事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社及び関連会社２社により構成されており、エンジニアリング事業、単体機械事業の２事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 事業区分 主要製品 関係する会社 エンジニアリング事業 都市ガス・石油関連プラント、各種化学工業用プラント、水素製造装置、下水処理装置、産業排水処理装置、各種水処理装置等 当社、三菱化工機アドバンス㈱ MKK Asia Co.,Ltd. 稚内エネサービス㈱(関連会社) 合同会社赤城自然エネルギー(関連会社) 単体機械事業 油清浄機、船舶環境規制対応機器、 各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等 当社、三菱化工機アドバンス㈱ 化工機商事㈱ MKK Europe B.V. 菱化機械技術(上海)有限公司(非連結子会社) (注) 非連結子会社及び関連会社は、いずれも持分法非適用会社であります。 事業の系統図は概ね次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループは、2021年11月に「三菱化工機グループ2050経営ビジョン」（以下「経営ビジョン」）を策定し公表いたしました。2050年を最終到達年として、2035年の当社創立100周年を踏まえた長期ビジョンであり、 SDGsへの取組みも含め、2035年には当社の既存技術・製品からなる事業と、それをさらに深化させた事業に加え、新しい分野の事業を合わせて事業規模を1,000億円に拡大していくものであります。 2050年までに、５つの社会課題「CO2・気候変動」「資源循環」「水・食料」「自然災害」「労働力不足」の解決に貢献する企業グループを目指し、全社目標に「持続可能な発展に挑戦し、快適な社会を実現する」を掲げ、以下の４つの事業領域を展開することといたしました。 ①持続可能な循環型社会推進事業 ②水素を核としたクリーンエネルギー事業 ③デジタルを活用した省力・省エネ事業 ④水・食・自然災害等の課題解決に向けた次世代技術開発事業 当社グループは、昨年新たな中期経営計画（2022年度～2024年度）を策定いたしました。本中期経営計画は、経営ビジョン実現に向けた成長の足固め期間と位置付け、① 新たな事業ポートフォリオの確立、② 経営基盤の確立の２つを骨子としております。 ① 新たな事業ポートフォリオの確立では 1) 新規事業の創出 2) 既存事業の再構築および収益性の改善 を実施し、 新規事業領域への経営資源創出のため、各事業の選択と集中を進め、新たな獲得事業や既存事業の深化に対して経営資源をシフトしてまいります。 ② 経営基盤の確立では 1) モノづくり戦略の確立 2) グループ経営の推進 3) 企業価値の向上 に注力してまいります。戦略的事業領域に対応する製品開発の推進、グループ連携強化による連結業績の向上・人的リソースの活用、非財務情報の開示強化や資本政策の強化といった社会・資本市場からの要請に対応していくことで経営基盤の確立をはかってまいります。 (3) 経営環境 (エンジニアリング事業) プラント事業においては、前連結会計年度に引き続き化学関連プラントの需要が堅調に推移しました。半導体に関連する設備投資が増大いたしましたが、ウクライナ情勢、 新型コロナウイルスの影響による継続的なサプライチェーン混乱の影響により、電子部品の納期遅延や資材価格の高騰が続き、プラントコストが増大しました。 水素関連においては、半導体電子材料業界を中心に需要は底堅く推移いたしました。また、カーボンニュートラルに向けて脱炭素関連の案件が増加しました。水素関連市場の立ち上がりは依然として途上ですが、脱炭素化の加速により、 水素のブルー及びグリーン化を求める動きが加速しております。 環境事業においては、PFI等の発注形態である大型案件が増加しております。…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社が昨年策定した新たな中期経営計画で対処すべき課題は以下の2点であります。 ①新たな事業ポートフォリオの確立 1）既存事業の再構築 昨年10月より新規投資及び既存事業見直しのため、ROIC（投下資本利益率）を用いた評価ルールの運用を開始いたしました。成長性と収益性の観点から事業を評価し、必要に応じて梃入れ・撤退を実施し事業の選択と集中を推進するものです。これにより既存事業の事業規模維持と営業利益率の改善をはかります。 2）新規事業の創出 本年4月に経営ビジョンで定めた4つの戦略的事業領域、中でも水素を核としたクリーンエネルギー事業とリサイクルを中心とする循環型社会推進事業を一体となって推し進めるため、核となる環境事業本部と水素・エネルギープロジェクトセンターを統合し、環境・水素・エネルギー統括本部を立ち上げました。同本部と昨年設置した技術開発・生産統括本部が連携し、全社的な活動を通じて、新たな事業領域、戦略的事業領域での社会貢献価値の創出に努めてまいります。 ②経営基盤の確立 1）モノづくり戦略の確立 以下の3点を推進することで当社グループのモノづくり戦略を確立してまいります。 ・省エネ、脱炭素化、ゼロエミッション工場を推進 ・DXを活用したモノづくりの高度化・効率化、生産体制の強化を推進 ・モノづくりにより培ったノウハウで戦略的事業領域に対応する製品開発を推進 「モノづくり戦略の確立」の一環としての川崎製作所の建替事業のより具体的な検討を進めてまいります。 2）グループ経営の推進 当社グループの保有するビジネスチェーン、人的リソースを活用することで機会損失の減少、収益力の向上を目指してまいります。 3）企業価値の向上 TCFD提言に沿った取り組み等、非財務情報の積極的開示を通じてステークホルダーとのエンゲージメントを深めてまいります。 人事施策につきましては多様性の観点を基本とし、適材適所の配置を行うことで、すべての従業員が能力を発揮し活躍できる環境を整備するとともに、当社の持続的成長のための事業環境の変化に対応できる先見性・リーダーシップ・変革意識を備えた人材の採用・育成を通じて、経営人材・専門人材のプールを構築し、当社グループ横断での人材開発・活用を推進してまいります。 