サステナビリティ
抜粋表示
/ 原文長 約6747文字
(1) サステナビリティに関する基本的な考え方 当社グループ経営理念の「お客さまとともに発展する」「事業を通じた国際社会への貢献」「創造と挑戦を実践する人づくり」「高い倫理観と公正性に基づいた健全な企業活動を行う」「人と地球環境を大切にする」は、すべての企業活動の根幹をなすものであり、サステナビリティに対する基本的な考えが凝縮されていると言えます。そして、2021年７月にサステナビリティ基本方針を策定するとともに、当社グループが優先して取り組むべき課題をE・S・Gの枠組みで特定し、取り組みの明確化を図り、公表しました。これらの課題は国連のSDGs（持続可能な開発目標）のゴールに対応しており、着実に取り組みを進めることによりSDGsの達成に貢献することができると考えています。当社グループは、すべてのステークホルダーとの対話を尊重し、モノづくりを通じた社会課題の解決に挑戦し続けることにより、持続可能な社会の実現に積極的な役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めてまいります。 〔参照〕経営理念 （https://www.amada.co.jp/ja/corporate/philosophy/） 〔参照〕行動規範 （https://www.amada.co.jp/ja/corporate/conduct/） 〔参照〕サステナビリティ基本方針 （https://www.amada.co.jp/ja/sustainability/amadagroup_sustainability/basicsustainabilitypolicy/） 〔参照〕環境理念・方針 （https://www.amada.co.jp/ja/sustainability/environment/management/principle/） ① ガバナンス 当社は、2024年４月にグループのサステナビリティ推進を統括する社長直轄の組織としてサステナビリティ推進室を新設しました。現在、重要事項の審議機関の設置や全社横断推進プロジェクトの発足など、グループ全体のサステナビリティ推進体制を整備しております。また、優先して取り組むべきサステナビリティに関する課題については定期的に取締役会に報告しております。 ② 戦略 課題の特定にあたり、当社の事業環境や各ステークホルダーにとって関連性の高いサステナビリティ課題を抽出し、社内の検討会議で事業への影響度とステークホルダーへの影響度の観点から議論を重ね、特に優先度の高い課題を明確化いたしました。 また、2023年５月に当社グループは2030年に目指す姿として「長期ビジョン2030」を策定し、その実現に向けた重点項目の１つに「ESGの推進」を設定しました。…
研究開発活動
抜粋表示
/ 原文長 約31334文字
(3) 研究開発費 当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における研究開発費は 6,554百万円 及び 6,710百万円 であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。 13．リース (1) 借手側 当社グループは、借手として主に営業所の建物及び土地を賃借しております。 延長オプション及び解約オプションは、主に営業所に係る不動産リース等に含まれており、不動産を事業に活用する目的において、これらオプションの行使の必要性を適宜検討しております。 ①リースに関連する損益 使用権資産に関連する損益は、次のとおりです。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 使用権資産の減価償却費 建物及び構築物 1,214 1,310 機械装置及び運搬具 702 770 工具器具及び備品 114 113 その他 28 27 減価償却費計 2,060 2,222 リース負債に係る金利費用 70 84 短期リース費用 767 895 少額資産リース費用 ②使用権資産 使用権資産は、連結財政状態計算書上、原資産が自己所有であったとした場合に表示されるであろう表示科目に含めて表示しております。使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。なお、使用権資産の増加額は、「11．有形固定資産」に記載しております。 (単位：百万円) 有形固定資産 建物及び構築物 機械装置 及び運搬具 工具器具及び備品 その他 合計 前連結会計年度 ( 2022年４月１日 ) 残高 6,830 1,471 199 241 8,742 前連結会計年度 ( 2023年３月31日 ) 残高 7,142 1,645 236 402 9,427 当連結会計年度 ( 2024年３月31日 ) 残高 7,423 2,404 233 350 10,412 ③リース負債 リース負債は、連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含めて表示しております。リース負債の満期分析は、「35．金融商品(2)財務上のリスク管理②流動性リスク」に記載しております。 ④リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ3,799百万円及び3,510百万円であります。 (2) 貸手側 当社グループは、貸手として主に不動産の一部を賃貸しております。 賃貸によるリース料及び不動産の原状回復に係る費用等の回収を保全するため、敷金を受け入れております。 ①ファイナンス・リース取引 ファイナンス・リース契約に基づくリース投資未回収額の満期分析は、次のとおりです。…
設備投資等の概要
抜粋表示
/ 原文長 約5493文字
(3) 有形固定資産及び無形資産の増加額の調整額 52百万円 は、全社資産にかかる設備投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．有形固定資産及び無形資産の増加額には、使用権資産の増加額が含まれております。 (3) 製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 外部顧客からの売上収益 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 金属加工機械事業 板金部門 270,461 300,464 微細溶接部門 30,910 34,152 金属工作機械事業 切削・研削盤部門 43,552 47,150 プレス部門 19,476 20,431 その他 1,286 1,301 合計 365,687 403,500 (4) 地域に関する情報 外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、次のとおりであります。 ① 外部顧客からの売上収益 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 日本 141,769 149,024 北米 96,260 113,112 欧州 71,840 84,688 中国 15,502 13,296 アジア他 40,315 43,378 合計 365,687 403,500 (注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ② 非流動資産 (単位：百万円) 前連結会計年度 ( 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2024年３月31日 ) 日本 142,177 143,905 北米 26,145 28,301 欧州 21,045 25,187 中国 7,001 6,559 アジア他 7,793 8,438 合計 204,162 212,392 (注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。 (5) 主要な顧客に関する情報 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。 ７．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。 (単位：百万円) 前連結会計年度 ( 2023年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2024年３月31日 ) 現金及び預金(注)１ 89,556 89,420 短期投資(注)２ 9,000 4,000 合計 98,556 93,420 (注)１．…