サステナビリティ
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(1) サステナビリティに関する基本的な考え方 当社グループは、事業を通じた社会貢献とともに持続可能な企業価値向上のため、サステナビリティを巡る課題に取り組んでおり、2020年７月にサステナビリティ基本方針を策定し、公表いたしました。また、同時に当社グループが優先して取り組むべきサステナビリティに関する課題をE・S・Gの枠組みにより抽出し、施策の明確化を図り、公表しております。 〔参照〕サステナビリティ基本方針 （https://www.amada.co.jp/ja/sustainability/basicsustainabilitypolicy/） 〔参照〕アマダグループとSDGs （https://www.amada.co.jp/ja/sustainability/sdgs/） ① ガバナンス サステナビリティに関する課題への取り組みや進捗状況については、取り組みを主管する各業務部門が経営会議に報告し、重要性に応じて取締役会に報告しております。 ② 戦略 サステナビリティに関連するリスクや機会に対処するための取り組みを選定するにあたり、当社の事業環境や各ステークホルダーにとって関連性の高い社会的課題を考慮した上で、課題を抽出し、それらの課題について取締役会を含む社内会議で討議を行い、その中で特に重要度の高い課題を特定しました。さらに、それぞれの強化領域及び戦略の方向性を明確化し、定量的・定性的なKPIを設定しております。特定された課題の解決を通じて、サステナビリティ基本方針で目指す持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでおります。 2020年に公表した課題と取り組みについては、2023年度からスタートする中期経営計画において、事業の成長と事業継続リスクの軽減を目的に、以下のとおり重要な項目について見直しをしております。 （サステナビリティに関する課題と取り組み施策 中期経営計画2025より） ③ リスク管理 サステナビリティを含む経営に影響を与える重要な事項は、リスクマネジメント部会及びリスク主管部署がそのリスクの洗い出しと評価を行い、対応策や対応範囲、目標、期限などを明確にしたうえで、各リスク対策の実施状況と効果などをモニタリングするとともに、必要な是正・改善を行います。リスク項目とその対策状況は内部統制・リスク管理委員会が一元的に管理を行い、優先度の高いリスク項目への対応状況は取締役会へ報告されます。 （リスク管理活動概要図) ④ 指標及び目標 上記重要な項目や取り組みと連動する形で策定した2025 年度 と2030 年度 に向けたKPIは、P.18に当連結会計年度の実績と合わせて掲載しています。…
研究開発活動
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(3) 研究開発費 当社グループの前連結会計年度及び当連結会計年度における研究開発費は 5,949百万円 及び 6,554百万円 であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。 13．リース (1) 借手側 当社グループは、借手として主に営業所の建物及び土地を賃借しております。 延長オプション及び解約オプションは、主に営業所に係る不動産リース等に含まれており、不動産を事業に活用する目的において、これらオプションの行使の必要性を適宜検討しております。 ①リースに関連する損益 使用権資産に関連する損益は、次のとおりです。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 使用権資産の減価償却費 建物及び構築物 1,198 1,214 機械装置及び運搬具 733 702 工具器具及び備品 140 114 その他 29 28 減価償却費計 2,102 2,060 リース負債に係る金利費用 65 70 短期リース費用 687 767 少額資産リース費用 ②使用権資産 使用権資産は、連結財政状態計算書上、原資産が自己所有であったとした場合に表示されるであろう表示科目に含めて表示しております。使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。なお、使用権資産の増加額は、「11．有形固定資産」に記載しております。 (単位：百万円) 有形固定資産 建物及び構築物 機械装置 及び運搬具 工具器具及び備品 その他 合計 前連結会計年度 ( 2021年４月１日 ) 残高 6,923 1,328 384 278 8,914 前連結会計年度 ( 2022年３月31日 ) 残高 6,830 1,471 199 241 8,742 当連結会計年度 ( 2023年３月31日 ) 残高 7,142 1,645 236 402 9,427 ③リース負債 リース負債は、連結財政状態計算書上、「その他の金融負債」に含めて表示しております。リース負債の満期分析は、「35. 金融商品(2)財務上のリスク管理②流動性リスク」に記載しております。 ④リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ3,167百万円及び3,799百万円であります。 (2) 貸手側 当社グループは、貸手として主に不動産の一部を賃貸しております。 賃貸によるリース料及び不動産の原状回復に係る費用等の回収を保全するため、敷金を受け入れております。 ①ファイナンス・リース取引 ファイナンス・リース契約に基づくリース投資未回収額の満期分析は、次のとおりです。…
設備投資等の概要
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(3) 有形固定資産及び無形資産の増加額の調整額 1,164百万円 は、全社資産にかかる設備投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．有形固定資産及び無形資産の増加額には、使用権資産の増加額が含まれております。 (3) 製品及びサービスに関する情報 製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 外部顧客からの売上収益 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 金属加工機械事業 板金部門 229,609 270,461 微細溶接部門 26,282 30,910 金属工作機械事業 切削・研削盤部門 39,513 43,552 プレス部門 15,999 19,476 その他 1,252 1,286 合計 312,658 365,687 (4) 地域に関する情報 外部顧客からの売上収益及び非流動資産の地域別内訳は、次のとおりであります。 ① 外部顧客からの売上収益 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) 日本 126,954 141,769 北米 72,709 96,260 欧州 63,382 71,840 中国 15,557 15,502 アジア他 34,055 40,315 合計 312,658 365,687 (注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ② 非流動資産 (単位：百万円) 前連結会計年度 ( 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2023年３月31日 ) 日本 131,308 142,177 北米 25,797 26,145 欧州 19,776 21,045 中国 6,765 7,001 アジア他 7,830 7,793 合計 191,477 204,162 (注) 非流動資産は資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。 (5) 主要な顧客に関する情報 外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。 ７．現金及び現金同等物 現金及び現金同等物の内訳は、次のとおりです。 (単位：百万円) 前連結会計年度 ( 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2023年３月31日 ) 現金及び預金(注)１ 101,791 89,556 短期投資(注)２ 5,000 9,000 合計 106,791 98,556 (注)１．…