事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約778文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び国内・海外子会社)は、金属加工機械のうちプレス機械を主力とする鍛圧機械並びにそれらに付帯するプレス加工自動化のための各種自動装置、産業用ロボット及び金型等の製造・販売並びにサービスを主な事業として、当社、連結子会社23社(国内製造・販売・サービス会社２社及び海外製造・販売・サービス会社21社)で構成されております。 当社グループの事業内容及び主要な連結子会社の位置づけを示すと、以下のとおりであります。 セグメント 事業内容 会社名 日本 プレス機械・サービス 製造・販売・サービス アイダエンジニアリング株式会社 その他 産業機械用駆動装置 製造・販売・サービス 株式会社ＲＥＪ 中国 プレス機械・ サービス 製造・販売 会田鍛圧机床有限公司 販売・サービス アイダホンコン LTD. 会田工程技術有限公司 アジア プレス機械・サービス 製造・販売・サービス アイダエンジニアリング(M) SDN.BHD. 製造・販売 アイダマニュファクチャリング(アジア) SDN.BHD. 販売・サービス アイダグレイターアジア PTE.LTD. アイダ(タイランド) CO.,LTD. PT. アイダインドネシア アイダインディア PVT.LTD. アイダベトナム CO.,LTD. アイダグレイターアジアフィリピン ,INC. 米州 プレス機械・サービス 製造・販売・サービス アイダアメリカ CORP. 販売・サービス アイダカナダ ,INC. アイダエンジニアリングDEメキシコ ,S.DE R.L.DE C.V. 欧州 プレス機械・サービス 製造・販売・サービス アイダ S.r.l. 販売・サービス アイダジャーマニー GmbH アイダモロッコ Sarl OOOアイダ 等 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約437文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、成形システムビルダとして発展し、人と社会に貢献することを企業理念として掲げております。 この企業理念を基本姿勢として、金属その他各種素材に対応する独創的な成形システムの開発・製造・販売・サービスを通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーと長期的な信頼関係を構築して、企業理念に掲げる人と社会への貢献を実現していく所存です。 (2) 目標とする経営指標 当社グループでは当年度より新たな中期経営計画（2020年度～2022年度）をスタートさせました。 2021年度における売上高は620億円、営業利益は45億円（営業利益率7.3％）、中期経営計画の最終事業年度となる2022年度における売上高は700億円、営業利益は63億円（営業利益率9.0％）を目指します。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2322文字
(4) 当面の対処すべき課題の内容等 世界経済は新型コロナウイルス感染拡大による落ち込みから回復しつつあり、自動車業界の設備投資についても、地域や分野によって強弱があるものの回復の兆しが見えてきています。特に各国が地球温暖化対策を強化するなか、EV等の電動車関連の需要が伸びている状況です。 このような状況の下、2020年度よりスタートした中期経営計画では、「環境・省エネ・技術進歩を支える先進企業として社会に貢献する」という経営ビジョンを掲げ、E「環境」S「社会」G「ガバナンス」への取組みを事業活動の柱として施策を展開しています。特に、自動車の「電動化」や「軽量化」といった次世代自動車のモノづくりや、お客様の生産現場における生産設備の自動化・デジタル化による生産性向上、そして、お客様の生産現場における省エネ・脱ＣＯ ２ といった環境負荷の低減等、社会やお客様の普遍的な課題に対して解決策を提供することで持続的成長と企業価値拡大を実現してまいります。 このような経営方針のもと、①技術革新、②経営基盤強化、③収益力向上、という３つの「基本施策」を軸に、①プレス事業、②自動機・FA事業、③保全・近代化事業といった３つの事業ごとに「事業別重点施策」を展開しております。これらの施策への取組みは下記のとおりです。 （基本施策） ① 技術革新― 商品競争力向上、成長事業育成・強化 自動車電動化への対応として、近年需要が拡大している駆動モーター生産用の高速プレスについて、プレスライン最適化に向けた開発を進めています。また、車体軽量化への対応として、サーボモーターの能力向上や成形背圧の油圧制御強化等、ハイテン材（高張力鋼板）、アルミ材、炭素繊維といった軽量素材への成形能力向上のための開発を進めています。新たな成長分野としては、プレス機械に装備するIoT技術を更に進化させ、プレスライン全体の稼働状況を３Dモニターにより可視化する等、DX（デジタルトランスフォーメーション）導入にも取組んでいます。 ② 経営基盤強化― 技術革新を支える基盤を整備・強化 2020年度は中国子会社の整理・再編、国内子会社の統合等を実施しましたが、2021年度は国内組織について従来の機能別の縦割り組織を、事業別・製品別に改編し機能間の連携を強化します。また、旧来の人事制度を見直し、技術革新を担う人財、マネジメント人財、グローバル人財等、多様な人財を育成・登用するための新しい人事制度を導入します。システム面では、2020年度より取組んできた基幹システム改良を完成させ運営の定着化を進めます。