事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社25社及び持分法適用関連会社１社により構成され、ボイラ、ランドリー機器及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを主として事業を行っております。 主な事業内容並びに当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、以下のとおりであります。 なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業 主要な事業内容 国内機器販売事業 蒸気ボイラ、温水ボイラ、熱媒ボイラ、廃熱ボイラ、排ガスボイラ、舶用補助ボイラ、バラスト水処理装置、舶用廃油焼却炉、舶用造水装置、蒸気駆動エアコンプレッサ、熱回収式電動エアコンプレッサ、未利用熱活用ヒートポンプ、廃温水熱利用蒸気発生装置、クローズドドレン回収装置、フラッシュ蒸気発生装置、純水システム、ろ過システム、脱酸素装置、軟水装置、ボイラ用薬品、水処理薬品、家庭用軟水器、ボイラ水処理システム、クーリングタワー水処理システム、排水リユースシステム、蒸気滅菌器、ガス滅菌器、器具除染用洗浄器、減圧沸騰式洗浄器、システム乾燥器、真空冷却機、真空解凍装置、レトルト殺菌機、低温循環型冷水装置、蓄氷型冷水装置、飽和蒸気調理機、蒸気ニーダー、蒸気釜、燃料電池、水素製造装置、ダイオキシン類分析、ダイオキシン類自動前処理装置、PCB分析前処理装置、POPs（残留性有機汚染物質）類自動前処理装置 国内メンテナンス事業 ZMP（有償保守管理）契約、点検契約、MZM（舶用有償保守）点検、有償メンテナンス、MEIS CLOUD（エネルギー管理システム）、リースレンタル、各種部品 国内ランドリー事業 連続式洗濯機、脱水機、小型洗濯機、大型洗濯機、特殊大型洗濯機、小型乾燥機、大型乾燥機、コインランドリー向け洗濯機及び乾燥機、ドライ機、ロールアイロナー、フィーダー、フォルダー、仕上げ機、プレス機、トンネルフィニッシャー、包装機、搬送システム、有償メンテナンス、各種部品 海外機器販売事業 蒸気ボイラ、温水ボイラ、熱媒ボイラ、廃熱ボイラ、排ガスボイラ、蒸気駆動エアコンプレッサ、軟水装置、ボイラ用薬品、ボイラ水処理システム、蒸気滅菌器、減圧沸騰式洗浄器、真空冷却機、真空解凍装置 海外メンテナンス事業 各種有償保守管理契約、点検契約、MZM（舶用有償保守）点検、有償メンテナンス、各種部品 事業の系統図は以下のとおりであります。 (注) 2022年４月５日に、株式会社ヤブサメの株式50％を取得し、同社及びその子会社であるハヤブサメンテナンス株式会社を連結子会社化いたしました。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 ① 中期経営計画 当社グループは、スーパーメンテナンス会社(商品やサービスを通じてお客様と持続的につながり続ける会社)を目指し、国内は、お客様に熱・水・環境の分野においても独自技術によるトータルソリューションをグループの総合力で進化させながら提供することにより、事業の拡大を図ってまいります。海外においては、省エネルギーと環境保全の提案など国内で長年培ったビジネスモデルを展開し、事業基盤の強化と収益力の向上に努めてまいります。また、グローバルな市場のニーズにマッチした新製品の開発や設計・製造一体となった品質の追求に取り組み、企業ブランドの浸透を図ってまいります。 さらには、中長期的な企業価値向上を図るべくESG経営への取り組みを継続するとともに、働き方改革や生産性の向上に向けたIT技術の活用に取り組み、グループの成長基盤を強化してまいります。 当社グループは、永続的な成長と安定的な収益を実現するため、３年分の中期計画を作成し、以下を目標に経営を行ってまいります。なお、中期計画は事業環境の変化等を考慮して毎年見直す「ローリング方式」により立案しております。 (単位：百万円) 2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期 売上収益 155,000 163,000 172,000 営業利益 20,000 22,000 23,500 当社グループ一丸となって目標の達成を目指してまいります。 なお、現時点では暫定的に３か年の数値計画を上記のとおり策定しておりますが、新型コロナウイルス感染症 の収束時期やその後の各国経済の回復過程等、事業環境には不透明感が強いことから、今後、業績予想の修正が必要となった場合には、数値計画の見直しを実施する予定です。 ② 経営指針 １.