事業の内容
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/ 原文長 約592文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（木村化工機株式会社(当社)、連結子会社１社(2021年３月31日現在)により構成）においては、エンジニアリング事業、化工機事業及びエネルギー・環境事業の３事業を行っており、その製品の種類は多岐にわたっております。各事業における当社グループ会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （エンジニアリング事業） 当部門においては、蒸発装置、蒸留装置、晶析装置、洗浄装置、攪拌機、圧力容器タンク、ステンレス・鉄・樹脂の配管工事等の設計、製作、加工並びに販売を行っております。 （化工機事業） 当部門においては、プラント設備・機器類の関連工事（製作、既設撤去、据付、配管、塗装、保温、試運転調整）及びメンテナンス工事等の管理、請負施工を行っております。 （エネルギー・環境事業） 当部門においては、核燃料輸送容器及び格納装置、核燃料濃縮関連機器、放射性廃棄物処理装置、放射線遮蔽設備及び実験設備等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。 〔関係会社〕 フォレコ㈱(連結子会社)は、当部門に係る製品の製造及び工事を行い、販売しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1123文字
(2) 当社グループの経営戦略と対処すべき課題 今後のわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くことが予想され、同感染症の動向が国内外の経済に与える影響に十分注意する必要があります。このような中での当社の基本的課題は、厳しい状況下でも一定の成果を挙げうる基盤強化であると考えております。 このような認識に立ち、2019年度から2021年度までの第12次中期経営計画では、スローガンを「スタート！その先へ 夢未来（ゆめさき）企業200」とし、業績目標につきましては、第12次中期経営計画の最終年度である2021年度に売上高230億円、経常利益12億円以上の確保を目指します。 この目標達成に向け、第11次中期経営計画に引き続き「技術基盤」「営業基盤」「組織基盤」の強化を継続します。また、各基盤の基礎となる「技術者の確保と育成」を最重要課題として実行し、総合プラントエンジニアリング会社としての技術力及び建設工事遂行能力の強化を図ることで企業価値向上を目指してまいる所存であります。 エンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（ＥＭＰＣ）方式でのさらなる受注拡大及び利益拡大を図るとともに、地球温暖化対策として有効なＣО 2 排出量を大幅に削減する省エネ型蒸留・蒸発装置、機器等の受注拡大に向け積極的に営業展開してまいります。また、当社が総合プラントエンジニアリング会社であることの認知度を向上させるべく、今後もホームページ等の媒体を通じて情報を発信してまいります。 化工機事業につきましては、営業力強化のため、各事業所・出張所と連携する組織横断的タスクチームの活動を継続し、新規顧客の開拓、顧客の情報収集及び共有化に努め、受注及びメンテナンスエリアの確保・拡大に一層注力いたします。また、品質・安全・納期・コストを高いレベルで管理することで、顧客満足度の高い製品の提供又は工事の遂行を目指すとともに、引き続き顧客から信頼される人材の確保と育成に取組み、技術力及び動員力の維持・向上に努めてまいります。 エネルギー・環境事業につきましては、原子力発電所関連では、許認可を要する周辺装置の製作・保守・保全業務の受注、福島第一原子力発電所関連では、廃炉・廃止措置対応としての分析セル施設関連業務及び原子炉周りの除染・解体工事、遠隔保守対応の設計・製作業務に関する受注、核燃料サイクル関連では、青森県六ヶ所村の再処理工場、ＭＯＸ燃料加工工場の竣工に向けた耐震基準及び火災・爆発対応の見直し設計・改造等の新規制基準対応業務の受注に注力いたします。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1123文字
(2) 当社グループの経営戦略と対処すべき課題 今後のわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況が続くことが予想され、同感染症の動向が国内外の経済に与える影響に十分注意する必要があります。このような中での当社の基本的課題は、厳しい状況下でも一定の成果を挙げうる基盤強化であると考えております。 このような認識に立ち、2019年度から2021年度までの第12次中期経営計画では、スローガンを「スタート！その先へ 夢未来（ゆめさき）企業200」とし、業績目標につきましては、第12次中期経営計画の最終年度である2021年度に売上高230億円、経常利益12億円以上の確保を目指します。 この目標達成に向け、第11次中期経営計画に引き続き「技術基盤」「営業基盤」「組織基盤」の強化を継続します。また、各基盤の基礎となる「技術者の確保と育成」を最重要課題として実行し、総合プラントエンジニアリング会社としての技術力及び建設工事遂行能力の強化を図ることで企業価値向上を目指してまいる所存であります。 エンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（ＥＭＰＣ）方式でのさらなる受注拡大及び利益拡大を図るとともに、地球温暖化対策として有効なＣО 2 排出量を大幅に削減する省エネ型蒸留・蒸発装置、機器等の受注拡大に向け積極的に営業展開してまいります。また、当社が総合プラントエンジニアリング会社であることの認知度を向上させるべく、今後もホームページ等の媒体を通じて情報を発信してまいります。 化工機事業につきましては、営業力強化のため、各事業所・出張所と連携する組織横断的タスクチームの活動を継続し、新規顧客の開拓、顧客の情報収集及び共有化に努め、受注及びメンテナンスエリアの確保・拡大に一層注力いたします。また、品質・安全・納期・コストを高いレベルで管理することで、顧客満足度の高い製品の提供又は工事の遂行を目指すとともに、引き続き顧客から信頼される人材の確保と育成に取組み、技術力及び動員力の維持・向上に努めてまいります。 