事業の内容
抽出本文
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３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社129社並びに持分法適用関連会社８社で構成され、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセンタ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等）、計測装置、修理復旧サポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括したトータルソリューションの提供を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 連結子会社及び持分法適用関連会社の事業内容は次のとおりであります。 なお、次の２部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 １．マシンツール（工作機械の製造及び販売） 連結子会社 工作機械の製造及び販売 DECKEL MAHO Pfronten GmbH、 DECKEL MAHO Seebach GmbH、GILDEMEISTER Drehmaschinen GmbH、 GRAZIANO Tortona S.r.l.、DMG MORI Ultrasonic Lasertec GmbH、DMG MORI Additive GmbH、 FAMOT Pleszew Sp.z o.o.、GILDEMEISTER Italiana S.r.l.、Ulyanovsk Machine Tools ooo、 DMG MORI MANUFACTURING USA, INC.、DMG森精機（天津）機床有限公司、株式会社太陽工機、他２社 関係会社の統括等 DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT、他１社 その他 ６社 ２．インダストリアル・サービス（工作機械に関連するサービスやソリューションの提供） 連結子会社 工作機械等の販売及びサービス DMG MORI Italia S.R.L.、DMG MORI FRANCE SAS、DMG MORI Stuttgart GmbH、DMG MORI USA, INC.、 DMG MORI Management GmbH、ＤＭＧ森精機セールスアンドサービス株式会社、他57社 関係会社の統括等 DMG MORI GmbH、DMG MORI Europe AG、 他６社 計測装置の製造及び販売 株式会社マグネスケール、他２社 ソフトウエア、画像処理等ハードウエアの開発及び販売 ビー・ユー・ジーＤＭＧ森精機株式会社 その他 32社 持分法適用関連会社 ８社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略及び経営環境 経営環境につきまして、連結受注高は2018年の第１四半期にピークを付けた後、米中貿易摩擦により2019年中は減少を続け、2020年３月にCOVID-19が全世界に拡大したことでさらに落ち込みましたが、当第２四半期を底に緩やかな回復傾向にあります。お客様は、工程集約化、自動化、デジタル化投資への関心を強めており、引合いは非常に強くなってきております。しかし、2020年末ないし2021年の初めからCOVID-19の感染が再度増加し、引合いから受注成約までのリードタイムの長期化が続いております。今後、ワクチンの効果の確認が期待される2021年（以下、「来期」）下期からは本格的に受注が増加するものと考えており、来期の連結受注高を3,800億円と当期実績2,797億円に対し36％増を見込んでおります。 経営戦略におきましては、当期は、春先からのCOVID-19の拡大による経済環境の急激な変化にさらされ、その危機への対応力を試される年となりました。外出規制等の制約はあったものの、グローバル43カ国137拠点に分散した直販・直サービスが十分に機能し、さらにデジタル化も進めていたことから、お客様のサポートを継続することができました。マーケティングにおいては、デジタルツインショールームの開設により当社の高速・高精度の５軸加工機、複合加工機、フルターンキー技術へのアクセスの利便性を図り、テクノロジーフライデーの少人数によるリアルの見学会、商談等、新たな手法も生まれました。また、コスト削減にも早期に着手し損益分岐点を大きく引き下げたことにより、営業利益107億円、当期利益17億円と黒字を確保することができました。 当社の使命は、産業の根幹をなすグローバルの既存のお客様15万件と潜在のお客様15万件の生産維持・向上に努めることであり、その役割を担うことができたと確信しております。また、今回の環境変化を受けて、お客様はより工程集約、自動化、デジタル化への関心を高められ、当社の取り組みに対する評価がますます高まるものと期待しております。 自動化においては、既に52の製品で標準化を行っておりますが、５G技術を用いた自律走行型ロボット （AGV）により設備配置の柔軟性を高め、安全かつ正確な搬送システムの実用化に目途を付けました。また、AI（人工知能）を活用した切屑の自動洗浄ソリューションの他、株式会社ニコンとの提携の中で、最新のセンシング技術を用いて工作機械上でワークの自動計測を行う「非接触機上計測システム」を開発し、お客様の加工精度の向上、生産性向上に貢献いたします。 デジタル化では、ポータルサイトの「my DMG MORI」が順調に登録件数を伸ばし、2020年末には約40,000件となりました。…
対処すべき課題
