事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ(当社及び連結子会社)は、ボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを主として事業を行っております。 当連結会計年度において、ＭＬＥ株式会社を設立し、同社は株式会社アイナックス稲本ホールディングス (以下、「アイナックス稲本ＨＤ」という。) の全株式を取得いたしました。ＭＬＥ株式会社、アイナックス稲本ＨＤ及びその子会社であるアイナックス稲本株式会社 (以下、「アイナックス稲本」という。) を連結の範囲に含め、業務用洗濯機、乾燥機等の製造・販売事業に進出しております。なお、アイナックス稲本ＨＤは、当社の特定子会社に該当しております。 これに伴い、 当連結会計年度 より「国内ランドリー事業」を新たに報告セグメントとして追加しております。 主な事業内容並びに当社及び連結子会社との位置づけは以下のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 国内機器販売事業 小型貫流ボイラ及び関連機器は、国内は主要部品の製造を三浦工機株式会社に委託し、当社が当該部品の仕入れを行い、加工・塗装・組立を株式会社三浦マニファクチャリングに委託し、当社が販売とこれらに伴う諸工事を行っております。関連機器の一部については、三浦アクアテック株式会社が製造し、当社が販売しております。 水管ボイラは、当社が原材料の仕入れを行い、加工・塗装・組立を三浦マシン株式会社に委託し、当社が販売しております。冷熱機器は、主要部品の製造・組立を株式会社三浦マニファクチャリングに委託し、当社が販売しております。なお、一部の地域においては、株式会社丹波工業所及びアイム株式会社が販売しております。 水処理装置及び薬品は、三浦アクアテック株式会社が製造し、当社が販売しております。 (2) 国内メンテナンス事業 国内のメンテナンスについては、当社が行っております。なお、一部の地域においては、株式会社丹波工業所及びアイム株式会社が行っております。 (3) 国内ランドリー事業 国内の業務用洗濯機、乾燥機等の製造・販売については、アイナックス稲本が行っております。 (4) 海外機器販売事業 小型貫流ボイラ、関連機器及び薬品は、現地で製造・販売を行っております。韓国においては韓国ミウラ工業株式会社が、中国においては三浦工業(中国)有限公司が、台湾地域においては台湾三浦工業株式会社が現地での製造・販売を担当しております。 アセアンにおいてはMIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.が事業を統括するために、アセアンの現地法人を子会社としております。インドネシアにおいてはPT.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループは、国内は、お客様に熱・水・環境の分野においても独自技術によるトータルソリューションをグループの総合力で進化させながら提供することにより、事業の拡大を図ってまいります。海外においては、省エネルギーと環境保全の提案など国内で長年培ったビジネスモデルを展開し、事業基盤の強化と収益力の向上に努めてまいります。また、グローバルな市場のニーズにマッチした新製品の開発や設計・製造一体となった品質の追求に取組み、企業ブランドの浸透を図ってまいります。 さらには、中長期的な企業価値向上を図るべくESG経営への取組みを継続するとともに、働き方改革や生産性の向上に向けたIT技術の活用に取組み、グループの成長基盤を強化してまいります。 中期計画として、以下を目標に経営を行ってまいります。なお、中期計画は毎年経営環境の変化に応じて見直す「ローリング方式」により立案いたします。 (単位：百万円) 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 売上収益 135,000 148,000 160,000 営業利益 14,800 16,500 18,000 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、いかなる市場環境のもとでも利益を着実に拡大していくことが、企業価値の増大と株主利益の向上につながるものと考えております。当社グループは、営業利益の向上と従来ROE(自己資本当期純利益率)８％を経営目標としておりましたが、海外事業の黒字化等により安定した利益が確保できるようになってまいりましたので、2019年３月期よりROEの目標を10％に修正いたします。 2019年３月期には、営業利益14,800百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益10,700百万円を年度経営目標として収益性の向上に取り組んでまいります。 (4) 経営環境 2019年３月期 の当社グループを取り巻く国内の事業環境は、人手不足や原材料高騰の影響に伴う生産コスト・物流コストの上昇に加え、貿易摩擦への懸念や為替の変動により、経営環境は依然不透明な状況が続くものと思われますが、緩やかな景気の拡大が続き、既存設備の維持更新に伴う設備投資需要は安定的に続くことが期待されます。海外の事業環境は、中国や韓国だけでなく他のアジア地域でも環境負荷低減や省エネルギーの意識が徐々に高まってくるものと思われます。 今後の見通しにつきましては、国内においては、引き続き設備投資が堅調に推移し、ボイラだけでなくランドリー機器などの売上も堅調に推移するものと予想しております。舶用機器は、当社グループのターゲット市場である中小型船の商船市場において新船建造の着工が停滞しており、売上の増加は小幅にとどまる見込みです。バラスト水処理装置のUSCG (米国沿岸警備隊) の型式認証取得の取組みは引き続き進めてまいります。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約767文字
