事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約730文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成され、数値制御旋盤、マシニングセンタ及び普通旋盤等の工作機械の製造販売を主な事業内容とし、更に関連するサービス業務及び技術サポート業務等の事業活動を展開しております。 当社グループ各社の事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 ①日本 当社は工作機械の製造販売及びサービス業務を行っております。 ②アジア 子会社 台灣瀧澤科技股フン有限公司、子会社 上海欣瀧澤機電有限公司(親会社 瀧澤科技投資股フン有限公司)は工作機械の製造販売を行っております。また、子会社 滝澤商貿(上海)有限公司は工作機械の販売、販売支援及びサービス業務を、子会社 滝澤机床(上海)有限公司、子会社 TAKISAWA(THAILAND) CO.,LTD、子会社 PT.TAKISAWA INDONESIAは販売支援及びサービス業務を行っております。子会社 TAKISAWA Tech Asia Co.,Ltdは工作機械の販売及びサービス支援を行っており、関連会社 SAP TAKISAWA MACHINE TOOLS PRIVATE LTD.はサービス業務を行っております。なお、2018年３月に子会社 瀧澤機電(浙江)有限公司を設立、2020年10月に事業開始予定であります。 ③北米 子会社 TAKISAWA,INC.は工作機械の販売及びサービス業務を行っております。また、子会社Takisawa Tech Corp.は、工作機械の販売及び製品のメンテナンス業務を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約990文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) グループ経営の基本方針 当社グループは工作機械の製造・販売を通じて社会や環境におけるサステナビリティの実現に寄与し、世界中の人々の生活がより豊かになることを目的とするとともに、永続的な成長と安定的な収益の実現により株主価値の向上と企業の社会的責任を果たすことを目標としております。 工作機械の専業メーカーとして、創業以来90余年にわたって工作機械を作り続けており、現在の主力製品であるＣＮＣ旋盤、マシニングセンタ、ドリルセンタ、普通旋盤といった単体機械から自動化ラインのＦＡセル、ＦＡシステムまで多様なニーズに応えるワイドな機種ぞろえとスピーディな技術対応により、自動車をはじめ、一般機械、電気機械、精密機械等の製造業や官公庁・学校まで「ＴＡＫＩＳＡＷＡ」の工作機械は幅広く活躍しています。当社グループは100年企業としてマザーマシンである工作機械の製造を通して、あらゆる産業の発展を原点で支えているという誇りと自負心を核に、産業界の明日を見つめ、さらに幅広いニーズにお応えできるよう、いっそうの前進を続けてまいります。 経営理念には〔市場変動にしなやかに対応し、永続的な成長・安定的な収益を実現し、地域社会に密着した企業〕と、〔世界中からエクセレントといわれる商品を提供し続ける企業『“きらり”と光る「モノづくり」カンパニー』〕の二つを掲げるとともに、３Ｃ〔Change（改革）・Challenge（挑戦）・Create（創造）〕をキーワードに、役員・従業員が一丸となって企業価値を極大化することにより、地域経済の発展、安定した雇用の確保等、社会への貢献を果たし、すべてのステークホルダーの皆様に安心していただけるような透明性のある堅実経営を行ってまいります。 (2) 目標とする経営指針 当社グループは、永続的な成長と安定的な収益を実現するため、中長期グループ経営指標としてＫＧＩ（Key Goal Indicator）を設定し、企業価値の向上に努めてまいります。 〔中長期グループ経営指標（ＫＧＩ）目標〕 ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） １０ ％以上 ＲＯＡ（総資本経常利益率） ％以上 営業利益率 １２ 自己資本比率 ５０
対処すべき課題
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/ 原文長 約4384文字
(3) 経営環境及び対処すべき課題 今後の経営環境につきましては、国内では雇用・所得環境の改善持続傾向にあるものの設備投資の減退が見込まれ、外需は中国をはじめアジア向け輸出の減少等により減速局面に入ると見込まれます。 世界経済においては、米中通商問題の更なる長期化、為替、原油価格の動向についても需要減少につながる要 因として注視する必要があると考えます。一方で、世界的な人手不足、人件費高騰を背景に自動化対応機へのニーズは依然として強く、更新等一定の需要は継続するものと考えております。 そのような環境のなか、当社は、2019年３月13日開催の当社取締役会において「株式会社滝澤鉄工所 中期経営計画」(以下「中期経営計画」)を策定いたしました。 中期経営計画は、2020年３月期、2021年３月期の２ヶ年の計画とし、数値目標は「2021年３月期の連結売上高290億円、連結営業利益率９％」としております。 中期経営計画において、当社グループは工作機械業界における環境の変化に対応し続け、経営体質を強化し、永続的な成長と安定的な収益を実現するため、自動化対応機の拡販及び生産効率向上によるコストダウン、海外における需要拡大に向けた体制強化と新規市場（次世代自動車・航空機等）の開拓、無人化に向けた高付加価値製品の創出、ターンキーソリューションによる顧客ニーズへの対応強化、人財育成による個と組織の強化を実現します。 当社グループは一丸となって中期経営計画を実行してまいります。 中期経営計画の数値目標は以下のとおりです。 〔連結業績〕 2020年３月期 2021年３月期 売 上 高 290億円 290億円 営 業 利 益 24億円 25億円 営 業 利 益 率 ８％ ９％ (4) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 ① 基本方針の内容 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。 当社は、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、その判断は最終的には株主の判断に基づき行われるべきものと考えております。従って、当社株式について大規模買付がなされた場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものであれば、これを否定するものではありません。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2756文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。 また、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日改正）を当連結会計年度から適用し、個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いを見直しております。