事業の内容
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/ 原文長 約1203文字
３ 【事業の内容】 当グループは、当社、子会社23社で構成され、ＮＣ旋盤、マシニングセンタ、複合加工機、ＮＣ研削盤等の一般機械の製造・販売を主な事業内容としております。 当グループの事業に関わる位置付けと、事業内容は次のとおりであります。 なお、次の４つの地域別区分は「第５ 経理の状況 １ (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ①日本 当社 工作機械の製造・販売及びアフターサービス 連結子会社 ㈱日本精機商会 工作機械及び保守部品の販売 オークマ興産㈱ 工作機械の部品加工、組立及び据付 非連結子会社 ㈱大隈技研 工作機械の機械設計 オークマ スチール テクノ㈱ 工作機械用板金部品製造 ㈱オークマ キャリア スタッフ 工作機械の部品加工、組立及び据付作業者の派遣、 損害保険代理業 オークマ テック㈱ 工作機械の部品加工、組立、据付及び機械設計 ㈱神代鉄工所 工作機械の部品加工及び組立 当連結会計年度において、旭精機工業株式会社の株式を一部売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。 ②米州 連結子会社 Okuma America Corporation 工作機械の販売及びアフターサービス Okuma Latino Americana Comércio Ltda. 工作機械の販売及びアフターサービス ③欧州 連結子会社 Okuma Europe GmbH 工作機械の販売及びアフターサービス 非連結子会社 Okuma Europe RUS LLC 工作機械の販売及びアフターサービス OTR Makina Sanayi ve Ticaret Ltd. Sti. 工作機械の販売及びアフターサービス ④アジア・パシフィック 連結子会社 北一大隈(北京)机床有限公司 工作機械の製造・販売及びアフターサービス 大隈机械(上海)有限公司 工作機械の販売及びアフターサービス 大同大隈股份有限公司 工作機械の製造・販売及びアフターサービス Okuma Australia Pty. Ltd. 工作機械の販売及びアフターサービス Okuma Techno (Thailand) Ltd. 工作機械の販売及びアフターサービス 非連結子会社 Okuma New Zealand Ltd. 工作機械の販売及びアフターサービス Okuma India Pvt. Ltd. 工作機械の販売及びアフターサービス PT. Okuma Indonesia 工作機械の販売及びアフターサービス Okuma Vietnam Co., Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2150文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当グループは、以下の企業理念を掲げております。 オークマは、総合一貫した“ものづくりサービス”を通して、世界中のお客様の価値創造に貢献することで、オークマと共に歩むすべての人々の幸せを実現します。 (2)目標とする経営指標、(3)中長期的な会社の経営戦略 当グループは、「お客様第一主義」を基本として、品質、信頼性に基軸を置き、世界中のお客様のニーズに応える製品・技術・サービスを提供していくことにより、収益力及び財務体質の強化を図ります。売上高営業利益率を主な経営指標とし、今後も需要変動に左右されない強固な企業体質の構築に努めてまいります。 そして、中長期的な経営戦略は以下の３点であります。 ・差別化技術・製品を基軸に、世界のものづくりの高度化に貢献する“ものづくりサービス”を提供し、利益ある成長を進める。 ・お客様の多様なニーズにきめ細かく対応するため、多品種少量でも量産並みの高効率で生産するスマートファクトリーを構築する。また、スマートファクトリー構築のノウハウをものづくりサービスとしてお客様に提供する。 ・人材育成、熟練技術・技能の伝承、原価管理体制の強化、資産効率の向上等により、事業基盤を強化する。 このように、当グループは、企業価値を高めるため以上３点を経営の基本戦略として、世界中のお客様の生産性向上に繋がる付加価値の高い製品・技術・サービスを提供することにより、強固な企業体質を構築し、「世界最高のものづくりサービス企業」として、永続的に成長してまいります。 (4) 当グループの現状認識について 今後の世界経済の見通しにつきましては、米中貿易戦争に対する懸念が続くものの、総じて緩やかな拡大基調を維持すると予想されます。 米国経済は、米中貿易戦争の影響は限定的なものに留まり、良好な雇用情勢や緩和的な金融・財政政策の下、成長のペースは若干鈍化するものの、堅調に推移するものと見込まれます。 欧州経済は、BREXITの下押し圧力があるものの、中国経済の持ち直しによる輸出増が見込まれ、緩やかな拡大が期待されます。 中国経済は、米中経済対立の緩和や金融・財政政策等により景気は回復に向かうものと見込まれます。