事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1079文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社129社並びに持分法適用関連会社11社で構成され、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置、修理復旧サポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 連結子会社及び持分法適用関連会社の事業内容は次のとおりであります。 なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．マシンツール（工作機械の製造及び販売） 連結子会社 工作機械の製造及び販売 DECKEL MAHO Pfronten GmbH、DECKEL MAHO Seebach GmbH、GILDEMEISTER Drehmaschinen GmbH、 GRAZIANO Tortona S.r.l.、DMG MORI Ultrasonic Lasertec GmbH、DMG MORI Additive GmbH、 FAMOT Pleszew Sp.z o.o.、Gildemeister Italiana S.r.l.、DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.、 DMG森精機（天津）機床有限公司、株式会社太陽工機、他４社 関係会社の統括等 DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT、他１社 その他 ７社 持分法適用関連会社 １社 ２．インダストリアル・サービス（工作機械に関連するサービスやソリューションの提供） 連結子会社 工作機械等の販売及びサービス DMG MORI Italia S.R.L.、DMG MORI FRANCE SAS、DMG MORI Stuttgart GmbH、DMG MORI USA, INC.、 DMG MORI EMEA GmbH、ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社、他56社 関係会社の統括等 DMG MORI Europe Holding GmbH、他６社 計測装置の製造及び販売 株式会社マグネスケール、他２社 ソフトウエア、画像処理等ハードウエアの開発及び販売 ビー・ユー・ジーＤＭＧ森精機株式会社（現DMG MORI Digital株式会社） その他 32社 持分法適用関連会社 10社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略及び経営環境 当社の2022年度の連結受注額は前年度比19％増の5,424億円と、過去最高になりました。工程集約、自動化、DX（デジタルトランスフォーメーション）化、GX（グリーントランスフォーメーション）化が進展し、お客様への価値提案力が向上したことにより、１台当たりの受注平均単価が49.8百万円（前年度：39.4百万円）へ上昇したことが特に寄与いたしました。業種別には、宇宙、民間航空機、医療、EV（電気自動車）、エネルギー関連など、マクロ経済環境にあまり影響を受けない市場向けの需要増が貢献いたしました。地域別には、米州、中国が過去最高になった他、欧州、アジアがほぼ過去のピーク水準に並びました。 2023年度には、前年度比８％減の連結受注5,000億円程度を見込んでおります。2022年度第３四半期（７－９月）から受注は減少に転じましたが、各国、各インダストリーからの引合い件数は比較的高い水準を維持しております。地域別には、中国は米中技術摩擦により輸出管理が厳しくなることから若干の減少を予想しておりますが、日本、米州、欧州、アジアは堅調に推移するものと期待しております。産業別には、医療、宇宙、民間航空機、EV、エネルギー関連など受注の50％弱を占める市場領域は堅調です。また、お客様の規模別では、小規模企業からの受注は低迷しておりますが、中堅、大企業からの受注は健在です。引合いから受注確定までのリードタイムが長期化している点は否めませんが、エネルギー価格、その他部材価格もやや落ち着きを示しており、また、サプライチェーンが正常化に向かいつつあることから、年度半ばから引合いが受注に結び付いて行くものと期待しております。 当社は、2022年12月14日に、2023年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画を発表いたしました。当社が目指す、工程集約、自動化、DX化、GX化によるマシニングにおける大変革（MX：マシニング・トランスフォーメーション）は軌道に乗り始めております。５軸加工機、複合加工機、アディティブ・マニュファクチャリング （AM：金属積層造形技術）などにより工程集約を実現し、ロボットなどの周辺装置とともに自動化することを促進いたします。このようなリーンなマシニングプロセスの構築は、CO2排出量の削減への貢献というGX化につながります。そしてその全プロセスをデジタル技術によって情報の収集、分析、可視化を通して改善していくDX化という戦略をさらに進化させ、収益に結び付けて行くことが中期経営計画の目的です。MX実現のためには、工作機械の高精度、高速、高剛性、耐久性など品質面での圧倒的な差別化に加え、自動化のための周辺装置の拡充、ソフトウエアなどの開発の他、直接販売・直接サービス、システムの据え付けなど、社内リソースの充実が欠かせません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3732文字