グループの総合力でグローバル化を推進する ミウラグループ全部門の協力で積極的に海外展開を推進し、ミウラの商品とサービスが世界標準となるよう目指します。 ２.テクノサービスで世界のベストパートナー企業を目指す ボイラを通じて培ったお客様との信頼関係を活かして、お客様の抱える熱・水・環境に関する問題解決提案型の企業となります。それにより、お客様と更に強固な信頼関係を構築することを目指します。 ３.社員の潜在能力が最大限に発揮できる職場作りを目指す 全ての社員に、より良い変化を求めてチャレンジできる機会を均等に与え、多様な価値観を尊重しつつ、公平で活力ある会社とします。そして、個人の能力を最大限に引き出すことにより、世界と戦える人材を育てます。商品開発・製造については、関係する各部門が機能的に協力する四位一体改革（設計・製造・調達各部門並びに協力会社との品質向上改革）を推進します。…
対処すべき課題
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(5) 対処すべき課題 当社グループは、2020年３月期より「お客様との信頼関係をベースに一つでも多くの製品・サービスの提供を通じてお客様と持続的につながり続ける会社」の実現を目標に取り組んでまいりました。2022年３月期においては、国内海外ともに新型コロナウイルス感染症は収束しておりませんが、行動制限も以前よりは緩和されていることもあり、営業活動への影響は徐々に小さくなっております。2023年３月期は、諸々の環境変化を踏まえ、従来とは異なる社会ニーズへの対応を加速化させながら、引続き環境負荷低減、トータルソリューション、ワンストップサービスをスローガンに既存事業の収益体質の強化、新たにより多くのお客様とつながりをもつことのできる製品・サービスの提供、日本で培ったビジネスモデルの展開に取り組んでまいります。そのために、新製品・新サービスの研究開発、独創的な技術を獲得するM&A、環境保全・安全・品質等を高めるための投資、生産性向上に向けた情報システムの再構築、そして従業員教育等に積極的に投資を行ってまいります。 ① 新製品の開発・新サービスの開発 国内においては、ボイラだけでなくランドリー機器、舶用機器、水処理機器、食品機器、メディカル機器、未利用熱回収装置、環境分析装置、燃料電池などの環境課題解決のための新製品の開発やメンテナンスをベースとした新サービスの開発で、あらゆるお客様の付加価値を最大化できるトータルソリューションを提供する新製品の開発を引続き積極的に進めてまいります。 ② 海外への日本のビジネスモデルの展開 世界のお客様に、日本と同等の品質のサービスを提供できるよう、人的投資を積極的に行い、各国の拠点網の拡充、従業員教育の充実を図ってまいります。 ③ トータルソリューションによる事業の拡大 当社グループは、中長期の経営戦略として、トータルソリューションに基づいた事業拡大を掲げております。具体的には、主力製品であるボイラを核として周辺機器をつなぐことにより、お客様の工場全体で抱えられている問題を解決し、お客様に更なる成長をしていただける環境作りを目的として活動しております。当社グループはこのトータルソリューションを拡大し、進化させるため、引続き他社との協業やM&Aも検討してまいります。 ④ 働き方改革への取り組み 当社グループは、お客様の信頼を得るためには、経験を積み、質の高いサービスを提供することが必要不可欠であり、そのためには、従業員同士がしっかりとコミュニケーションをとり、意思疎通が図れて働きやすい職場にすることが必要であると考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況 売上収益 (百万円) 営業利益 (百万円) 営業利益率 (％) 税引前 当期利益 (百万円) 当期利益 (百万円) 親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円) 基本的 １株当たり 当期利益 (円) 2022年３月期 143,543 19,441 13.5 20,421 14,402 14,415 127.74 2021年３月期 134,732 17,858 13.3 18,165 12,711 12,695 112.62 前期比 6.5％ 8.9％ 12.4％ 13.3％ 13.6％ 13.4％ 当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症が依然として収束しておりませんが、行動制限が以前に比べ緩和されていることもあり、営業活動への影響は徐々に小さくなっております。しかしながら、鋼材価格の上昇や半導体不足、地政学的な問題も発生しており、先行きの不透明感は依然として高い状態であります。 