事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び国内・海外子会社)は、金属加工機械のうちプレス機械を主力とする鍛圧機械並びにそれらに付帯するプレス加工自動化のための各種自動装置、産業用ロボット及び金型等の製造・販売並びにサービスを主な事業として、当社、連結子会社20社(国内製造・販売・サービス会社２社及び海外製造・販売・サービス会社18社)で構成されております。 当社グループの事業内容及び主要な連結子会社の位置づけを示すと、以下のとおりであります。 セグメント 事業内容 会社名 日本 プレス機械・サービス 製造・販売・サービス アイダエンジニアリング株式会社 その他 産業機械用駆動装置 製造・販売・サービス 株式会社ＲＥＪ 中国 プレス機械・ サービス 製造 会田鍛圧机床有限公司 販売・サービス 会田工程技術有限公司 アジア プレス機械・サービス 製造・サービス アイダエンジニアリング(M) SDN.BHD. 製造 アイダマニュファクチャリング(アジア) SDN.BHD. 販売・サービス アイダグレイターアジア PTE.LTD. アイダ(タイランド) CO.,LTD. PT. アイダインドネシア アイダインディア PVT.LTD. アイダベトナム CO.,LTD. アイダグレイターアジアフィリピン ,INC. 米州 プレス機械・サービス 製造・販売・サービス アイダアメリカ CORP. 販売・サービス アイダカナダ ,INC. アイダエンジニアリングDEメキシコ ,S.DE R.L.DE C.V. 欧州 プレス機械・サービス 製造・販売・サービス アイダ S.r.l. 販売・サービス アイダジャーマニー GmbH アイダモロッコ Sarl 等 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中長期的な会社の経営戦略 2023年度よりスタートした中期経営計画では、自動車の「電動化」や「軽量化」といった次世代自動車のモノづくりや、顧客の生産設備の自動化やデジタル化による生産性向上、顧客の生産現場における省エネ・脱炭素といった環境負荷低減等、顧客や社会の課題に対し、アイダの技術や製品により解決策を提供することで企業価値を高め、ステークホルダーとともに成長していくという経営方針を掲げ、①事業ポートフォリオの変革、②新たな付加価値の創出、③経営基盤の強化、④環境対策・社会貢献、⑤資本政策という５つの「基本施策」を展開しております。 中期経営計画初年度においては、売上については円安効果もあり当初計画の720億円を達成しましたが、利益面では、原材料費、外注費、物流費等の原価高騰が収益を下押ししたことに加え、一部の大型案件の採算が悪化したこと、部品の長納期化やリソース不足等で高速プレス等の高付加価値案件の売上がズレ込み、事業ポートフォリオやプレス製品ミックスの改善が当初想定に達しなかったこと等により、各利益について当初計画を達成することができませんでした。年度後半からは案件採算の改善と製品ミックス改善が進んでいるものの、先行きとしては、中国経済の低迷やEV向け設備投資の一服感から受注が減速するとともに、経済ブロック化や地政学的要因による下振れリスクも増している状況です。
対処すべき課題
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(4) 当面の対処すべき課題の内容等 中期経営計画２年目においては、初年度に認識された課題も踏まえつつ以下のような施策を展開してまいります。 [基本施策] ① 事業ポートフォリオの変革 ＜プレス事業＞ EV化による自動車部品構成の変化を受け、競争力が低下しつつある成熟製品からEV関連、環境関連等の成長製品へのシフトを進めています。EV駆動用モーター向けの高速プレスについては、部品供給制約や生産能力不足で納期が長期化し受注残が高水準にありましたが、調達先の拡大や、津久井工場のレイアウト改善や個別プレス組立スペースの活用等により、生産能力は順調に拡大し、プレス製品ミックスの改善が進んでおります。 EV向け設備投資の一服感はあるものの、長期的に燃料電池車やHV車等を含め自動車電動化の流れは不変であるとともに、エアコン等の自動車以外の需要も見込まれることから、高速プレスの納期短縮化に加え、機能面での製品差別化を進め（「②新たな付加価値の創出」参照）競争力の更なる向上を図ってまいります。 ＜自動機・FA事業＞ 生産現場の省力化とデジタル化が進むなかで自動機・FA事業は今後の拡大が見込める成長分野と位置付けております。需要が拡大しているEV向け高速プレスについて、更なる加工速度と品質向上のため、従来外部に依存していた周辺装置を自社開発し、高速プレスライン全体のパッケージ販売を開始しました。また、AIやデジタル技術を駆使しプレスライン全体の監視システムを装備することで、稼働状況や工程の見える化も可能となりました。今後はパッケージ販売に加え、周辺システムの更新需要を掘り起こしてまいります。 自動機の現地調達志向が強い海外顧客に対応すべく、欧州拠点では開発・製造した搬送機の販売を開始しており、今後さらにサイズや機種を拡大してまいります。また、欧米市場を中心に現地業者とのM＆Aや業務提携等も模索してまいります。 ＜サービス事業＞ 世界中で多くのアイダ製既設プレス機が部品交換や近代化の時期を迎えつつあるなか、サービス事業は成長分野の大きな柱となります。特に過去に納入したアイダ製サーボモーターのオーバーホールや更新需要が期待され、本社と海外拠点が連携し販促活動を強化しております。 DX・AIを活用した予防保全やプレス診断機能も充実させてきており、この分野でも需要の掘り起こしに注力しております。これらの施策を推進するために地域横断的な連携体制の構築並びに人財強化等の施策にも並行して取組んでおります。 ② 新たな付加価値の創出 ＜EV向けソリューション＞ 2023年度においては前述のEV駆動用モーター向け高速プレスラインの商品化を実現しましたが、昨今は生産性向上に向けたエリア拡張ニーズも高まっており、今般業界最大級のエリアを誇る大型高速プレスをリリースし、更なる差別化を図ります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、供給制約の改善が進むなか、堅調な米国が牽引する形で全体として緩やかな成長基調にありますが、各国の金融引き締めや、欧州・中国経済の減速が全体の下押し要因となっている状況です。