事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループ(当社及び連結子会社)は、ボイラ、ランドリー機器及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを主として事業を行っております。 当連結会計年度において、アイナックス稲本株式会社を存続会社、株式会社アイナックス稲本ホールディングス(特定子会社)を消滅会社とする吸収合併を行いました。 主な事業内容並びに当社及び連結子会社との位置づけは以下のとおりであります。 なお、次の５部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ６．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 国内機器販売事業 小型貫流ボイラ及び関連機器は、国内は主要部品の製造を三浦工機株式会社に委託し、当社が当該部品の仕入れを行い、加工・塗装・組立を株式会社三浦マニファクチャリングに委託し、当社が販売とこれらに伴う諸工事を行っております。関連機器の一部については、三浦アクアテック株式会社が製造し、当社が販売しております。 水管ボイラは、当社が原材料の仕入れを行い、加工・塗装・組立を三浦マシン株式会社に委託し、当社が販売しております。冷熱機器は、主要部品の製造・組立を株式会社三浦マニファクチャリングに委託し、当社が販売しております。なお、一部の地域においては、株式会社丹波工業所が販売しております。 水処理装置及び薬品は、三浦アクアテック株式会社が製造し、当社が販売しております。 (2) 国内メンテナンス事業 国内のメンテナンスについては、当社が行っております。なお、一部の地域においては、株式会社丹波工業所が行っております。 (3) 国内ランドリー事業 国内の業務用洗濯機、乾燥機等の製造・販売については、アイナックス稲本株式会社が行っております。 (4) 海外機器販売事業 小型貫流ボイラ、関連機器及び薬品は、現地で製造・販売を行っております。韓国においては韓国ミウラ工業株式会社が、中国においては三浦工業(中国)有限公司が、台湾地域においては台湾三浦工業株式会社が現地での製造・販売を担当しております。 アセアンにおいてはMIURA SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.が事業を統括するために、アセアンの現地法人を子会社としております。インドネシアにおいてはPT.MIURA INDONESIAが現地での製造・販売を担当しております。タイ以外の東南アジアにおいてはMIURA SINGAPORE CO PTE.LTD.が、タイにおいてはMIURA INDUSTRIES (THAILAND) CO.,LTD.が現地での販売を担当しております。 また、米州においてはMIURA INTERNATIONAL AMERICAS INC.が事業を統括するために、米州の現地法人を子会社としております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1297文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、国内は、お客様に熱・水・環境の分野においても独自技術によるトータルソリューションをグループの総合力で進化させながら提供することにより、事業の拡大を図ってまいります。海外においては、省エネルギーと環境保全の提案など国内で長年培ったビジネスモデルを展開し、事業基盤の強化と収益力の向上に努めてまいります。また、グローバルな市場のニーズにマッチした新製品の開発や設計・製造一体となった品質の追求に取組み、企業ブランドの浸透を図ってまいります。 さらには、中長期的な企業価値向上を図るべくESG経営への取組みを継続するとともに、働き方改革や生産性の向上に向けたIT技術の活用に取組み、グループの成長基盤を強化してまいります。 中期計画として、以下を目標に経営を行ってまいります。なお、中期計画は毎年経営環境の変化に応じて見直す「ローリング方式」により立案しております。 (単位：百万円) 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期 売上収益 144,000 152,000 161,500 営業利益 17,500 18,500 19,500 (3) 目標とする経営指標 当社グループは、いかなる市場環境のもとでも利益を着実に拡大していくことが、企業価値の増大と株主利益の向 上につながるものと考えており、さらなる営業利益の増加とROE(自己資本当期純利益率)10％を経営目標としております。 2020年３月期には、営業利益17,500百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益12,800百万円を年度経営目標として収益性の向上に取組んでまいります。 (4) 経営環境 2020年３月期の当社グループを取巻く国内の事業環境は、消費税増税による消費の落ち込み、人手不足や原材料高騰の影響 に伴う生産コスト・物流コストの上昇が見込まれ、経営環境は依然不透明な状況が続くものと思われますが、緩やかな景気拡大が続き、既存設備の維持更新に伴う設備投資需要が安定的に続くことが期待されます。