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4336文字
(2) 当社グループの経営戦略と対処すべき課題 今後のわが国の経済情勢は、本年10月に予定される消費税率引き上げによる景気悪化懸念や米国の政策および英国のＥＵ離脱問題等の影響による景気下振れリスクから引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。このような中での当社の基本的課題は、厳しい状況下でも一定の成果を挙げうる基盤強化であると考えております。 このような認識に立ち、令和元年度（平成31年度）から令和３年度までの第12次中期経営計画を決定いたしました。業績目標につきましては、第12次中期経営計画の最終年度である令和３年度に売上高230億円、経常利益12億円以上の確保を目指します。 この目標達成に向け、第11次中期経営計画に引き続き「技術基盤」「営業基盤」「組織基盤」の強化を継続します。また、各基盤の基礎となる「技術者の確保と育成」を最重要課題として実行し、総合プラントエンジニアリング会社として技術力および建設工事遂行能力の強化を図ることで企業価値向上を目指してまいる所存であります。 エンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（ＥＭＰＣ）方式での受注拡大に向けた営業および技術力の強化、これらを担う人材育成による営業・設計体制の強化に取り組むとともに新技術の開発に注力いたします。また、今後もホームページ等の媒体を通じて当社が総合プラントエンジニアリング会社であることの訴求力向上を図ります。 化工機事業につきましては、営業力強化のため、各事業所・出張所と連携する組織横断的タスクチームの活動を継続し、新規顧客の開拓、顧客の情報収集および共有化に努め、受注およびメンテナンスエリアの拡大に一層注力いたします。また、顧客から信頼される人材育成および工事体制強化のため、若手監督者を中心とした教育研修を充実させ、積算および工事遂行能力の向上を図ります。 エネルギー・環境事業につきましては、原子力発電所関連では、許認可を要する周辺装置の製作・保守・保全業務の受注、福島第一原子力発電所関連では、廃炉・廃止措置対応としての分析セル施設関連業務および除染・解体工事、遠隔保守対応の設計・製作業務に関する受注、核燃料サイクル関連では、青森県六ヶ所村の再処理工場、ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料（ＭＯＸ燃料）加工工場の安全審査終了を見据えた耐震基準および火災・爆発対応の見直し設計・改造等の新規制基準対応業務の受注に注力いたします。 (3) 株式会社の支配に関する基本方針 当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （業 績） 当連結会計年度におけるわが国経済は、改善が続く雇用・所得環境や底堅い企業業績を背景として国内需要が堅調に推移し、緩やかながら回復基調を維持しましたが、米国と中国との通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の減速、金融資本市場の変動による影響等から景気の先行きは不透明な状況が続いております。 また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、設備投資意欲が改善傾向にある中で、人手不足を背景とした合理化・省力化投資や老朽化に対応した維持・更新投資がけん引し、一部には能力増強投資を計画・実施する動きもある等、増加基調で推移しました。 このような状況のもと、受注高は21,627百万円と前連結会計年度に比べ 516百万円の増加（＋ 2.4％）となり、売上高は21,510百万円と前連結会計年度に比べ 1,149百万円の増加（＋ 5.6％）となりました。 損益面につきましては、営業利益は 2,209百万円と前連結会計年度に比べ 514百万円の増加（＋30.4％）、経常利益は 2,272百万円と前連結会計年度に比べ 543百万円の増加（＋31.4％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,515万円と前連結会計年度に比べ 325百万円の増加（＋27.4％）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 (エンジニアリング事業) 化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジニアリング事業につきましては、主要機器を自社工場で製作する強みを活かし、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（ＥＭＰＣ※）方式での受注拡大を図るべく設備投資を計画する顧客を中心に技術力を前面に打ち出した企画提案を積極的に展開いたしました。 その結果、受注高は 9,284百万円と前連結会計年度に比べ 2,505百万円の増加（＋37.0％）となりましたが、売上高は 7,592百万円と前連結会計年度に比べ 248百万円の減少（△ 3.2％）となり、セグメント利益（営業利益）は 332百万円と前連結会計年度に比べ 138百万円の減少（△29.4％）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 ―前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)― (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 (注１) 連結財 務諸表 計上額 (注２) エンジニア リング事業 化工機事業 エネルギー ・環境事業 売上高 外部顧客への売上高 7,841 8,328 4,191 20,360 20,360 20,360 セグメント間の内部 売上高又は振替高 40 693 526 1,260 1,260 △ 1,260 7,881 9,021 4,717 21,621 21,621 △ 1,260 20,360 セグメント利益 470 834 389 1,694 1,694 1,694 セグメント資産 4,788 5,343 2,577 12,710 12,710 12,165 24,876 その他の項目 減価償却費 64 94 36 195 195 195 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 20 22 22 210 233 (注) １．調整額は以下の通りであります。 (1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 (2) セグメント資産の調整額は、親会社の手許資金(現金及び預金等)、長期投資(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等の全社資産であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約586文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 住友金属鉱山㈱ 5,481 26.9 3,875 18.0 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって留意すべき事項の詳細につきましては、「第５ 経理の状況」をご参照下さい。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況」の 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 当社グループの経営戦略と対処すべき課題」 及び 「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」 をご参照下さい。