更に、生産工場における５軸加工機の活用強化、設計と加工のシステム連動化、IoTによる工場稼働状況監視システム導入等、生産工程の合理化とスマート化を推進するとともに、既存生産設備の整理・見直しにも取組みます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3402文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの世界的感染拡大の影響による落ち込みから回復しつつあるものの、変異株による感染再拡大、米中対立、地政学的リスク等、先行きの不透明感がぬぐえない状況です。 鍛圧機械製造業界におきましては、国内、海外ともに受注が減少し、当連結会計年度の受注は前期比26.2％減の89,103百万円（一般社団法人 日本鍛圧機械工業会 プレス系機械受注額）、リーマン・ショック以来初めて100,000百万円を下回る低水準の受注となりましたが、後半にかけ回復基調にあります。 このような状況の下、当社グループの当連結会計年度における受注高は 52,708百万円 （前期比 15.4％減 ）となりました。 新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業・サービス活動の制限や自動車業界における設備投資鈍化の影響で受注が大幅に減少しましたが、経済活動が再開された第２四半期以降は電気自動車関連の受注に支えられ緩やかながら回復に転じ、受注残高は 38,709百万円 （同 12.2％減 ）となりました。 売上高も、第１四半期の落ち込みが響き 58,099百万円 （同 16.0％減 ）となりましたが、第２四半期以降は操業正常化に伴い順調に 回復しています 。 利益面では、減収や貸倒引当金の計上等により営業利益が 3,722百万円 （同 39.7％減 ）、経常利益は 3,748百万円 （同 41.6％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は中国拠点における減損処理や新型コロナウイルスの影響による工場の操業停止・縮小に関わる特別損失計上等により 1,316百万円 （同 67.3％減 ）となりました 。 セグメント毎の業績は以下のとおりであります。 日 本： 新型コロナウイルス感染拡大の影響で第１四半期の売上が落ち込んだものの、第２四半期以降は回復 し、売上高は 40,237百万円 （前期比 17.3％減 ）となり、セグメント利益は減収等により 3,087百万円 （同 34.7％減 ）となりました。 中 国： 早期の感染収束により第１四半期より経済活動が回復した中国においては、工事進行基準案件の進捗やサービス売上の増加により売上高は 7,422百万円 （前期比 10.3％増 ）となりましたが、セグメント利益は主に貸倒引当金の計上により 284百万円 の損失(前期は240百万円のセグメント利益）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1409文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額(注)１ 連結 財務諸表 計上額 (注)２ 日本 中国 アジア 米州 欧州 売上高 外部顧客への売上高 35,988 6,147 5,160 11,467 10,395 69,159 69,159 セグメント間の内部 売上高又は振替高 12,667 583 3,067 350 794 17,463 △ 17,463 48,655 6,731 8,228 11,817 11,189 86,622 △ 17,463 69,159 セグメント利益又は損失（△） 4,726 240 1,062 542 △ 243 6,329 △ 155 6,173 セグメント資産 78,123 9,718 10,341 8,436 11,077 117,696 △ 13,582 104,114 その他の項目 減価償却費 1,067 329 277 208 262 2,145 2,146 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 371 43 389 45 88 939 939 (注) １ 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額であり、セグメント資産の調整額はセグメント間債権債務の消去額等であり、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額等であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2164文字
３ 売上割合が10％以上の主要な販売先がありませんので、相手先別の記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や経験を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、見積り等は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 (売上高) 当連結会計年度における売上高は、 新型コロナウイルス感染拡大に伴う第１四半期の落込みが響き、前連結会計年度に比べ16.0％減少し 58,099百万円 となりましたが 、第２四半期以降は操業正常化に伴い売上は回復しております。 (利益) 当連結会計年度の売上総利益は、減収の影響により 12,352百万円 （同 18.7％減 ）となりました。 営業利益は、 経費削減により販管費は減少したものの減収による粗利益減少の影響が大きく 3,722百万円 （同 39.7％減 ）となり、経常利益は 3,748百万円 （同 41.6％減 ）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、 上記減益要因に加え、中国拠点における減損処理や新型コロナウイルスの影響による工場の操業停止・縮小に関わる特別損失計上等により 1,316百万円 （同 67.3％減 ）となりました。 財政状態の状況の分析 当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。…