事業の内容
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/ 原文長 約877文字
３ 【事業の内容】 当グループは、当社、連結子会社16社、非連結子会社15社で構成され、ＮＣ旋盤、マシニングセンタ、複合加工機、ＮＣ研削盤等の工作機械の製造・販売を主な事業内容としております。 当グループの事業に関わる位置付けと、事業内容は次のとおりであります。 なお、次の４つの地域別区分は「第５ 経理の状況 １ (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、主な事業内容と当社及び主要関係会社の位置づけは以下のとおりです。 ①日本 当社 工作機械の製造・販売及びアフターサービス 連結子会社 ㈱日本精機商会 工作機械及び保守部品の販売 オークマ興産㈱ 工作機械の部品加工、組立及び据付 ㈱大隈技研 工作機械の機械設計 オークマ スチール テクノ㈱ 工作機械用板金部品製造 ②米州 連結子会社 Okuma America Corporation 工作機械の販売及びアフターサービス Okuma Latino Americana Comércio Ltda. 工作機械の販売及びアフターサービス ③欧州 連結子会社 Okuma Europe GmbH 工作機械の販売及びアフターサービス Okuma Deutschland GmbH 工作機械の販売及びアフターサービス Okuma Benelux B.V. 工作機械の販売及びアフターサービス Okuma Austria GmbH 工作機械の販売及びアフターサービス ④アジア・パシフィック 連結子会社 北一大隈(北京)机床有限公司 工作機械の製造・販売及びアフターサービス 大隈机械(上海)有限公司 工作機械の販売及びアフターサービス 大同大隈股份有限公司 工作機械の製造・販売及びアフターサービス Okuma Australia Pty. Ltd. 工作機械の販売及びアフターサービス Okuma Techno (Thailand) Ltd. 工作機械の販売及びアフターサービス 大隈(常州)机床有限公司 工作機械の製造及び販売 当グループの事業系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約316文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当グループは、「『ものづくりサービス』の力で、社会に貢献する」ことを存在意義（Purpose）とし、企業理念（Vision） 、私たちが大切にしたい価値観（Value） の実践を通して、社会価値の創造と企業価値の向上を目指してまいります。 企業理念：「オークマは、総合一貫した“ものづくりサービス”を通して、世界中のお客様の価値創造に 貢献することで、オークマと共に歩むすべての人々の幸せを実現します。」 私たちが大切にしたい価値観：「ともに創る ともに喜ぶ」
対処すべき課題
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/ 原文長 約3087文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当グループを取り巻く経営環境は、労働人口の減少やデジタル革新技術の進展による社会構造の変化に加え、地政学リスクの高まりや気候変動への対応等を背景に、産業構造の変革がグローバルに加速しております。工作機械市場においては、労働力不足を背景とした自動化・省人化需要の拡大や、米国を中心とした生産の国内回帰の動き等を受け、中長期的には緩やかな成長が見込まれる一方で、地域・産業ごとの需要変動等は不確実性が高まってきております 。 また、新たな感染症の発生や自然災害の頻発、経済安全保障等のリスクの観点からのサプライチェーン再編のための製造拠点の分散・複線化・再配置等によるものづくりの強靭化が求められております。加えて、顧客ニーズの多様化や生成AI・フィジカルAIの進展により、生産現場で創出されるデータを活用し、人の判断を補完・代替する高度な自動化や知能化が求められてきております。このような環境下において、需要変動への対応力強化と収益体質の安定化に加え、付加価値の高いソリューション提供による競争力強化が重要課題であると認識しております 。 ■ ビジネスモデル「ものづくりサービス」 製造業全体が大きな転換点に差し掛かる中、当グループは、工作機械を制御する数値制御装置（NC装置)を自社開発する世界有数の総合工作機械メーカーとしての強みを活かし、「機電情知（機械、電気（制御）、情報、知識創造）」の融合技術を基盤に、 機械技術から制御技術まで、ハードウエアからソフトウエアまで、製品から加工技術まで、ビフォアセールスからアフターサービスまで工作機械に関わる全てのことを提供し、お客様の ものづくりをトータルで支援するというトータルレスポンシビリティの思想の下、「ものづくりサービス」を提供しております。 「ものづくりサービス」は、独自のスマートマシン（知能化・AI技術を搭載した工作機械）だけでなく、加工技術、そして自社工場で培ってきたスマートファクトリー構築のノウハウをスマートファクトリーソリューションとして提供することにより個々のお客様におけるものづくりのライフサイクル全体において課題を解決し、新たな価値を提供します。そして労働人口減少や脱炭素社会の実現等、社会課題の解決に貢献するとともに、当グループとしての成長を図り、「世界の製造業における社会課題を解決する企業」を目指してまいります 。 ■ 2030年 ビジョン 「『ものづくりサービス』の力で、社会に貢献する」という存在意義（Purpose）の実現に向けた2030年までのビジョンを掲げています。「ものづくりサービス」をグローバルに提供し、2030年度までに連結売上高3,000億円、連結営業利益率15％以上、ROE13～15％を目指しています 。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4371文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 財政状態及び経営成績等の状況 当 期における当グループの経営環境は、米国の関税政策の不確実性、世界各地で継続する軍事侵攻に伴う地政学的リスクの高まり、インフレの継続等、世界経済の先行きが不透明な状況が続きました。こうした中、工作機械の需要は大手企業向けでは底堅く推移しました。