(4) 優先的に対処すべき課題 ①製品開発 2022年は9月にドイツでAMBショー、11月に日本国内においてJIMTOFが開催されるなど、対面による提案機会が増えてきました。物価上昇、人手不足などの課題に対し、当社では、以前より取り組んできた「工程集約」「自動化」「DX化」のための開発を更に推進しております。 工程集約においては、小型複合加工機「NTX 500」と複雑部品の超量産対応が可能な「NZ-Platform」をJIMTOF期間中に発表いたしました。NTX 500では、人口増加・高齢化により需要が継続的に高まっているインプラント、センサなどの小型で複雑な形状の部品、DXにより生産量が増えているセンサ類や半導体製造装置の部品を高効率に加工することができます。NZ-Platformは最大４基の刃物台を搭載でき、すべてにオプションでB軸を追加できます。これにより、複合加工機で対応するような複雑部品を高効率に加工することができ、EV関連の部品加工などで需要が高まっております。 自動化においては、モジュラー型ロボットシステム「MATRIS」や自律走行型ロボット「WH-AMR」による新しい自動化の提案が多くのお客様で稼働するようになりました。これに加えて自動化のレトロフィットを可能とする「MATRIS light」をリリースし好評を博しております。自動化システムではロボット、ローダ、パレット交換などでワークを自動的に交換するだけではなく、長時間の無人運転を実現するため、切りくず、オイルミストを効率よく回収し、クーラント液をクリーンに維持する必要があります。ビルトインで省エネ性能にすぐれたミストコレクタzeroFOG、スラッジを効率よく回収するゼロスラッジクーラントタンク、機内の画像情報から切りくず堆積部分をAIにより認識し、効率よく切りくずを洗い流すAIチップリムーバブルにより、少ないエネルギーでクリーンな機械を維持することが可能です。 DX化においては、テスト加工をデジタルで実現する「デジタルツインテストカット」での経験を増やし、更に加工提案できる体制を整えつつあります。「デジタルツインテストカット」により複雑で長時間を要する部品加工において加工精度、加工負荷、振動、干渉、サイクルタイムを効率よく短時間にシミュレーションし、最適な加工条件を提供します。また、工程集約や自動化が進むと、お客様において更に高効率に生産したいという要求が高まります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次の通りであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（当期）における業績は、売上収益が4,748億円（3,438百万EUR）（前期比19.9％増）、営業利益は412億円（298百万EUR）（前期比78.7％増）、税引前当期利益は365億円（265百万EUR）（前期比86.3％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は254億円（184百万EUR）（前期比88.7％増）となりました。（ユーロ建表示は2022年１月から12月の期中平均レート138.1円で換算しております。） 当社の2022年の連結受注額は、前年度比19％増の5,424億円と過去最高となりました。５軸加工機、複合加工機などの工程集約機を中心に自動化、フルターンキー化、DX化、GX化の需要が増加しました。お客様への付加価値提案力が向上したことにより、2022年度の機械１台当たりの受注単価が49.8百万円（2021年度平均：39.4百万円）へと大きく上昇したことも受注額の増加に寄与しました。連結受注の約20％を占めるサービス・補修部品の受注額も前年同期比19％増となりました。また、半導体製造装置向けの超精密計測部品を製造・販売するグループ会社の（株）マグネスケールを始めとするグループ会社の受注額も堅調に推移しました。 地域別受注額は、前年度比、日本（構成比：14％）が17％増、米州（同：20％）が17％増、欧州（同：50％）が20％増、中国（同：10％）が15％増、アジア他（同：６％）が33％増と、それぞれ伸長しました。米州及び中国の受注額は過去最高となりました。また、欧州、アジアの受注額はほぼ過去のピークと同水準となりました。産業別には、宇宙、航空、医療、EV（電気自動車）関連、温暖化ガス排出量削減のための新エネルギー関連など、新たな市場分野の拡大が寄与しました。 当第３四半期（７-９月）以降、工作機械需要は調整局面に入っています。各国、各産業からの引合い件数は高い水準を維持しておりますが、お客様において設備投資の意思決定までのリードタイムが長期化しています。それを踏まえ、2023年度の連結受注見通しを2022年度比８％減の5,000億円程度と見込んでいます。一方、受注残高は、2021年末の1,640億円から、2022年12月末には2,540億円まで増加しました。この受注残高は2023年第３四半期までの生産、販売を充足しており、需要が堅調なサービス・補修部品及びグループ会社と合わせて収益安定に寄与する見込みです。…
セグメント関連
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(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結損益計算書計上額 マシンツール インダストリアル・ サービス 合計 全社機能 消去 売上収益 外部顧客からの売上収益 266,662 129,321 395,983 27 396,011 セグメント間の売上収益 202,166 33,882 236,049 1,510 △ 237,560 合計 468,829 163,204 632,033 1,538 △ 237,560 396,011 セグメント利益 19,404 16,829 36,234 △ 14,416 1,281 23,098 金融収益 429 金融費用 △ 3,919 税引前当期利益 19,609 セグメント資産 714,108 546,629 1,260,738 512,706 △ 1,176,327 597,117 その他の項目 減価償却費及び償却費 11,077 6,283 17,360 4,611 △ 77 21,894 持分法適用会社への投資額 3,854 172 4,026 1,678 5,704 資本的支出 14,508 6,966 21,474 8,227 △ 414 29,287 （注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。 ２．セグメント資産の調整額には、事業セグメントに帰属しない全社資産及びセグメント間の債権の相殺消去等が含まれております。 ３．減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。…