事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約840文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社１社で構成され、数値制御旋盤、マシニングセンタ及び普通旋盤等の工作機械の製造販売を主な事業内容とし、更に関連するサービス業務及び技術サポート業務等の事業活動を展開しております。 当社グループ各社の事業に係わる位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 ①日本 当社は、工作機械の製造販売及びサービス業務を行っております。 ②アジア 子会社 台灣瀧澤科技股フン有限公司は、工作機械の製造販売を行っております。 子会社 瀧澤機電(浙江)有限公司(親会社 瀧澤科技投資股フン有限公司)は、工作機械の製造販売を行っており ます。 子会社 上海欣瀧澤機電有限公司(親会社 瀧澤科技投資股フン有限公司)は、工作機械の販売及びサービス業務 を行っております。 子会社 滝澤商貿(上海)有限公司は、工作機械の販売、販売支援及びサービス業務を行っております。 子会社 滝澤机床(上海)有限公司は、工作機械の販売支援を行っております。 子会社 TAKISAWA(THAILAND) CO.,LTD.は、工作機械の販売支援及びサービス業務を行っております。 子会社 PT.TAKISAWA INDONESIAは、工作機械の販売支援及びサービス業務を行っております。 子会社 TAKISAWA Tech Asia Co.,Ltdは、工作機械の販売及びサービス支援を行っております。 関連会社 SAP TAKISAWA MACHINE TOOLS PRIVATE LTD.は、工作機械のサービス業務を行っております。 ③北米 子会社 TAKISAWA,INC.は、工作機械の販売支援及びサービス業務を行っております。 子会社 Takisawa Tech Corp.は、工作機械の販売及びサービス業務を行っております。 当グループの事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1029文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) グループ経営の基本方針 当社グループは工作機械の製造・販売を通じて社会や環境におけるサステナビリティの実現に寄与し、世界中の人々の生活がより豊かになることを目的とするとともに、永続的な成長と安定的な収益の実現により株主価値の向上と企業の社会的責任を果たすことを目標としております。 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、世界的な金融引締めが継続し海外景気の下振れが我が国の景気を下押しする懸念やウクライナ情勢、物価上昇、為替変動リスク等、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。このような見通しのもと、当社グループでは、自動車関連において、引き続き足回り部品等での受注並びにＥＶ関連部品での受注拡大を図るとともに、自動車関連以外についても少子高齢化、熟練技能者の退職等による労働人口減少を背景とする無人化・自動化システムに関連した需要の獲得に向けた取組を行ってまいります。加えて、成長産業分野である半導体製造装置関連、洋上風力発電関連など新たな需要獲得に注力してまいります。 (2) 目標とする経営指針と数値目標 当社グループは、永続的な成長と安定的な収益を実現するため、2030年度を目途とする長期経営計画「Vision 2030」におけるグループ経営指標としてＫＧＩ（Key Goal Indicator）を設定し、企業価値の向上に努めてまいります。 〔グループ経営指標（ＫＧＩ）目標〕 連結営業利益率 １２ 連結ＲＯＡ（総資産経常利益率） ％以上 連結ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） １０ ％以上 中期経営計画（2022年度～2024年度の３ヶ年）の数値目標並びに実績は以下のとおりです。 〔連結業績目標〕 2022年度 （2023年３月期） 2023年度 (2024年３月期) 2024年度 (2025年３月期） 目標 実績 実績－目標 予想 目標 連結売上高（百万円） 28,000 27,994 △6 26,000 31,000 連結営業利益（百万円） 1,400 1,138 △262 1,100 2,500 連結営業利益率（％） 5.0 4.1 △0.9P 4.2 8.0 連結ＲＯＡ（％） 3.0 4.0 ＋1.0P 5.0 連結ＲＯＥ（％） 3.5 1.9 △1.6P 6.0
対処すべき課題
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/ 原文長 約1029文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) グループ経営の基本方針 当社グループは工作機械の製造・販売を通じて社会や環境におけるサステナビリティの実現に寄与し、世界中の人々の生活がより豊かになることを目的とするとともに、永続的な成長と安定的な収益の実現により株主価値の向上と企業の社会的責任を果たすことを目標としております。 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、世界的な金融引締めが継続し海外景気の下振れが我が国の景気を下押しする懸念やウクライナ情勢、物価上昇、為替変動リスク等、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。このような見通しのもと、当社グループでは、自動車関連において、引き続き足回り部品等での受注並びにＥＶ関連部品での受注拡大を図るとともに、自動車関連以外についても少子高齢化、熟練技能者の退職等による労働人口減少を背景とする無人化・自動化システムに関連した需要の獲得に向けた取組を行ってまいります。加えて、成長産業分野である半導体製造装置関連、洋上風力発電関連など新たな需要獲得に注力してまいります。 (2) 目標とする経営指針と数値目標 当社グループは、永続的な成長と安定的な収益を実現するため、2030年度を目途とする長期経営計画「Vision 2030」におけるグループ経営指標としてＫＧＩ（Key Goal Indicator）を設定し、企業価値の向上に努めてまいります。 〔グループ経営指標（ＫＧＩ）目標〕 連結営業利益率 １２ 連結ＲＯＡ（総資産経常利益率） ％以上 連結ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） １０ ％以上 中期経営計画（2022年度～2024年度の３ヶ年）の数値目標並びに実績は以下のとおりです。 〔連結業績目標〕 2022年度 （2023年３月期） 2023年度 (2024年３月期) 2024年度 (2025年３月期） 目標 実績 実績－目標 予想 目標 連結売上高（百万円） 28,000 27,994 △6 26,000 31,000 連結営業利益（百万円） 1,400 1,138 △262 1,100 2,500 連結営業利益率（％） 5.0 4.1 △0.9P 4.2 8.0 連結ＲＯＡ（％） 3.0 4.0 ＋1.0P 5.0 連結ＲＯＥ（％） 3.5 1.9 △1.6P 6.0
