事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約519文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社及び関連会社２社により構成されており、エンジニアリング事業、単体機械事業の２事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の２事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業区分 主要製品 関係する会社 エンジニアリング事業 都市ガス・石油関連プラント、各種化学工業用プラント、水素製造装置、下水処理装置、産業排水処理装置、各種水処理装置等 当社、化工機プラント環境エンジ㈱ ㈱菱化製作所 MKK Asia Co.,Ltd. 稚内エネサービス㈱（関連会社） 合同会社赤城自然エネルギー(関連会社) 単体機械事業 油清浄機、各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等 当社、㈱菱化製作所、化工機商事㈱ MKK EUROPE.B.V.（非連結子会社） 菱化貿易（上海）有限公司（非連結子会社） （注）非連結子会社及び関連会社は、いずれも持分法非適用会社 事業の系統図は概ね次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2901文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループの一貫した基本方針は、「モノづくりに根ざした確かな技術と徹底した品質管理に基づく高品質な製品・設備を提供すること。」であります。 当社グループは、これまで培ってきた技術、経験、ノウハウを活用し、絶え間ない新製品、新技術の開発、改良により、エンジニアリング、化学工業機械等の分野において、新しい時代のニーズに応えるとともに、既存の製品・技術にとらわれない新しい事業分野にも積極的にチャレンジし、顧客のあらゆる要望に応える製品、技術、サービスの提供を目指してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、平成27年度に10年後のあるべき姿として「10年後には売上高1,000億円規模を目指す」とする企業ビジョンを策定いたしました。平成28年度から始まる3ヵ年の中期経営計画は、この企業ビジョンを達成するための第1ステップとして位置づけ、①次世代成長分野への投資、②将来への経営基盤確立の2つを骨子としております。 ①次世代成長分野への投資では 1）次世代技術・分野への挑戦と積極投資 2）海外市場開拓と売上の拡大 3）成長に向けたアライアンスの推進 4）構造改革によるエネルギー事業分野の推進 を実施し、達成のため、積極的にアライアンスを活用することとしております。 ②将来への経営基盤確立では 1）差別化の推進による既存事業の競争力アップと市場開拓 2）グループ組織再編による組織力強化と収益力向上 3）再構築事業の見直しによる採算性の向上 をはかり、既存事業を基盤事業、積極成長事業、次世代事業、見極め・再構築事業に分類し、注力分野を 明確化して、将来の経営基盤を確立いたします。 （３）経営環境 エンジニアリング事業においては、海外プラント案件が増加しており、台湾やアジア全体では電子・電材向け機能性化学品、自動車関連産業の樹脂新製品、そして、食品を中心としたプラントの新設・増強計画が増加傾向にあります。一方、国内では、老朽化設備、機械設備の更新、生産効率化に向けた設備投資は堅調ではあるものの、施工実施の判断には慎重な動きとなっております。 水素ステーション建設については、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて建設計画が徐々に動き出しております。また業界を通して、ＣＯ２フリー水素社会に向けて更なる技術革新（製造、貯蔵、運搬）の動きも活発化しております。 単体機械事業においては、船舶からの大気汚染防止のための規制の強化が始まります。国際海事機関（ＩＭＯ）は、一般海域を航行する全ての船舶を対象に、2020年1月より硫黄含有率が0.5％以下の燃料油の使用を義務付けました。現行の硫黄分含有率が3.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2901文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループの一貫した基本方針は、「モノづくりに根ざした確かな技術と徹底した品質管理に基づく高品質な製品・設備を提供すること。」であります。 当社グループは、これまで培ってきた技術、経験、ノウハウを活用し、絶え間ない新製品、新技術の開発、改良により、エンジニアリング、化学工業機械等の分野において、新しい時代のニーズに応えるとともに、既存の製品・技術にとらわれない新しい事業分野にも積極的にチャレンジし、顧客のあらゆる要望に応える製品、技術、サービスの提供を目指してまいります。 （２）経営戦略等 当社グループは、平成27年度に10年後のあるべき姿として「10年後には売上高1,000億円規模を目指す」とする企業ビジョンを策定いたしました。平成28年度から始まる3ヵ年の中期経営計画は、この企業ビジョンを達成するための第1ステップとして位置づけ、①次世代成長分野への投資、②将来への経営基盤確立の2つを骨子としております。 ①次世代成長分野への投資では 1）次世代技術・分野への挑戦と積極投資 2）海外市場開拓と売上の拡大 3）成長に向けたアライアンスの推進 4）構造改革によるエネルギー事業分野の推進 を実施し、達成のため、積極的にアライアンスを活用することとしております。 ②将来への経営基盤確立では 1）差別化の推進による既存事業の競争力アップと市場開拓 2）グループ組織再編による組織力強化と収益力向上 3）再構築事業の見直しによる採算性の向上 をはかり、既存事業を基盤事業、積極成長事業、次世代事業、見極め・再構築事業に分類し、注力分野を 明確化して、将来の経営基盤を確立いたします。 （３）経営環境 エンジニアリング事業においては、海外プラント案件が増加しており、台湾やアジア全体では電子・電材向け機能性化学品、自動車関連産業の樹脂新製品、そして、食品を中心としたプラントの新設・増強計画が増加傾向にあります。一方、国内では、老朽化設備、機械設備の更新、生産効率化に向けた設備投資は堅調ではあるものの、施工実施の判断には慎重な動きとなっております。 水素ステーション建設については、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて建設計画が徐々に動き出しております。また業界を通して、ＣＯ２フリー水素社会に向けて更なる技術革新（製造、貯蔵、運搬）の動きも活発化しております。 単体機械事業においては、船舶からの大気汚染防止のための規制の強化が始まります。国際海事機関（ＩＭＯ）は、一般海域を航行する全ての船舶を対象に、2020年1月より硫黄含有率が0.5％以下の燃料油の使用を義務付けました。現行の硫黄分含有率が3.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5518文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の回復を受けて輸出が増加し、国内におい ても雇用環境や企業の景況感の改善が続く中、民間設備投資は緩やかに増加し、個人消費も持ち直す等、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、海外政情不安、北朝鮮情勢をはじめとする地政学リスクの高まり、さらには米国政権における保護主義の強まり等もあり、株価が下落し為替も円高傾向となる等、先行き不透明な状況が続きました。 このような事業環境の下、当社グループは、次世代成長分野への投資及び将来の経営基盤の確立を柱とする３カ年の中期経営計画の２年目にあたり、受注の確保に注力するとともに、コスト改善、水素をはじめとする成長分野事業への対応加速、業務効率化、経費節減等を重要取り組み方針として事業活動を展開し、業績向上に努めてまいりました。 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の受注高減少を反映し、 32,336百万円と前連結会計年度と比べ10.4％の減少となりました。 損益面におきましては、売上高の減少による売上総利益の減少により、営業利益は前連結会計年度に比べ21.3％減少の1,018百万円となり、経常利益は前連結会計年度に比べ3.8％減少の1,300百万円となりました。また、投資有価証券売却益及び固定資産売却益を特別利益に計上したことに加え、これまでの実績及び今後の業績動向を勘案して繰延税金資産を計上した結果、法人税等調整額がマイナスとなりましたため、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ202.0％増加の2,949百万円となりました。 エンジニアリング事業については、売上高20,012百万円（前年同期比15.0％減）、営業損失235百万円（前年同期は136百万円の損失）となりました。 単体機械事業については、売上高12,324百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益1,253百万円（前年同期比12.4％減）となりました。 財政状態におきましては、当社グループの当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,625百万円増加し、44,359百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金の減少1,279百万円等がありましたが、電子記録債権の増加578百万円、主として試験研究費の補助金に係る未収入金が増加したことによるその他の増加1,062百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ395百万円増加し、27,616百万円となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約607文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 エンジニアリング事業 単体機械事業 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 23,534 12,570 36,104 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 23,534 12,570 36,104 セグメント利益（△は損失） （営業利益（△は損失）） △ 136 1,430 1,294 セグメント資産 14,257 12,454 26,711 その他の項目 減価償却費 178 430 609 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 89 394 483 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 合計 エンジニアリング事業 単体機械事業 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 20,012 12,324 32,336 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 20,012 12,324 32,336 セグメント利益（△は損失） （営業利益（△は損失）） △ 235 1,253 1,018 セグメント資産 13,668 13,374 27,043 その他の項目 減価償却費 166 421 587 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 129 497 627