事業の内容
抽出本文
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社６社及び関連会社２社により構成されており、エンジニアリング事業、単体機械事業の２事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、当社グループは2019年４月１日付で当社、化工機プラント環境エンジ㈱及び㈱菱化製作所の間で組織再編を実施しております。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 事業区分 主要製品 関係する会社 エンジニアリング事業 都市ガス・石油関連プラント、各種化学工業用プラント、水素製造装置、下水処理装置、産業排水処理装置、各種水処理装置等 当社、化工機プラント環境エンジ㈱（注１） MKK Asia Co.,Ltd. 稚内エネサービス㈱(関連会社) 合同会社赤城自然エネルギー(関連会社) 単体機械事業 油清浄機、船舶環境規制対応機器、 各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等 当社、化工機プラント環境エンジ㈱（注１） 化工機商事㈱ MKK Europe B.V. 菱化機械技術(上海)有限公司(非連結子会社) (注２) (注) １．連結子会社であった株式会社菱化製作所は、連結子会社である化工機プラント環境エンジ株式会社を 存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。 ２．菱化貿易（上海）有限公司は2019年10月17日付で社名を菱化機械技術（上海）有限公司に変更しており ます。 ３．非連結子会社及び関連会社は、いずれも持分法非適用会社であります。 事業の系統図は概ね次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1430文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、当連結会計年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定しております。中期経営計画では、① 差別化技術を持つ成長事業中心の企業体への変革、② 利益指標を最重視し、安定的高収益体制の構築、③ グループ経営促進による連結収益力の向上の３つを骨子としております。 ① 差別化技術を持つ成長事業中心の企業体への変革では 1) リスクの大きな事業を抑え、安定的な利益を確保できるビジネスモデルへ転換 2) 市場環境の変化に即応したリソースの機動的配置による事業構造の改革 3) 新たな重点開発領域の発掘と挑戦 を実施し、技術・実績等を基に市場優位性のあるビジネスモデルを構築し、安定的な利益を確保できる事業に転換して行くことを目指してまいります。 ② 利益指標を最重視し、安定的高収益体制の構築では 1) 売上規模拡大に偏重せず、獲得利益を基に受注・事業・経営判断を実施することを徹底 2) 営業利益率に加えROEの目標値を導入、資本効率の向上で市場評価を高める ことで、安定した収益基盤の獲得を目指してまいります。 ③ グループ経営促進による連結収益力の向上では 1) 本体と子会社との事業連携を強化し、グループでの効果的なバリューチェーンを構築 2) 本体と子会社との連携強化によるリソースの有効活用 をはかり、当社が建設した設備のメンテナンスを子会社が実施することで、連結収益力の向上を行ってまいります。 (3) 経営環境 (エンジニアリング事業) プラント事業においては 、国内、海外（東南アジア、台湾）とも設備投資意欲が高まり、IT関連素材から汎用化学品迄多くの分野で引合が活発化いたしました。当社グループでは建設実績のある設備を中心に受注活動を行い、前連結会計年度を大幅に上回る受注残高を確保いたしました。顧客が求める低価格と短納期、そして良好な品質に対し、それらに応える能力が評価されております。 水素関連においては、IT関連の電子・電材、水素ステーション向けを中心に小型水素発生装置の販売が拡大しております。水素ステーション建設は、経済産業省が2019年３月に改訂した「水素・燃料電池戦略ロードマップ改訂版」により、水素ステーションの設置数を2025年までに320ヶ所程度、2030年までに900ヶ所程度とする目標が明示されるなど、水素社会の実現に向けた取り組みがさらに加速していることから、競合他社の参入増加により競争が激化しております。また、再生可能エネルギー利用等CO2 フリー水素社会に向けて更なる技術革新（製造、貯蔵、運搬）の期待が高まっております。 環境事業においては、主力である下水道事業において更 新需要が高まり、既存顧客を中心に受注が活発化いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1465文字
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染が世界で一段と広がり、その収束が見通せない中で、企業や個人の経済活動が急速に縮小しており、景気の先行きは過去に例を見ない極めて厳しい状況が続くものと見込まれます。 このような状況の下、当社グループは、当社を取り巻く事業環境に細心の注意を払いつつ、引き続き３ヵ年の中期経営計画の骨子である①差別化技術を持つ成長事業中心の企業体への変革、②利益指標を最重視し安定的な高収益体制を構築、③グループ経営促進による連結収益力の向上に沿って、事業を展開してまいります。 今後の具体的な取り組み課題は次のとおりです。 ①営業利益の確保 当社グループは、引き続き最重要課題である営業利益の確保に向けて、受注の確保及びコスト改善に努めてまいります。新型コロナウイルスの感染拡大の経済への影響は計り知れず、今後の設備投資減少とそれに伴う受注環境の変化は避けがたいものと見込まれますが、きめ細かな営業活動を通じて顧客ニーズを掘り起こし、当社の施工実績や強みのある技術の活用と工事採算の確保を重要視した案件の選別・取り組みを行い、重要案件の必注と新規顧客・案件の開拓・獲得に努めるとともに、メンテナンス及びアフターサービス案件への取り組みをより一層強化してまいります。