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2319文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高騰や世界的な金融引締め等が続く中、ウィズコロナの下で各種政策の効果もあり、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられ、企業収益は全体として回復傾向で推移しました。 工作機械業界におきましては、デジタル化、自動化、省エネ、環境対応に関連した根強い設備投資需要を背景に好調に推移し、（一社）日本工作機械工業会公表の2022年１月～12月における受注総額は17,596億円（前年同期比14.2％増）となりました。そのうち、内需が6,032億円（前年同期比18.2％増）、外需が11,563億円（前年同期比12.1％増）となり、外需比率65.7％となりました。 当社グループにおきましては、主に中国・ヨーロッパにおいて需要が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は 279億94百万円 (前連結会計年度比 5.7％増 )となり、前連結会計年度に比べ 15億12百万円の増収 となりました。利益につきましては、売上高増加により営業利益は 11億38百万円 (前連結会計年度比 67.8％増 )、経常利益は 16億59百万円 (前連結会計年度比 94.8％増 )、親会社株主に帰属する当期純利益は ３億33百万円 (前連結会計年度比 10.8％減 )となりました。 所在地セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ① 日本 日本におきましては、売上高は 15,848百万円 (前連結会計年度比 2.8％増 )となり、セグメント損失(営業損失)は、 160百万円 (前連結会計年度はセグメント損失（営業損失）108百万円)となりました。 ② アジア アジアにおきましては、売上高は 15,497百万円 (前連結会計年度比 26.1％増 )となり、セグメント利益(営業利益)は、 1,458百万円 (前連結会計年度比 80.2％増 )となりました。 ③ 北米 北米におきましては、売上高は 915百万円 (前連結会計年度比 55.2％減 )となり、セグメント利益(営業利益)は、 49百万円 (前連結会計年度比 50.5％減 )となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ 3,152百万円減少 し、 7,750百万円 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1640文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 日本 アジア 北米 売上高 外部顧客への売上高 14,504,166 10,139,529 1,838,924 26,482,620 セグメント間の内部 売上高又は振替高 918,843 2,153,141 206,920 △ 3,278,905 15,423,010 12,292,670 2,045,845 △ 3,278,905 26,482,620 セグメント利益又はセグメント損失(△) △ 108,994 809,181 100,021 △ 121,591 678,616 セグメント資産 21,694,714 21,962,287 717,935 △ 2,828,658 41,546,278 セグメント負債 7,739,117 12,368,708 108,480 △ 435,088 19,781,218 その他の項目 減価償却費 426,786 311,043 11,986 749,817 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 403,442 689,490 3,052 1,095,984 (注)１．セグメント利益又はセグメント損失(△)、セグメント資産、セグメント負債の調整額は全てセグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3598文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績を所在地セグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％) 日本 15,515,706 ＋7.0 アジア 11,873,010 ＋17.1 北米 606,148 △67.0 合計 27,994,866 ＋5.7 (注) １. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(千円) 割合(%) 販売高(千円) 割合(%) 株式会社 山善 3,130,399 11.8 2,998,411 10.7 ２. セグメント間取引については、相殺消去しております。 ３. 金額は、販売価格によっております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (1) 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 ① 売上高 当連結会計年度の売上高は、景気の緩やかな持ち直しの動きが見られ、主に中国・ヨーロッパにおいて需要が増加したことにより、 27,994百万円 (前連結会計年度比 5.7％増 )となり、前連結会計年度に比べ 1,512百万円の増加 となりました。 ② 売上総利益 当連結会計年度の売上総利益は、売上高増加により 7,624百万円 (前連結会計年度比 16.4％増 )となり、前連結会計年度に比べ 1,075百万円の増加 となりました。売上総利益率は、前連結会計年度の 24.7％ から当連結会計年度は 27.2％ となっております。 ③ 営業利益 当連結会計年度の営業利益は、売上高増加により営業利益 1,138百万円 (前連結会計年度比 67.8％増 )となりました。 ④ 経常利益 当連結会計年度の経常利益は、売上高及び在外子会社における為替差益の増加により経常利益 1,659百万円 (前連結会計年度比 94.8％増 )となりました。 ⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、非支配株主に帰属する当期純利益及び税金等の計上により親会社株主に帰属する当期純利益 333百万円 (前連結会計年度比 10.8％減 )となりました。 財政状態の分析 ① 流動資産 当連結会計年度末の流動資産は 30,264百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 11百万円 (前連結会計年度比 0.0％）増加 いたしました。これは主として現金及び預金2,746百万円の減少もありましたが、売上債権、棚卸資産、その他流動資産がそれぞれ、633百万円、1,698百万円、584百万円増加したこと等によるものであります。 ② 固定資産 当連結会計年度末の固定資産は 11,350百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 57百万円 (前連結会計年度比 0.…