このような状況の中で当社グループは、お客様と社員の安全確保を第一優先とし、感染防止対策を実施した上で、「熱・水・環境の分野で、環境に優しい社会、きれいで快適な生活の創造に貢献します」の企業理念のもと、お客様の抱えられている問題を解決する「トータルソリューション」の提案活動を推進してまいりました。 当連結会計年度の連結業績につきましては、国内においては、機器販売事業で主力の小型貫流ボイラやメディカル機器に設備投資需要の回復がみられ、販売が増加し、メンテナンス事業も堅調に推移しました。海外においては、機器販売事業で前期に新型コロナウイルス感染症の影響で販売が低調だった国や地域において、設備投資需要の回復がみられ、メンテナンス事業は堅調に推移しました。 利益面につきましては、増収効果や販売商品の構成変化もあり、増益となりました。 売上収益は143,543百万円(前期比6.5％増)、営業利益は19,441百万円(前期比8.9％増)、税引前当期利益は20,421百万円(前期比12.4％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は14,415百万円(前期比13.6％増)となりました。 売上原価は、前連結会計年度に比べ6.0％増の84,556百万円となりました。売上収益原価率は58.9％と前連結会計年度と比べ0.3ポイントの減少となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ6.5％増の40,229百万円となりました。 営業利益は、前連結会計年度に比べ8.…
セグメント関連
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２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。 ３ セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。 その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る費用等であります。 ４ 有形固定資産及び無形資産の他、使用権資産から生じた減価償却費が含まれております。 ５ 有形固定資産及び無形資産の他、使用権資産への投資が含まれております。 (3) 製品及びサービスに関する情報 各事業の主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。 ボイラ等 小型ボイラ、簡易ボイラ、温水ボイラ、温水ヒータ、蒸気駆動エアコンプレッサ、ろ過装置、純水装置、軟水器、脱酸素装置、ボイラ管理装置、燃料電池、ボイラ用薬品、自社製品リース等 水管ボイラ及び冷熱機器等 熱媒ボイラ、舶用補助ボイラ、コンポジットボイラ、廃熱ボイラ、滅菌器、減圧沸騰式洗浄器、冷水機、冷却機、解凍機、移送ポンプ、舶用造水器、蒸気調理機、廃油焼却炉、ダイオキシン類測定分析、バラスト水処理装置等 メンテナンス ＺＭＰ(有償保守管理)契約、有償メンテナンス、技術指導、メンテナンスリース等 ランドリー等 業務用洗濯機・乾燥機など業務用クリーニング機械の販売及びメンテナンスサービス、機械器具設置、配管並びに電気工事等の施工 製品及びサービスの区分ごとの外部顧客への売上収益は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) ボイラ等 57,763 65,462 水管ボイラ及び冷熱機器等 22,361 20,136 メンテナンス 41,970 44,773 ランドリー等 12,583 13,112 その他 54 58 合計 134,732 143,543 (4) 地域別に関する情報 ① 売上収益 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) 当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 日本 105,880 111,114 アジア 23,437 25,306 米州 5,107 6,707 その他 307 415 合計 134,732 143,543 (注) １ 売上収益は、販売仕向先の所在地により、主要な地域に分類しております。 ２ アジアのうち、中国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ10,412百万円及び10,829百万円であり、韓国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ7,955百万円及び8,436百万円であります。…