事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び国内・海外子会社)は、金属加工機械のうちプレス機械を主力とする鍛圧機械並びにそれらに付帯するプレス加工自動化のための各種自動装置、産業用ロボット及び金型等の製造・販売並びにサービスを主な事業として、当社、連結子会社24社(国内製造会社１社、国内商事会社１社並びに海外製造・販売・サービス会社22社)で構成されております。 当社グループの事業内容及び主要な連結子会社の位置づけを示すと、以下のとおりであります。 セグメント 事業内容 会社名 日本 プレス機械・サービス 製造・販売・サービス アイダエンジニアリング㈱ 製造・販売 ㈱アクセス その他 中古機販売・その他 ㈱エービーシー アジア プレス機械・サービス 製造・販売・サービス アイダエンジニアリング(M) SDN.BHD. 製造・販売 アイダマニュファクチャリング(アジア) SDN.BHD. 会田鍛圧机床有限公司 販売・サービス アイダホンコン LTD. 会田工程技術有限公司 アイダグレイターアジア PTE.LTD. アイダマレーシア SDN.BHD. アイダ(タイランド) CO.,LTD. PT. アイダインドネシア アイダインディア PVT.LTD. アイダベトナム CO.,LTD. アイダグレイターアジアフィリピン ,INC. 米州 プレス機械・サービス 製造・販売・サービス アイダアメリカ CORP. 販売・サービス アイダカナダ ,INC. アイダエンジニアリングDEメキシコ ,S.DE R.L.DE C.V. アイダdoブラジル 欧州 プレス機械・サービス 製造・販売・サービス アイダ S.r.l. 販売・サービス アイダジャーマニー GmbH アイダモロッコ Sarl OOOアイダ 製造（設計） アイダヨーロッパ GmbH 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、成形システムビルダとして発展し、人と社会に貢献することを企業理念として掲げております。 この経営理念を基本姿勢として、金属その他各種素材に対応する独創的な成形システムの開発・製造・販売・サービスを通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダー各位と長期的な信頼関係を構築して、経営理念に掲げる人と社会への貢献を実現していく所存です。 (2) 目標とする経営指標 平成30年３月期よりスタートした新中期経営計画（平成30年３月期～平成32年３月期）において、売上高は800億円を、営業利益については安定的に10％以上の営業利益率を確保することを目標に掲げ、企業価値と株主価値の向上に一層の努力を傾注してまいります。
対処すべき課題
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(4) 当面の対処すべき課題の内容等 平成30年３月期は、新しい中期経営計画の初年度の年であります。平成29年３月期までの中期経営計画では「アイダ100周年を見据えた成長基盤構築」のスローガンのもと、設備投資・人財投資・研究開発投資を強化してきましたが、新たにスタートした中期経営計画については「AIDA新世紀に向けた新たな挑戦」と位置づけ、前中期経営計画で認識された課題を踏まえつつ、これまで構築してきた成長基盤の強化と、成長分野への戦略投資を推進します。具体的には、以下のような重点施策に取り組みます。 ① 市場・顧客開拓 グローバル顧客の開拓とテクニカルマーケティング力強化に取り組み、メガサプライヤー取引の拡大、欧州・新興国市場の開拓に傾注してまいります。また、昨年度、ドイツに開設したテクノロジーセンターの活用により欧州における競争力を強化します。 ② 商品競争力向上 サーボモーターの大容量化・高効率化・小型化により、サーボプレスの競争力を更に向上させます。また、自動車車体における、超ハイテン材、アルミ材、炭素繊維等の新素材需要の増加に応えるべく、サーボ技術を活用した新素材対応成形システムの開発を進めます。 ③ 重点事業強化 「自動機(FA)」と「サービス」を重点事業と位置づけ、積極的に経営資源を投下してまいります。「自動機(FA)」分野では、生産性向上のための生産設備の自動化ニーズが高まっていることを踏まえ、プレス関連の自動化に向けたシステム開発力を強化します。 また、当社プレス機械の納入台数が増加するにつれ「サービス」事業は重要性が益々高まっています。既存プレス機械のサーボ化や周辺装置のシステム更新といった近代化ビジネスや、予防保全ビジネスを強化し、お客様のニーズに応えてまいります。 ④ グローバル業務体制高度化 まず、これまで推進してきた「グローバル共同生産」を更に進化させます。内製化向上による付加価値拡大を推進するとともに、各生産拠点の操業度管理強化によりグループ全体での最適生産を追求します。設計部門においてもグローバル共同体制を整備いたします。また、「グローバルガバナンス強化」施策として、ＥＲＰシステムのグローバル展開や、受注、設計、生産、原価管理等の分野でグローバルな運営の統一化を進めます。 ⑤ 人財育成・開発 本社人財の海外派遣に加え、海外現地社員に対する本社ＯＪＴ研修等を推進し、グローバル人財を育成するとともに、重点事業の強化に向けた中長期での人財開発を行います。 ⑥ 成長基盤構築 上記重点施策の実現に向けた戦略投資を積極的に推進します。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額(注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 日本 アジア 米州 欧州 売上高 外部顧客への売上高 26,216 17,096 18,065 14,151 75,529 75,529 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17,825 3,892 943 702 23,363 △ 23,363 44,041 20,989 19,008 14,853 98,893 △ 23,363 75,529 セグメント利益又は損失（△） 4,967 2,321 1,327 △ 490 8,125 △ 88 8,037 セグメント資産 70,839 24,154 10,611 14,230 119,835 △ 19,226 100,609 その他の項目 減価償却費 1,052 501 191 252 1,998 △ 2 1,995 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,583 453 1,371 245 4,654 4,654 (注) １ 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であり、セグメント資産の調整額はセグメント間債権債務の消去額等であり、減価償却費の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額等であります。 ２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％) 日本 24,249 △7.5 アジア 12,966 △24.2 米州 18,466 2.2 欧州 11,865 △16.2 合計 67,547 △10.6 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。