事業の内容
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/ 原文長 約1246文字
３ 【事業の内容】 当グループは、当社、子会社26社で構成され、ＮＣ旋盤、マシニングセンタ、複合加工機、ＮＣ研削盤等の一般機械の製造・販売を主な事業内容としております。 当グループの事業に関わる位置付けと、事業内容は次のとおりであります。 なお、次の４つの地域別区分は「第５ 経理の状況 １ (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ①日本 当社 工作機械の製造・販売及びアフターサービス 連結子会社 ㈱日本精機商会 工作機械及び保守部品の販売 オークマ興産㈱ 工作機械の部品加工、組立及び据付 非連結子会社 ㈱大隈技研 工作機械の機械設計 オークマ スチール テクノ㈱ 工作機械用板金部品製造 ㈱オークマ キャリア スタッフ 工作機械の部品加工、組立及び据付作業者の派遣、 損害保険代理業 オークマ テック㈱ 工作機械の部品加工、組立、据付及び機械設計 ㈱神代鉄工所 工作機械の部品加工及び組立 ②米州 連結子会社 Okuma America Corporation 工作機械の販売及びアフターサービス Okuma Latino Americana Comércio Ltda. 工作機械の販売及びアフターサービス ③欧州 連結子会社 Okuma Europe GmbH 工作機械の販売及びアフターサービス Okuma Deutschland GmbH 工作機械の販売及びアフターサービス Okuma Benelux B.V. 工作機械の販売及びアフターサービス 非連結子会社 Okuma Europe RUS LLC 工作機械の販売及びアフターサービス OTR Makina Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti. 工作機械の販売及びアフターサービス ④アジア・パシフィック 連結子会社 北一大隈(北京)机床有限公司 工作機械の製造・販売及びアフターサービス 大隈机械(上海)有限公司 工作機械の販売及びアフターサービス 大同大隈股份有限公司 工作機械の製造・販売及びアフターサービス Okuma Australia Pty. Ltd. 工作機械の販売及びアフターサービス Okuma Techno (Thailand) Ltd. 工作機械の販売及びアフターサービス 大隈(常州)机床有限公司 工作機械の製造及び販売 非連結子会社 Okuma New Zealand Ltd. 工作機械の販売及びアフターサービス Okuma India Pvt. Ltd. 工作機械の販売及びアフターサービス PT. Okuma Indonesia 工作機械の販売及びアフターサービス Okuma Vietnam Co., Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約353文字
(3) 中期的な会社の経営戦略 当グループは、企業価値を高めるため以下３点を経営の基本戦略として、世界中のお客様の生産性向上に繋がる付加価値の高い製品・技術・サービスを提供することにより、強固な企業体質を構築し、「世界最高のものづくりサービス企業」として、永続的に成長してまいります。 ・差別化技術・製品を基軸に、世界のものづくりの高度化に貢献する“ものづくりサービス”を提供し、利益ある成長を進める。 ・お客様の多様なニーズにきめ細かく対応するため、多品種少量でも量産並みの高効率で生産するスマートファクトリーを構築する。またスマートファクトリー構築のノウハウをものづくりサービスとしてお客様に提供する。 ・人材育成、熟練技術・技能の伝承、原価管理体制の強化、資産効率の向上等により、事業基盤を強化する。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1556文字
(4) 当グループの現状認識と対処すべき課題について 今後の世界経済は、足下では欧州を中心に新型コロナウイルスの変異種の感染拡大が進み、国内でも新規感染者数の減少が見られない状況ですが、コロナワクチンの普及によって感染を押さえ込んでいく中で、各国政府による追加経済対策等により回復の足取りが強まることが予想されます。 工作機械の需要動向につきましては、この新常態におけるものづくりで顕在化した新たな自動化・省人化の需要が本格化することが見込まれます。そして非接触での安心、安全のための自動化・無人化のニーズは、従来の労働力不足への対応に加えて、新たな需要の拡大を見込みます。更には脱炭素社会に向けた自動車の電動化、風力発電など再生可能エネルギーの社会インフラ構築に、新たな成長領域を見込みます。 このような経営環境の下、当グループは、これまで培ったスマートマシン、スマートマニュファクチャリング技術を土台に、自動化・無人化、工程集約、デジタル革新・DX、脱炭素化への取り組みで「総合ものづくりサービス」企業として成長してまいります。 営業面では、世界的な設備投資の回復が見込まれる中、コロナ禍を機に定着したリモートでの商談、Webセミナー、バーチャルショールーム等を展開し、リアルとバーチャルの両面からお客様体験価値を拡張すると共に、国内及び海外の販売・サービス拠点・販売網の拡充、強化を図ることにより地域に密着した顧客対応や販売促進策を展開し、販売拡大に注力してまいります。また、デジタル投資による需要や脱炭素社会に向けた新たな需要を取り込み、販売拡大を加速してまいります。 技術面では、独自のAI・知能化技術の開発、デジタル活用を更に加速させ、これらを搭載したスマートマシンの開発を進めてまいります。次世代ロボットシステム「ROID」シリーズ等、自動化・無人化システムの更なる充実を図り、自動化・無人化ソリューションを提案して需要を喚起してまいります。また、自動車の電動化、再生可能エネルギーの社会インフラ構築等、脱炭素化への社会的な要請に応える技術・ソリューションの開発、環境配慮型製品の拡充を進め、オークマの成長につなげてまいります。 製造面では、当社製品の強みを活かした生産工程の革新を展開し、超多品種少量生産の自動化等、次世代製造技術による生産効率の向上、コストダウンの拡大を図ってまいります。また、自社工場スマートファクトリーにおいて革新技術の実証を推し進めオークマブランドに対する信頼を一層高めてまいります。更に本社工場、可児工場の再開発を進め、自己完結一貫生産体制の一層の強化を図ってまいります。 