その他のアジア新興諸国の経済は、回復が続くと期待されます。 わが国経済は、堅調な米国経済や中国経済の持ち直しを背景に、緩やかな拡大が続くものと予想されます。 このような経済情勢の下、構造的な労働力不足への対応として、世界的に自動化、無人化の設備投資は着実に進み、また競争力強化や成長分野への投資、次世代技術の研究開発投資に対する意欲は強く、工作機械市況は底堅く推移すると予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2150文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当グループは、以下の企業理念を掲げております。 オークマは、総合一貫した“ものづくりサービス”を通して、世界中のお客様の価値創造に貢献することで、オークマと共に歩むすべての人々の幸せを実現します。 (2)目標とする経営指標、(3)中長期的な会社の経営戦略 当グループは、「お客様第一主義」を基本として、品質、信頼性に基軸を置き、世界中のお客様のニーズに応える製品・技術・サービスを提供していくことにより、収益力及び財務体質の強化を図ります。売上高営業利益率を主な経営指標とし、今後も需要変動に左右されない強固な企業体質の構築に努めてまいります。 そして、中長期的な経営戦略は以下の３点であります。 ・差別化技術・製品を基軸に、世界のものづくりの高度化に貢献する“ものづくりサービス”を提供し、利益ある成長を進める。 ・お客様の多様なニーズにきめ細かく対応するため、多品種少量でも量産並みの高効率で生産するスマートファクトリーを構築する。また、スマートファクトリー構築のノウハウをものづくりサービスとしてお客様に提供する。 ・人材育成、熟練技術・技能の伝承、原価管理体制の強化、資産効率の向上等により、事業基盤を強化する。 このように、当グループは、企業価値を高めるため以上３点を経営の基本戦略として、世界中のお客様の生産性向上に繋がる付加価値の高い製品・技術・サービスを提供することにより、強固な企業体質を構築し、「世界最高のものづくりサービス企業」として、永続的に成長してまいります。 (4) 当グループの現状認識について 今後の世界経済の見通しにつきましては、米中貿易戦争に対する懸念が続くものの、総じて緩やかな拡大基調を維持すると予想されます。 米国経済は、米中貿易戦争の影響は限定的なものに留まり、良好な雇用情勢や緩和的な金融・財政政策の下、成長のペースは若干鈍化するものの、堅調に推移するものと見込まれます。 欧州経済は、BREXITの下押し圧力があるものの、中国経済の持ち直しによる輸出増が見込まれ、緩やかな拡大が期待されます。 中国経済は、米中経済対立の緩和や金融・財政政策等により景気は回復に向かうものと見込まれます。その他のアジア新興諸国の経済は、回復が続くと期待されます。 わが国経済は、堅調な米国経済や中国経済の持ち直しを背景に、緩やかな拡大が続くものと予想されます。 このような経済情勢の下、構造的な労働力不足への対応として、世界的に自動化、無人化の設備投資は着実に進み、また競争力強化や成長分野への投資、次世代技術の研究開発投資に対する意欲は強く、工作機械市況は底堅く推移すると予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5059文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要） 当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 財政状態及び経営成績等の状況 当期の世界経済は、前半は堅調に推移しましたが、後半には米中貿易戦争やBREXITの先行き懸念などにより、景気の減速感が見られました。 世界経済に大きな影響を及ぼす中国では、金融引き締めにより経済成長が鈍化する中、米中貿易戦争の勃発により、景気の悪化が進みました。 わが国経済は、海外経済の成長を受けて好調に推移しましたが、年度末にかけて弱い動きとなりました。 工作機械の需要動向につきましては、米国市場では、大企業からジョブショップ（中・小規模加工業者）まで自動車や航空機を中心に、幅広い業種で活発な設備投資が続きました。 欧州市場では、一般機械や自動車等からの需要が堅調に推移しましたが、年度後半には減速感が見られました。 中国市場では、第２四半期以降、設備投資は様子見の動きが強まり、需要は大きく減少しました。 国内市場では、自動車や半導体製造装置、ロボット、建設機械、減速機等を中心に非常に好調な需要が続きましたが、年度後半は、半導体製造装置、ロボットおよびその減速機関連の設備投資が大きく減少に転じました。 このような経営環境の下、当グループはAI（知能化技術）を搭載したスマートマシンの提供や、生産性向上に寄与するスマートマニュファクチャリング技術・製品の提案を進め、受注・売上・収益の拡大に努めました。 営業戦略におきましては、中国国際工作機械工具展覧会「CIMES2018（北京、2018年６月開催）」、国際工作機械見本市「IMTS2018（米国シカゴ、2018年９月開催）」のほか、世界各地で開催された展示会に積極的に出展し、オークマブランドの浸透と拡販に努めました。 