一方、中堅・中小事業者においては設備投資に慎重な姿勢が継続しましたが、需要は総じて回復基調で推移しました。 こうした事業環境のもと、当グループは「中期経営計画2025」に基づき、高精度・高効率生産とエネルギー消費量削減を自律的に両立し、脱炭素化に貢献する当グループの工作機械を「Green-Smart Machine」と位置づけ、自動化・生産性向上ソリューションや脱炭素ソリューションとともにグローバルに展開しました。こうした活動を通じて、受注獲得に注力するとともに、収益力改善、資本効率向上に注力し、ものづくりを巡る社会課題の解決を通じて企業価値向上に努めました。 地域別の市況については、米国は、大手企業を中心に、航空、宇宙・衛星、防衛関連、医療機器、データセンタ・エネルギー関連等からの需要が堅調に推移し、年度後半は回復基調が鮮明となりました。中堅・中小事業者では、関税政策の不確実性、金利の状況等から、設備投資に対する慎重な姿勢が続きましたが、米州の下期の受注高は過去最高を記録しました。 この米国の需要拡大の流れはグローバルな広がりを見せつつあり、日本においても航空、宇宙、防衛関連をはじめとして、一般産業機械、造船、発電関連、医療機器等、様々な産業において、年度後半に設備投資が活発化し始めました。一方で中堅・中小事業者においては、自動車に対する米国関税措置の影響もあり設備投資に慎重な姿勢が継続しました。 欧州は、自動車産業の停滞、輸出産業の不振に加え、米国の関税政策の影響等、景気の先行きが不透明であることから、需要は弱含みで推移しました。こうした状況下において、航空機、防衛関連においては需要増の流れとなりました。 中国は、産業政策が設備投資の下支えとなる中、半導体製造装置、風力発電、一般産業機械等からの需要が底堅く推移しました。また大手EVメーカーからの大型投資案件を着実に受注に結び付け、受注は堅調に推移しました。第４四半期においては、大手EVメーカーからの大型投資案件の受注が一服したものの、引き続き需要は総じて底堅く推移しています。 その他のアジアにおいては、国や地域による濃淡はありますが、需要は底堅く推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1397文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) （百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結 財務諸表 計上額（注）２ 日本 米州 欧州 アジア・パ シフィック 売上高 (1) 外部顧客への売上高 96,055 63,059 33,849 13,858 206,822 206,822 (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 71,580 108 139 9,122 80,951 △ 80,951 167,635 63,167 33,988 22,981 287,773 △ 80,951 206,822 セグメント利益 9,241 3,017 1,000 953 14,213 438 14,651 セグメント資産 221,016 61,056 28,848 37,789 348,710 △ 50,542 298,168 その他の項目 減価償却費 6,785 544 669 870 8,871 △ 7 8,864 のれんの償却額 107 107 107 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 11,639 593 1,124 574 13,932 13,932 （注）１. 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額438百万円は、未実現利益の消去他であります。 （2）セグメント資産の調整額△50,542百万円は、セグメント間の消去であります。 （3）減価償却費の調整額△7百万円は、未実現利益の消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4036文字
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) Gosiger Machine Tools, LLC 23,701 10.0 Morris Group, Inc. 20,986 10.1 24,221 10.3 (注)１． 前連結会計年度のGosiger Machine Tools, LLCに対する販売実績は、当該販売実績の総販 売実績に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当グループは、過去の実績、または各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。 以下、当グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針についてご説明いたします。 ① 貸倒引当金 当グループは、貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した期末の金銭債権に対し、一般債権につきましては貸倒実績率により、また貸倒れが懸念される債権につきましては、回収可能性を勘案して貸倒見積り額を計上しております。取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 ② 棚卸資産 当グループは、棚卸資産について、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積り額と原価との差額に相当する陳腐化の見積り額について、評価損を計上しております。将来需要または市場状況が当グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。 ③ 繰延税金資産 繰延税金資産のうち、将来において回収が見込めない部分については評価性引当額を設定しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が、経済環境の変化や収益性の低下により予想された額よりも低い場合には、繰延税金資産の金額は調整される可能性があります。 ④ 退職給付債務及び費用 従業員の退職給付債務及び費用の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。…