また、手持工事及び進行中の工事の工程管理、納期管理及び品質管理にこれまで以上に注力し、工事採算の改善・確保に努めてまいります。 ②次世代成長分野の推進 クリーンエネルギー関連、バイオガス利活用及び船舶環境規制対応機器を次世代成長分野として、研究開発投資を継続していくとともに、新製品のより一層のレベルアップと新規分野への取り組みを進めてまいります。クリーンエネルギーにつきましては、既存製品である都市ガス利用の水素製造装置に加え、風力や太陽エネルギー等の再生可能エネルギーを用いた水の電気分解による水素製造や水素発電等の研究開発を継続し、「水素社会」の実現を目指した取り組みを進めてまいります。バイオガス利活用につきましては、引き続き「高効率消化システム」の実証と拡販・普及に向けた取り組みを進めてまいります。船舶環境規制機器につきましては、SOx（硫黄酸化物）スクラバの顧客ニーズ及び市場動向への的確な対応を進めてまいります。 ③企業体質の強化 全社的には、業務効率化、間接コストの改善、財務体質の強化等による企業体質の強化施策を継続してまいります。併せて、前年度に導入した新しい人事制度に基づいた成果・実力主義を一層推進し、組織の活性化をはかるとともに、働き方改革への取り組みをより一層推進することにより、生産性の向上と緊急時における事業継続に向けた取り組みの強化をはかってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、民間設備投資は堅調であり、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費も底堅く推移する等、景気は緩やかな回復基調が続いておりましたが、米中貿易摩擦の長期化等による先行き不透明感が強まったことに加え、期末にかけては新型コロナウイルスの感染拡大とこれに伴う国内外の経済活動の停滞により、景気は急速に悪化しました。 このような事業環境の下、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする３ヵ年の新たな中期経営計画（2019年度～2021年度）を策定し、最重要課題である営業利益の確保に向けて、受注の確保、コスト改善、次世代成長分野事案への対応、業務効率化、経費節減等を重要な取り組み方針として事業活動を展開し、業績向上に努めてまいりました。 当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度の受注高の増加を反映し、 45,062百万円 と 前連結会計年度と比べ18.0％の増加 となりました。 損益面におきましては、売上高の増加による売上総利益の増加、見積設計費を始めとする販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は 前連結会計年度に比べ102.5％増加 の 2,222百万円 、経常利益は 前連結会計年度に比べ90.2％増加 の 2,412百万円 となりました。また、投資有価証券売却益を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は 前連結会計年度に比べ67.5％増加 の 1,860百万円 となりました。 エンジニアリング事業については、 売上高31,624百万円 ( 前年同期比22.0％増加 )、 営業利益1,199百万円 ( 前年同期は147百万円の損失 )となりました。 単体機械事業については、 売上高13,438百万円 ( 前年同期比9.7％増加 )、 営業利益1,023百万円 ( 前年同期比17.8％減少 )となりました。 なお、当連結会計年度より、2019年４月１日付で実施したグループ内組織再編に伴い、従来、単体機械事業に含めていた四日市・鹿島両工場の工事事業をエンジニアリング事業に含めることといたしました。これにより、前連結会計年度の数値は、セグメント変更後の数値で比較しております。 財政状態におきましては、当連結会計年度末の総資産は、 前連結会計年度末に比べ2,327百万円増加 の 48,545百万円 となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約607文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 エンジニアリング事業 単体機械事業 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 25,925 12,254 38,179 (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 25,925 12,254 38,179 セグメント利益(△は損失) (営業利益(△は損失)) △ 147 1,245 1,097 セグメント資産 17,847 13,306 31,153 その他の項目 減価償却費 129 435 564 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 395 560 956 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 合計 エンジニアリング事業 単体機械事業 売上高 (1) 外部顧客に対する 売上高 31,624 13,438 45,062 (2) セグメント間の 内部売上高又は振替高 31,624 13,438 45,062 セグメント利益(営業利益) 1,199 1,023 2,222 セグメント資産 15,022 14,817 29,840 その他の項目 減価償却費 125 447 573 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 120 352 472