(5) 会社の対処すべき課題 ① 新製品の開発 国内においては、ボイラ、舶用機器、水処理機器、食品機器、メディカル機器、未利用熱回収装置、環境分析装置に加え、ランドリー機器と燃料電池をラインナップへ追加しましたが、あらゆるお客様の付加価値を最大化できるトータルソリューションを提供する新商品の開発を引き続き積極的に進めてまいります。 ② 海外への日本のビジネスモデルの展開 世界のお客様に、日本と同等の品質のサービスを提供できるよう、人的投資を積極的に行い、各国の拠点網の拡充、従業員教育の充実を図ってまいります。 ③ トータルソリューションによる事業の拡大 当社グループは、中長期の経営戦略として、トータルソリューションに基づいた事業拡大を掲げております。具体的には、主力製品であるボイラを核として周辺機器をつなぐことにより、お客様の工場全体で抱えられている問題を解決し、お客様に更なる成長をしていただける環境作りを目的とした活動です。当社グループはこのトータルソリューションを拡大し、進化させるため、引き続き他社との協業やM&Aも検討してまいります。 ④ 働き方改革への取組み 当社グループは、お客様の信頼を得るためには、経験を積み、質の高いサービスを提供することが必要不可欠であり、そのためには、従業員同士がしっかりとコミュニケーションをとり、意思疎通が図れて働きやすい職場にすることが必要であると考えております。これまで、人事制度の充実やワークライフバランスの推進などにより、育児・介護などの事情を抱えた従業員が活躍できるような職場の実現に注力してまいりましたが、当社グループで働く外国人や障がい者の方々も増加していることから、今後はさらに従業員の多様性を尊重し、それぞれの個性が生かせる職場づくりを積極的に進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約12200文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度末の資産合計は、 前連結会計年度末に比べ26,838百万円増加し、167,083百万円となりました。 流動資産は、主に営業債権及びその他の債権が8,868百万円、棚卸資産が3,641百万円それぞれ増加し、現金及び現金同等物が4,506百万円減少した結果、7,148百万円の増加となりました。なお、 アイナックス稲本株式会社 (以下、「アイナックス稲本」という。) の連結子会社化による影響が、営業債権及びその他の債権4,417百万円、棚卸資産2,859百万円含まれております。 非流動資産は、主に有形固定資産が3,476百万円、のれん及び無形資産が13,553百万円それぞれ増加し、19,689百万円の増加となりましたが、のれん及び無形資産の増加は主として アイナックス稲本 の連結子会社化による影響であります。 負債合計は、 前連結会計年度末に比べ18,003百万円増加し、49,360百万円となりました。流動負債では、主に営業債務及びその他の債務が6,116百万円、その他の金融負債が4,555百万円、非流動負債では、主にその他の金融負債が2,702百万円、繰延税金負債が2,124百万円それぞれ増加しております。営業債務及びその他の債務の増加にはアイナックス稲本の連結子会社化による影響が5,953百万円含まれており、その他の金融負債はアイナックス稲本の株式取得に伴う借入金の増加、繰延税金負債の増加は主としてアイナックス稲本の連結子会社化により取得した無形資産に対するものであります。 資本合計は、 主に利益剰余金が8,045百万円、その他の資本の構成要素が667百万円それぞれ増加したことにより、 前連結会計年度末に比べ8,834百万円増加し、117,723百万円となりました。 この結果、親会社所有者帰属持分比率は70.3％となります。 当連結会計年度における日本経済は、引き続き企業業績や雇用情勢が改善され、景気は緩やかな回復傾向が続きました。世界経済は、米国や欧州、中国を中心として世界的に緩やかに回復していますが、米国や中国における通商政策の問題や地政学リスクなど、先行き不透明な状況となっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約37984文字
３ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業を含んでおります。 ４ セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。 その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る費用等であります。 ( 3 ) 製品及びサービスに関する情報 各事業の主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。 ボイラ等 小型ボイラ、簡易ボイラ、温水ボイラ、温水ヒータ、蒸気駆動エアコンプレッサ、ろ過装置、純水装置、軟水器、脱酸素装置、ボイラ管理装置、燃料電池、ボイラ用薬品、自社製品リース等 水管ボイラ及び冷熱機器等 熱媒ボイラ、舶用補助ボイラ、コンポジットボイラ、排熱ボイラ、滅菌器、減圧沸騰式洗浄器、冷水機、冷却機、解凍機、移送ポンプ、舶用造水器、蒸気調理機、廃油焼却炉、ダイオキシン類測定分析、バラスト水処理装置等 メンテナンス ＺＭＰ(有償保守管理)契約、有償メンテナンス、技術指導、メンテナンスリース等 ランドリー等 業務用洗濯機・乾燥機など業務用クリーニング機械の販売及びメンテナンスサービス、機械器具設置、配管並びに電気工事等の施工 製品及びサービスの区分ごとの外部顧客への売上収益は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) ボイラ等 51,280 56,056 水管ボイラ及び冷熱機器等 18,395 20,203 メンテナンス 32,595 34,683 ランドリー等 13,880 その他 53 59 合計 102,324 124,883 ( 4 ) 地域別に関する情報 ① 売上収益 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2016年４月１日 至 2017年３月31日) 当連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 日本 81,607 100,744 アジア 16,736 19,534 米州 3,715 4,388 その他 264 216 合計 102,324 124,883 (注) １ 売上収益は、販売仕向先の所在地により、主要な地域に分類しております。 ２ アジアのうち、中国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ7,221百万円及び8,461百万円であり、韓国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ6,713百万円及び7,236百万円であります。また、米州のうち、米国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ2,944百万円及び3,153百万円であります。…