海外では、生産子会社「大同大隈股份有限公司」（台湾）の生産力を強化し、世界的に高まる「GENOS」シリーズの需要に応え、顧客基盤の拡大を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4916文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績等の状況 当期の世界経済は、期初においては新型コロナウイルスの感染拡大により消費活動や経済活動が大きく停滞し、その後、徐々に持ち直す動きの中で推移しました。期の後半からは、有効性が高いとみられるワクチンの接種が開始されたほか、各国政府による経済対策等により、景気回復の足取りは確かなものとなりました。 工作機械の需要動向につきましては、2020年４月から５月の最悪期を経て、感染拡大の落ち着きに伴い、回復に向かいました。 米国市場では、需要は大幅な減少の後、回復傾向で進みました。自動車関連をはじめ、建設機械、農業機械等、幅広い分野で設備計画が再開され、投資に慎重とされる航空機関連においても、生産効率化を目的に生産設備の刷新等を図る企業が見られました。更に設備投資の動きは中・小規模事業者にも広がりました。 欧州市場では、中国向けの輸出増加等を背景に製造業の景況感に改善が見られ、ウイルス感染拡大の影響を強く受けた南欧諸国においてもEU復興基金の経済対策への運用決定の後押しもあり、設備投資が活発化し始めました。 中国市場は、いち早く持ち直しに向かい、コロナ禍以前から続く建設機械関連からの需要は堅調に推移し、更に風力発電等のインフラ関連、自動車関連等、幅広く設備投資の動きが加わり、工作機械の需要はコロナ禍前の水準を超えるまで回復し、拡大基調が続きました。 国内市場では、半導体製造装置や建設機械関連からの需要は底堅く推移しました。また、感染の再拡大に伴う2021年１月の緊急事態宣言の再発出により足踏みしながらも、自動車関連をはじめ幅広い業種において需要は緩やかに持ち直しに向かいました。 このような経済環境の下、当グループは、グローバルでの顧客獲得、業務効率向上、費用圧縮による収益確保と体質強化を図ると共に、コロナ禍を機に一層高まる自動化・無人化のニーズ、そして脱炭素社会の実現に向けて、環境対応の社会要請に応える技術開発を進めてまいりました。このため、独自のAI・知能化技術を搭載したスマートマシンを幅広く提供すると共に、工程集約、機械稼働の遠隔監視、DX（デジタルトランスフォーメーション）対応等、生産性向上に貢献するスマートマニュファクチャリング技術・自動化システムの提案を推し進めることにより需要を喚起してまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1401文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) （百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結 財務諸表 計上額（注）２ 日本 米州 欧州 アジア・パ シフィック 売上高 (1) 外部顧客への売上高 86,696 47,215 25,202 12,980 172,094 172,094 (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 55,025 49 94 11,681 66,850 △ 66,850 141,721 47,264 25,296 24,661 238,945 △ 66,850 172,094 セグメント利益 11,064 1,902 12 1,783 14,763 232 14,995 セグメント資産 167,971 36,383 18,578 25,519 248,452 △ 36,133 212,318 その他の項目 減価償却費 4,912 371 131 247 5,663 △ 1 5,661 のれんの償却額 31 31 31 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 10,226 478 343 337 11,385 11,385 （注）１. 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額232百万円は、未実現利益の消去他であります。 （2）セグメント資産の調整額△36,133百万円は、セグメント間の消去であります。 （3）減価償却費の調整額△1百万円は、未実現利益の消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3665文字
２．主要な販売先については、総販売実績の100分の10以上を占める販売先がないため、記載を省略しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当グループは、過去の実績、または各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。 以下、当グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針についてご説明いたします。 ① 貸倒引当金 当グループは、貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した期末の金銭債権に対し、一般債権につきましては貸倒実績率により、また貸倒れが懸念される債権につきましては、回収可能性を勘案して貸倒見積り額を計上しております。取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 ② たな卸資産 当グループは、たな卸資産について、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積り額と原価との差額に相当する陳腐化の見積り額について、評価損を計上しております。将来需要または市場状況が当グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。 ③ 繰延税金資産 繰延税金資産のうち、将来において回収が見込めない部分については評価性引当額を設定しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が、経済環境の変化や収益性の低下により予想された額よりも低い場合には、繰延税金資産の金額は調整される可能性があります。 ④ 退職給付債務及び費用 従業員の退職給付債務及び費用の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当グループは、使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または仮定自体の変更により、年金債務と将来の費用に影響を与える可能性があります。…