この結果、財政状態の状況については、当該会計方針の変更等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景とした設備投資の増加等により景気は緩やかな回復基調で推移しました。 世界経済におきましては、年度前半は、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しましたが、年度後半にかけては、米中通商問題の影響による中国経済の減速等により景気は不透明な状況で推移しました。 国内工作機械業界におきましては、設備投資の増加に伴う需要の増加により2018年１月～12月の国内工作機械業界の受注高は、内需は7,503億円(前年同累計期間比19.2％増)、外需は１兆654億円(前年同累計期間比4.8％増)となり、受注総額は１兆8,157億円(前年同累計期間比10.3％増)となりました。 当社グループにおきましては、主に日本、中国をはじめとするアジアにおいて需要が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は 309億88百万円 (前連結会計年度比 6.8％増 )となり、前連結会計年度に比べ 19億84百万円の増収 となりました。利益につきましては、売上高増加及び原価率改善により営業利益は 31億17百万円 (前連結会計年度比 33.3％増 )、経常利益は 33億29百万円 (前連結会計年度比 50.7％増 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 19億86百万円 (前連結会計年度比 44.8％増 )となりました。 所在地セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。 ① 日本 日本におきましては、売上高は 21,728百万円 (前連結会計年度比 11.2％増 )となり、セグメント利益(営業利益)は、 1,764百万円 (前連結会計年度比 32.6％増 )となりました。 ② アジア アジアにおきましては、売上高は 12,276百万円 (前連結会計年度比 2.0％減 )となり、セグメント利益(営業利益)は、 1,220百万円 (前連結会計年度比 38.7％増 )となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 日本 アジア 北米 売上高 外部顧客への売上高 17,598,313 8,618,128 2,786,712 29,003,153 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,947,235 3,912,862 37,067 △ 5,897,164 19,545,548 12,530,990 2,823,779 △ 5,897,164 29,003,153 セグメント利益 1,330,537 879,567 65,060 62,697 2,337,863 セグメント資産 22,064,717 15,178,398 1,477,597 △ 3,179,257 35,541,456 セグメント負債 8,411,932 7,494,990 983,060 △ 838,508 16,051,475 その他の項目 減価償却費 357,737 182,373 12,165 552,276 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,265,100 106,950 3,428 1,375,479 (注)１．セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債の調整額は全てセグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 日本 アジア 北米 売上高 外部顧客への売上高 19,831,350 8,828,876 2,327,850 30,988,078 セグメント間の内部 売上高又は振替高 1,897,202 3,447,615 52,485 △ 5,397,303 21,728,553 12,276,491 2,380,336 △ 5,397,303 30,988,078 セグメント利益 1,764,670 1,220,339 225,802 △ 93,462 3,117,349 セグメント資産 23,982,935 15,350,137 1,509,461 △ 3,361,648 37,480,886 セグメント負債 9,233,442 7,159,527 959,401 △ 923,989 16,428,382 その他の項目 減価償却費 435,734 158,693 12,077 606,504 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 491,827 70,626 938 563,392 (注)１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2778文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 日本 19,831,350 ＋12.7 アジア 8,828,876 ＋2.4 北米 2,327,850 △16.5 合計 30,988,078 ＋6.8 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%) 株式会社 山善 3,030,800 10.4 3,157,288 10.2 ２ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ３ 金額は、販売価格によっております。 ４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況」「１ 連結財務諸表等」「(1) 連結財務諸表」「注記事項」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 (2) 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 ① 売上高 当連結会計年度の売上高は、国内においては自動車関連業界における更新需要等により増加いたしました。また、海外においても、中国・台湾をはじめとするアジアにおいて需要が増加したことにより、売上高は 30,988百万円 (前連結会計年度比 6.8％増 )となり、前連結会計年度に比べ 1,984百万円の増加 となりました。 ② 売上総利益 当連結会計年度の売上総利益は、売上高増加及び原価率改善により 8,987百万円 (前連結会計年度比 15.2％増 )となり、前連結会計年度に比べ 1,189百万円の増加 となりました。売上総利益率は、前連結会計年度の 26.9％ から当連結会計年度は 29.0％ となっております。 ③ 営業利益 当連結会計年度の営業利益は、売上高増加及び原価率改善により 3,117百万円 (前連結会計年度比 33.3％増 )となりました。 ④ 経常利益 当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増加に加え、為替差益の計上により 3,329百万円 (前連結会計年度比 50.7％増 )となりました。 ⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、主に経常利益の増加により 1,986百万円 (前連結会計年度比 44.8％増 )となりました。…