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(4) 優先的に対処すべき課題 ①ショールームのデジタル化 昨年は、JIMTOFを始めとする、多くの対面による展示会が中止になりました。この状況に対し当社では「デジタルツインショールーム」を開設し、オンラインで展示会と同様の体験を可能とするサービスを開始いたしました。展示機は伊賀事業所のグローバルソリューションセンタと同様に配置されており、加工デモの実施、デジタルセミナーの聴講、カタログダウンロードが可能になっております。2021年はこのショールームをさらに発展させた「デジタルツインテストカット」を開始いたします。５軸加工機や複合加工機による加工をコンピュータ上で仮想的に実現することで、切削時間、切削負荷、干渉、加工状況等の結果が即座に確認可能になります。また、これらのテスト加工結果をノウハウとして蓄積し、改善改良を継続することによって、より良い加工法や機械を提案いたします。 ②製品開発 昨年より、IoT化の取り組みとして、ネットワーク接続機能「IoT connector 」を出荷するすべてのCELOS搭載機に標準搭載しております。このインフラを活用して、収集した機械のアラーム情報を分析し、早期のサービス対応及び機械の改善改良を実現するプロジェクトを開始しております。従来はサービスコールを受けたサービスエンジニアが対処しておりましたお客様のトラブルに対し、機械のアラームより分析・推論することで、自動で対策や修理方法を提示いたします。これらの解決方法のノウハウ蓄積・自動提示により、素早いトラブル解決のみならず、トラブルを未然防止できる工作機械を実現いたします。 自動化についてはモジュラー化ロボットシステム「MATRIS」の販売を2017年より開始しており、ラインの入れ替えや機械の増設に対して柔軟に対応可能な導入しやすいシステムとしてご好評をいただいております。2021年はさらに柔軟な自動化システムの構築を目的として、35mmのダクトを乗り越えられる走破性、人が作業する環境下においても安全な経路を生成・走行する能力を有する、レールレスで自律走行可能なロボット搭載型AGV（無人搬送車）システム「WH-AGV」をリリースいたします。 さらに新機種として、２年の開発期間を経た新世代の横形５軸マシニングセンタを発表いたします。自動化、ミーリング、ターニング、研削の複合化・工程集約のみならず、当社の最先端技術である非接触機上３D計測機能を搭載し、完全な切屑・クーラント・ミスト処理を可能とした最重要戦略機種になります。 以上の最先端技術によって、お客様の高付加価値製品の生産、及び生産性の向上に貢献いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（当期）における業績は、売上収益が328,283百万円（2,695,269千EUR）（前期比32.4％減）、営業利益は10,674百万円（87,641千EUR）（前期比71.4％減）、税引前当期利益は5,106百万円（41,922千EUR）（83.8％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,745百万円（14,334千EUR）（前期比90.3％減）となりました。 当社は、機械加工のトータル・ソリューション・プロバイダとして、５軸・複合加工機等の工程集約機やアディティブマニュファクチャリング（積層造形技術）機・超音波加工機等の最先端機械を基盤とした自動化・デジタル化を推進しております。2020年９月には、デジタル化により製造現場の生産性向上を支援するアプリケーション作成ツール「TULIP」の国内販売強化を目的とし、「株式会社T Project」を設立いたしました。「TULIP」ではプログラミングの専門知識なしに作業手順書のデジタル化や機器のモニタリング等を行うことができ、現場主体の工程改善に貢献いたします。また、コロナ禍においても最適なサポートを実現できるようポータルサイト「my DMG MORI」の提供を推進しており、このサイトを通じてお客様は保有機の情報を一元管理し、遠隔での修理復旧サポートを依頼することができます。AI（人工知能）のチャットボットによるサポート実験も開始しており、今後も機能の拡充を図ってまいります。その他のサービスとして、オンライン会議システムを活用した「工作機械のデジタル立ち会い」やいつでも学習可能なeラーニング形式の「デジタルアカデミー」、社内外の専門家によるオンラインセミナーや記事の提供等も行っており、様々な面から製造現場における自動化・デジタル化を促進しております。 技術面につきましては、工作機械での加工中に発生する切屑をAIを用いて自動で効率的に除去することができる「AIチップリムーバル」の提供及び、IoTによるデータの蓄積や分析により生産の効率化を可能とする「IoT connecto r」のCELOS搭載機への標準搭載を開始しております。また、2019年11月より包括的な業務提携を行っている株式会社ニコンのレーザスキャナを使用した非接触機上計測システムを販売開始いたしました。株式会社ニコンが持つ計測技術のノウハウと当社の最新技術を融合させることで、従来以上に高速・高精度な計測が可能となっております。…
セグメント関連
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(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結損益計算書計上額 マシンツール インダストリアル・ サービス 合計 全社機能 消去 売上収益 外部顧客からの売上収益 341,911 143,845 485,756 21 485,778 セグメント間の売上収益 183,307 20,803 204,111 1,807 △ 205,918 合計 525,219 164,649 689,868 1,828 △ 205,918 485,778 セグメント利益 34,391 19,701 54,093 △ 17,301 598 37,390 金融収益 422 金融費用 △ 6,361 税引前当期利益 31,451 セグメント資産 652,779 492,136 1,144,915 402,831 △ 1,023,140 524,606 その他の項目 減価償却費及び償却費 11,287 7,419 18,706 4,372 23,079 持分法適用会社への投資額 396 5,354 5,751 5,751 資本的支出 15,803 6,423 22,226 4,682 △ 328 26,580 （注）１．セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。 ２．セグメント資産の調整額には、事業セグメントに帰属しない全社資産及びセグメント間の債権の相殺消去等が含まれております。 ３．減価償却費及び償却費、資本的支出には、使用権資産に係る金額を含めております。…