財務面では、自己資本比率の適切な水準維持とROE向上のため資本効率を高める施策を実行してまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標(KPI)等については、中期経営計画において定めている連結売上高、営業利益率及びROEとしております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続きましたが、行動制限が徐々に緩和され経済社会活動が正常化に向かう中で、個人消費、民間設備投資には持ち直しの動きもみられました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、円安の影響、資源・原材料価格の上昇とこれに伴う物価上昇、また、海外景気の下振れにより輸出等一部に弱さも見られ、景気は先行き不透明な状況が続きました。 このような事業環境の下、当社グループは、受注の確保及びコスト改善への取り組みを通じて、営業利益の確保に努めるとともに、引き続き次世代成長分野事案の推進、企業体質の強化等への取り組みを推進し、業績向上に努めてまいりました。また、脱炭素化等の社会課題を踏まえて一昨年策定・公表した「三菱化工機グループ2050経営ビジョン」の達成に向けた第一歩として、①新たな事業ポートフォリオの確立及び②経営基盤の確立を骨子とし当連結会計年度を初年度とする新たな中期経営計画（2022年度～2024年度）を策定・公表し、計画の達成に向けて活動を開始しました。中期経営計画の当社グループ内への一層の理解・浸透を図るため取締役社長自ら従業員と対話するタウンホールミーティングを実施するとともに、新たな事業ポートフォリオの確立を進めるため、事業の垣根を越えた全社目線の価値観の醸成を目的とした組織変更、新たな事業領域の取り組みに向けた協業・出資、カーボンニュートラルに関連した案件への取り組み強化や出資、今後の事業推進に向けた施設・設備の刷新等を行いました。 売上高は、国内連結子会社の売上高が減少し、 44,590百万円 と 前連結会計年度と比べ1.9％の減少 となりました。 損益面におきましては、人件費や見積設計費等販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は 前連結会計年度に比べ9.0％減少 の 2,521百万円 、経常利益は為替差益が減少したこと等により、 前連結会計年度に比べ11.5％減少 の 2,859百万円 となりました。減損損失及び固定資産撤去費用等を特別損失に計上いたしましたが、投資有価証券売却益を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は 前連結会計年度に比べ19.5％増加 の 3,043百万円 となりました。 エンジニアリング事業については、 売上高31,247百万円 ( 前年同期比5.9％減少 )、 営業利益308百万円 ( 前年同期比78.5％減少 )となりました。…
セグメント関連
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 全社 合計 エンジニアリング事業 単体機械事業 減損損失 92 92 92 当連結会計年度において、四日市工場（三重県四日市市）の工場機能廃止と工場内の倉庫及び事務所棟の建替を決議したことから、将来使用見込みのなくなった固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（92百万円）として計上しております。 当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 全社 合計 エンジニアリング事業 単体機械事業 減損損失 263 263 263 当連結会計年度において、当社グループは、連結子会社である三菱化工機アドバンス株式会社の北九州工場（福岡県北九州市）に係る事業の収益性が著しく低下していることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額263百万円を減損損失として計上しております。減損損失の測定における資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産については鑑定評価額に基づき、その他の資産については備忘価額としております。 減損損失の内訳は、土地243百万円、建物及び構築物３百万円、機械装置及び運搬具13百万円、その他３百万円であります。
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) MGC PURE CHEMICALS TAIWAN,INC. 6,404 14.1 4,665 10.5 RESONAC SEMICONDUCTOR MATERIALS(TAIWAN)CO.,LTD. 1,980 4.4 4,565 10.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次の通りであります。 当連結会計年度における売上高は、 前連結会計年度に比べ848百万円減少 し、 44,590百万円 となりました。営業利益は、売上原価率が改善し売上総利益は増加いたしましたが、 人件費や見積設計費等販売費及び一般管理費の増加により、 前連結会計年度に比べ249百万円減少 し、 2,521百万円 となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の減少、為替差益の減少等により経常利益が減少いたしましたが、投資有価証券売却益を特別利益に計上したこと等により、 前連結会計年度に比べ496百万円増加 し 3,043百万円 となりました。 連結会計年度末における総資産は、政策保有株式を売却したこと等による投資有価証券の減少等はありましたが、現金及び預金の増加、売掛債権の増加、退職給付に係る資産の増加等により 前連結会計年度末に比べ2,378百万円増加 し、 52,899百万円 となりました。一方、当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により 3,017百万円増加 し、当連結会計年度末の自己資本比率は 57.3％ (前連結会計年度末は 54.1％ )に増加いたしました。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは、2022年度を初年度とする中期経営計画において、売上高47,500百万円、営業利益2,500百万円、営業利益率5.3%、ROE6.0%を達成目標としておりました。中期経営計画の初年度となる当連結会計年度は、 売上高は 44,590百万円 と計画未達となりました。一方、利益面では、売上原価率が改善したこと等により営業利益は 2,521百万円 、営業利益率は5.7%、ROE10.6%となり計画を達成することができました。 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。…