2018年11月に開催されました日本国際工作機械見本市「JIMTOF2018」では、当社独自の知能化技術、自社開発の革新的なロボットを組み込んだスマートマシンを出品すると共に、IoTを駆使し工場全体の最適化を図るスマートマニュファクチャリングを提案し、自動化、無人化、高効率生産という市場ニーズへの提案を進めてまいりました。 アジア・新興国市場では、顧客拡大を図るため、インドではグルガオンテクニカルセンターを開設し、中国では山東省に済南テクニカルセンターを開設いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1390文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) （百万円） 報告セグメント 調整額（注）１ 連結 財務諸表 計上額（注）２ 日本 米州 欧州 アジア・パ シフィック 売上高 (1) 外部顧客への売上高 94,252 47,889 26,918 13,071 182,130 182,130 (2) セグメント間の内部売上高 又は振替高 58,361 41 126 8,469 67,000 △ 67,000 152,613 47,931 27,045 21,540 249,131 △ 67,000 182,130 セグメント利益 16,459 2,765 830 1,904 21,960 533 22,493 セグメント資産 193,292 37,630 17,968 23,585 272,477 △ 40,474 232,002 その他の項目 減価償却費 4,117 244 98 205 4,665 △ 2 4,663 持分法適用会社への投資額 2,628 2,628 2,628 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 5,490 626 53 617 6,788 6,788 （注）１. 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額533百万円は、未実現利益の消去他であります。 （2）セグメント資産の調整額△40,474百万円は、セグメント間の消去であります。 （3）減価償却費の調整額△2百万円は、未実現利益の消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3045文字
２. 主要な販売先については、総販売実績の100分の10以上を占める販売先がないため、記載を省略しておりま す。 ３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 当連結会計年度における重要な会計方針及び見積り 当グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示、並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや前提が必要となります。当グループは、過去の実績、または各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。 以下、当グループの財政状態や経営成績にとって重要であり、かつ相当程度の経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針についてご説明いたします。 ① 貸倒引当金 当グループは、貸倒れによる損失に備えるため、連結会社間の債権債務を相殺消去した期末の金銭債権に対し、一般債権につきましては貸倒実績率により、また貸倒れが懸念される債権につきましては、回収可能性を勘案して貸倒見積り額を計上しております。取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。 ② たな卸資産 当グループは、たな卸資産について、推定される将来需要及び市場状況に基づく時価の見積り額と原価との差額に相当する陳腐化の見積り額について、評価損を計上しております。将来需要または市場状況が当グループの見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。 ③ 繰延税金資産 繰延税金資産のうち、将来において回収が見込めない部分については評価性引当額を設定しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が、経済環境の変化や収益性の低下により予想された額よりも低い場合には、繰延税金資産の金額は調整される可能性があります。 ④ 退職給付債務及び費用 従業員の退職給付債務及び費用の計算は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率などが含まれます。当グループは、使用した仮定は妥当なものと考えておりますが、実績との差異または仮定自体の変更により、年金債務と将来の費用に影響を与える可能性があります。…