エネルギー・環境事業につきましては、原子力発電所関連では、許認可を要する周辺装置の製作・保守・保全業務の受注、福島第一原子力発電所関連では、廃炉・廃止措置対応としての分析セル施設関連業務及び原子炉周りの除染・解体工事、遠隔保守対応の設計・製作業務に関する受注、核燃料サイクル関連では、青森県六ヶ所村の再処理工場、ＭＯＸ燃料加工工場の竣工に向けた耐震基準及び火災・爆発対応の見直し設計・改造等の新規制基準対応業務の受注に注力いたします。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4103文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 （業 績） 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するために社会経済活動が大きく制限され、景気は同感染症の影響を強く受けました。社会経済活動の段階的再開後は、政府による各種政策の効果や海外経済の改善もあり持ち直しの動きがみられたものの、年度の後半には国内外において同感染症が再拡大し、収束時期の目途が立たない等、依然として厳しい状況で推移しました。 また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきまして、企業は同感染症の影響による企業収益の減少及び景気の先行き不透明感の高まり等から不要不急の設備投資を延期又は中止する等、慎重姿勢を続けましたが、業績が持ち直しに向かう中で投資を再開する動きも一部では見受けられました。 このような状況のもと、受注高は 23,743百万円 と前連結会計年度に比べ 1,042百万円の減少 （ △4.2％ ）となりましたが、売上高は 21,516百万円 と前連結会計年度に比べ 805百万円の増加 （ ＋3.9％ ）となりました。 損益面につきましては、営業利益は 1,900百万円 と前連結会計年度に比べ 149百万円の増加 （ ＋8.5％ ）、経常利益は 1,966百万円 と前連結会計年度に比べ 196百万円の増加 （ ＋11.1％ ）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,333百万円 と前連結会計年度に比べ 117百万円の増加 （ ＋9.7％ ）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 (エンジニアリング事業) 化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（Ｅ ＭＰＣ※）方式での受注拡大及び地球温暖化対策として有効なＣＯ 2 排出量を大幅に削減する省エネ型蒸留・蒸発装置、機器等の受注拡大を図るべく、当社が得意とする固有技術を前面に打ち出した企画提案を積極的に展開いたしました。 その結果、受注高は 10,248百万円 と前連結会計年度に比べ 489百万円の増加 （ ＋5.0％ ）、売上高は 8,343百万円 と前連結会計年度に比べ 979百万円の増加 （ ＋13.3％ ）、セグメント利益（営業利益）は 422百万円 と前連結会計年度に比べ 288百万円の増加 （ ＋214.7％ ）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約585文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 ―前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )― (単位：百万円) 報告セグメント その他 合計 調整額 (注１) 連結財 務諸表 計上額 (注２) エンジニア リング事業 化工機事業 エネルギー ・環境事業 売上高 外部顧客への売上高 7,363 8,473 4,873 20,711 20,711 20,711 セグメント間の内部 売上高又は振替高 350 356 356 △ 356 7,365 8,823 4,878 21,067 21,067 △ 356 20,711 セグメント利益 134 936 679 1,750 1,750 1,750 セグメント資産 6,263 4,610 3,625 14,499 14,499 11,580 26,079 その他の項目 減価償却費 83 111 53 247 247 247 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 10 20 20 134 154 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 (2) セグメント資産の調整額は、親会社の手許資金(現金及び預金等)、長期投資(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等の全社資産であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1423文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 阪本薬品工業㈱ 218 1.1 2,332 10.8 ニプロ㈱ 2,129 10.3 1,974 9.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって留意すべき事項の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載のとおりでありますが、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、これらの見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。経営者が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと認識している事項は以下のとおりであります。 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。なお、収益総額、見積総原価及び決算日における進捗率について、プロジェクト案件の進捗状況等によって当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を及ぼす可能性があります。 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注残案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金に計上しております。なお、工事施工の途中において、予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っています。…