事業の内容
抽出本文
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３【事業の内容】 当社グループ(当社及び連結子会社)は、ボイラ、ランドリー機器及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを主として事業を行っております。 当連結会計年度において、株式会社三浦マニファクチャリング(特定子会社)を存続会社、三浦マシン株式会社を消滅会社とする吸収合併を行いました。 主な事業内容並びに当社及び連結子会社との位置づけは以下のとおりであります。 なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業 主要な事業内容 国内機器販売事業 小型貫流ボイラ、水管ボイラ、冷熱機器、水処理装置、食品機器、メディカル機器、関連機器及び薬品等の製造・販売 国内メンテナンス事業 小型貫流ボイラ、水管ボイラ、冷熱機器、水処理装置、食品機器、メディカル機器、関連機器等のメンテナンス 国内ランドリー事業 業務用洗濯機、乾燥機等の製造・販売・メンテナンス 海外機器販売事業 小型貫流ボイラ、関連機器及び薬品等の製造・販売 海外メンテナンス事業 小型貫流ボイラ及び関連機器等のメンテナンス 事業の系統図は以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 ① 中期経営計画 当社グループは、国内は、お客様に熱・水・環境の分野においても独自技術によるトータルソリューションをグループの総合力で進化させながら提供することにより、事業の拡大を図ってまいります。海外においては、省エネルギーと環境保全の提案など国内で長年培ったビジネスモデルを展開し、事業基盤の強化と収益力の向上に努めてまいります。また、グローバルな市場のニーズにマッチした新製品の開発や設計・製造一体となった品質の追求に取組み、企業ブランドの浸透を図ってまいります。 さらには、中長期的な企業価値向上を図るべくESG経営への取組みを継続するとともに、働き方改革や生産性の向上に向けたIT技術の活用に取組み、グループの成長基盤を強化してまいります。 当社グループは、永続的な成長と安定的な収益を実現するため、３年分の中期計画を作成し、以下を目標に経営を行ってまいります。なお、中期計画は事業環境の変化等を考慮して毎年見直す「ローリング方式」により立案しております。 (単位：百万円) 2021年３月期 2022年３月期 2023年３月期 売上収益 139,000 151,500 164,800 営業利益 15,000 18,300 20,400 当社グループ一丸となって目標の達成を目指してまいります。 なお、現時点では暫定的に３か年の数値計画を上記のとおり策定しておりますが、新型コロナウイルス感染症 の収束時期やその後の各国経済の回復過程等、事業環境には不透明感が強いことから、今後、業績予想の修正が 必要となった場合には、数値計画の見直しを実施する予定です。 ② 経営指針 １.グループの総合力でグローバル化を推進する ミウラのビジネスモデルである技術力、営業力、メンテナンス力のそれぞれの優れた力と、それらを融合させた「三位一体」の総合力で、「トータルソリューション」を世界へ展開する。 ２.テクノサービスで世界のベストパートナー企業を目指す お客様の抱えられる問題をミウラの技術とサービスで解決し、世界のお客様から「ミウラ＝ベストパートナー」と認めていただけるよう「信頼」を得る。 ３.社員の潜在能力が最大限発揮できる職場作りを目指す 従業員の多様性を尊重し、従業員同士がしっかりとコミュニケーションがとれる職場環境を整備し、モットーである「我々はわが社を最も働きがいのある、最も働きやすい職場にしよう」を浸透させる。 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、いかなる市場環境のもとでも利益を着実に拡大していくことが、企業価値の増大と株主利益の向 上につながるものと考えており、さらなる営業利益の増加とROE(自己資本当期純利益率)10％を経営目標としております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1979文字
(5) 対処すべき課題 今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部、設備投資需要の減速が生じるものと見込んでおります。国内においては、今後の感染拡大の程度や収束する時期次第で需要動向において大きな変動が起こる可能性があるため、地域別、産業別の動きに注視してまいります。 また、海外においても、米中貿易摩擦による世界経済の減速が継続するとともに、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う経済活動への影響により、景気の先行きには不透明感があります。そのため、中国での環境規制に伴う高効率ガス焚きボイラへの入替需要や規制対応案件は一時鈍化するものと予想しております。また、その他の国・地域は同様に先の見えない厳しい状況にありますが、新型コロナウイルス感染症の収束が進む動きの中で需要が持ち直していくものと予想しております。メンテナンス事業は、従業員教育に注力し、引続き有償保守契約の取得率アップに努め、さらなる拠点展開を図ってまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、当社グループの事業継続計画(BCP)に則り、社長執行役員の指示のもと対策本部を設置し適切かつ迅速に対応する体制としております。対策本部では、行政等から発せられる情報の収集、社員の安全・安心確保のための職場環境や勤務体制の整備、事業活動における製品サービス提供への影響の把握と対策などを迅速に実行し、事業継続リスクを最小化するべく適切に対応しております。 ① 新製品の開発 国内においては、ボイラだけでなくランドリー機器、舶用機器、水処理機器、食品機器、メディカル機器、未利用熱回収装置、環境分析装置、燃料電池など、あらゆるお客様の付加価値を最大化できるトータルソリューションを提供する新製品の開発を引続き積極的に進めてまいります。 ② 海外への日本のビジネスモデルの展開 世界のお客様に、日本と同等の品質のサービスを提供できるよう、人的投資を積極的に行い、各国の拠点網の拡充、従業員教育の充実を図ってまいります。 ③ トータルソリューションによる事業の拡大 当社グループは、中長期の経営戦略として、トータルソリューションに基づいた事業拡大を掲げております。具体的には、主力製品であるボイラを核として周辺機器をつなぐことにより、お客様の工場全体で抱えられている問題を解決し、お客様に更なる成長をしていただける環境作りを目的とした活動です。当社グループはこのトータルソリューションを拡大し、進化させるため、引続き他社との協業やM&Aも検討してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況 売上収益 (百万円) 営業利益 (百万円) 営業利益率 (％) 税引前 当期利益 (百万円) 当期利益 (百万円) 親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円) 基本的 １ 株当たり 当期利益 (円) 2020年３月期 143,645 18,540 12.9 18,756 13,745 13,746 122.01 2019年３月期 138,880 16,682 12.0 17,130 12,330 12,280 109.10 前期比 3.4％ 11.1％ 9.5％ 11.5％ 11.9％ 11.8％ 当連結会計年度における日本経済は、消費増税や米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界経済への影響など、先行きの不透明感は依然として高まっております。 このような状況の中で当社グループは、技術・営業・メンテナンスによる三位一体活動により、新しいサービス・省エネ製品の開発を進め、さらに事業連携に伴う提案強化により、お客様の信頼に一層お応えできるよう「トータルソリューション」の提案推進に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の連結業績につきましては、国内においては、主力の小型貫流ボイラや舶用機器の売上が伸び、メンテナンス事業も堅調に推移しました。海外においては、新型コロナウイルス感染症の影響はありましたが、省エネルギー・環境負荷低減を基本としたソリューション提案営業によりボイラ販売が好調に推移しました。またメンテナンス事業も堅調に推移しました。 利益面につきましては、60周年フェア費用や人件費が増加しましたが、増収効果により増益となりました。 売上収益は143,645百万円(前期比3.4％増)、営業利益は18,540百万円(前期比11.1％増)、税引前当期利益は18,756百万円(前期比9.5％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は13,746百万円(前期比11.9％増)とそれぞれ過去最高を更新しました。 売上原価は、売上高増加に伴う材料費等が増加したため、前連結会計年度に比べ 2.3％増 の 86,283百万円 となりました。売上収益原価率は 60.1％ と前連結会計年度と比べ0.6％の減少となりました。 販売費及び一般管理費は、 60周年フェア費用や人件費 が増加したため、前連結会計年度に比べ 2.1％増 の 39,320百万円 となりました。 営業利益は、前連結会計年度に比べ 11.1％増 の 18,540百万円 となり、営業利益率は 12.…
セグメント関連
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２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。 ３ セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。 その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る費用等であります。 ４ 有形固定資産及び無形資産の他、使用権資産から生じた減価償却費が含まれております。 ５ 有形固定資産及び無形資産の他、使用権資産への投資が含まれております。 ( 3 ) 製品及びサービスに関する情報 各事業の主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。 ボイラ等 小型ボイラ、簡易ボイラ、温水ボイラ、温水ヒータ、蒸気駆動エアコンプレッサ、ろ過装置、純水装置、軟水器、脱酸素装置、ボイラ管理装置、燃料電池、ボイラ用薬品、自社製品リース等 水管ボイラ及び冷熱機器等 熱媒ボイラ、舶用補助ボイラ、コンポジットボイラ、排熱ボイラ、滅菌器、減圧沸騰式洗浄器、冷水機、冷却機、解凍機、移送ポンプ、舶用造水器、蒸気調理機、廃油焼却炉、ダイオキシン類測定分析、バラスト水処理装置等 メンテナンス ＺＭＰ(有償保守管理)契約、有償メンテナンス、技術指導、メンテナンスリース等 ランドリー等 業務用洗濯機・乾燥機など業務用クリーニング機械の販売及びメンテナンスサービス、機械器具設置、配管並びに電気工事等の施工 製品及びサービスの区分ごとの外部顧客への売上収益は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) ボイラ等 61,091 62,866 水管ボイラ及び冷熱機器等 20,650 22,196 メンテナンス 37,066 39,485 ランドリー等 20,005 19,040 その他 66 56 合計 138,880 143,645 ( 4 ) 地域別に関する情報 ① 売上収益 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) 日本 111,695 114,948 アジア 21,832 22,567 米州 4,998 5,762 その他 354 366 合計 138,880 143,645 (注) １ 売上収益は、販売仕向先の所在地により、主要な地域に分類しております。 ２ アジアのうち、中国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ9,081百万円及び8,864百万円であり、韓国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ7,685百万円及び8,223百万円であります。…