また、米中対立に加えウクライナ危機や中東紛争等の地政学的要因も更なる下振れリスクとなっています。 鍛圧機械製造業界におきましては、国内需要は堅調なものの、輸出が落ち込み、当連結会計年度の受注は前期比2.4％減の149,653百万円（一般社団法人日本鍛圧機械工業会プレス系機械受注額）となりました。 このような状況の下、当社グループの当連 結会計年度の受注高は、前年同期における高速プレス機の駆け込み受注の反動があったものの、かかる特殊要因を除けば受注は堅調に推移し 79,105百万円 （前期比 5.8％減 ）となり、 受注残高は年度末としては過去最高の 76,705百万円 （同 9.0％増 ）となりました。 売上高については、 電気自動車関連の高速プレス機の売上増加及び円安影響等により 72,742百万円 （同 5.7％増 ）となりました。 利益面では、 原材料費、外注費、物流費等の原価高騰や一部の大型案件の採算悪化があったものの、増収及び製品ミックス改善による粗利率改善で、営業利益は 3,615百万円 （同 134.7％増 ）、経常利益は 3,595百万円 （同 110.2％増 ）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は上記の要因に加え、固定資産の売却益等により 2,808百万円 （同 116.8％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。 日 本： プレス機械、サービスともに売上が堅調に推移し、売上高は 42,904百万円 （前期比 3.0％増 ）となり、セグメント利益は原材料費増加や一部の大型案件の採算悪化があったものの、増収と製品ミックス改善等により 1,112百万円 （同 144.1％増 ）となりました。 中 国： 個別プレス機と高速プレス機を中心にプレス機械売上が堅調に推移し、売上高は 11,794百万円 （前期比 7.0％増 ）となり、セグメント利益は増収効果により 797百万円 （前期は 149百万円 の損失）となりました。 アジア： サービス売上の増加及び円安の影響により、売上高は 10,836百万円 （前期比 1.5％増 ）となり、セグメント利益は製品ミックスの改善等により 1,193百万円 （同 31.2％増 ）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額(注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 日本 中国 アジア 米州 欧州 売上高 (1)外部顧客に対する売上高 ①プレス機械 14,909 9,190 4,265 12,814 8,296 49,476 49,476 ②サービス 5,383 1,388 1,973 3,529 3,095 15,370 15,370 ③その他 3,866 20 27 32 3,948 3,948 小計 24,160 10,599 6,265 16,345 11,424 68,795 68,795 (2)セグメント間の内部売上高 又は振替高 17,487 422 4,410 446 1,440 24,207 △ 24,207 41,648 11,021 10,676 16,792 12,864 93,003 △ 24,207 68,795 セグメント利益又は損失（△） 455 △ 149 909 286 227 1,729 △ 189 1,540 セグメント資産 83,898 14,684 12,489 12,144 16,223 139,441 △ 23,153 116,287 その他の項目 減価償却費 1,118 126 211 193 197 1,846 1,847 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,938 65 587 62 148 2,801 2,801 (注) １ 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であり、セグメント資産の調整額はセグメント間債権債務の消去額等であり、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額等であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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２ 売上割合が10％以上の主要な販売先がありませんので、相手先別の記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や経験を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、見積り等は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (売上高) 当連結会計年度における売上高は、電気自動車関連の高速プレスの売上増加及び円安影響等により 72,742百万円 （前期比 5.7％増 ）となりました。 (利益) 売上総利益は、原材料費、外注費、物流費等の原価高騰や一部の大型案件の採算悪化があったものの、増収及び製品 ミックス改善により 13,656百万円 （同 17.4％増 ）となりました。 営業利益は、上記売上総利益の増加要因によ り 3,615百万円 （同 134.7％増 ）となり、経常利益は 3,595百万円 （同 110.2％増 ）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産や政策保有株式の売却益等によ り 2,808百万円 （同 116.8％増 ）となりました。 財政状態の状況の分析 当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 前連結会計年度比での総資産の主な増加要因は、棚卸資産の増加、現金及び預金の増加等によります。…