海外の事業環境は、中国や韓国、他のアジア地域においても省エネルギーや環境負荷低減の意識が徐々に高まってくると思われますので、それに対応出来るよう、現地の生産体制・販売体制をさらに強化していきます。 今後の見通しにつきましては、国内においては引続き設備投資が堅調に推移し、ボイラやランドリー機器の販売が堅調に推移すると予想しております。舶用機器に関してもバラスト水処理装置が堅調に推移すると予想しております。さらに前期より開始した事業別からエリア別に組織した営業・メンテナンス体制で「トータルソリューション」提案活動を推進していきます。 海外においては、中国での環境規制に伴う高効率ガス焚きボイラへの入替需要や規制対応提案は引続き増加するものと予想しております。…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約756文字
(5) 会社の対処すべき課題 ① 新製品の開発 国内においては、ボイラだけでなくランドリー機器、舶用機器、水処理機器、食品機器、メディカル機器、未 利用熱回収装置、環境分析装置、燃料電池など、あらゆるお客様の付加価値を最大化できるトータルソリューションを提供する新製品の開発を引続き積極的に進めてまいります。 ② 海外への日本のビジネスモデルの展開 世界のお客様に、日本と同等の品質のサービスを提供できるよう、人的投資を積極的に行い、各国の拠点網の 拡充、従業員教育の充実を図ってまいります。 ③ トータルソリューションによる事業の拡大 当社グループは、中長期の経営戦略として、トータルソリューションに基づいた事業拡大を掲げております。 具体的には、主力製品であるボイラを核として周辺機器をつなぐことにより、お客様の工場全体で抱えられている問題を解決し、お客様に更なる成長をしていただける環境作りを目的とした活動です。当社グループはこのトータルソリューションを拡大し、進化させるため、引続き他社との協業やM&Aも検討してまいります。 ④ 働き方改革への取組み 当社グループは、お客様の信頼を得るためには、経験を積み、質の高いサービスを提供することが必要不可欠であり、そのためには、従業員同士がしっかりとコミュニケーションをとり、意思疎通が図れて働きやすい職場にすることが必要であると考えております。これまで、人事制度の充実やワークライフバランスの推進などにより、育児・介護などの事情を抱えた従業員が活躍できるような職場の実現に注力してまいりましたが、当社グループで働く外国人や障がい者の方々も増加していることから、今後はさらに従業員の多様性を尊重し、それぞれの個性が生かせる職場づくりを積極的に進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7119文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況 売上収益 (百万円) 営業利益 (百万円) 営業利益率 (％) 税引前利益 (百万円) 当期利益 (百万円) 親会社の所有者に帰属する当期利益 (百万円) 基本的 １ 株当たり 当期利益 (円) 2019年３月期 138,880 16,682 12.0 17,130 12,330 12,280 109.10 2018年３月期 124,883 13,868 11.1 14,183 10,404 10,363 92.09 前期比 11.2％ 20.3％ 20.8％ 18.5％ 18.5％ 18.5％ 当連結会計年度における日本経済は、地震や豪雨などの自然災害による経済活動への影響はありましたが、企業業績や設備投資が堅調に推移し、緩やかな回復基調が続きました。世界経済は、米国経済が堅調に推移しましたが、各国の保護主義的な風潮や米中貿易摩擦による世界経済への影響が出始めるなど、先行きの不透明感は高まっています。 このような状況の中で当社グループは、技術・営業・メンテナンスによる三位一体活動により、エネルギーの最適化や環境負荷低減への技術を培ってまいりました。さらにIoTを含む最新IT技術を活用し、新しいサービス・省エネ製品の開発を進め、「トータルソリューション」の提案活動の強化に取組んでまいりました。2018年６月にオープンしました法人向けショールーム「ミウラ愛ランド」では、当社グループのこれまでの歩み、現在、そして未来に向けた取組みをご紹介することで、進化を続ける「トータルソリューション」を分かりやすく表現し、世界へ発信していきたいと考えています。 また、当社は2019年５月１日に設立60周年を迎えるにあたり、2018年10月より「そのひらめきに、愛はあるか。」をキャッチフレーズとした新しい広告宣伝活動を開始いたしました。全社員がこのキャッチフレーズを行動で示すことで、誰からも愛され選ばれるミウラブランドを築き上げていきたいと考えております。 当連結会計年度の 売上収益は138,880百万円(前期比11.2％増)となりました。国内においては、主力の小型貫流ボイラやランドリー事業が堅調な設備投資に支えられて好調に推移しました。また海外においては、省エネルギー・環境負荷低減を基本としたソリューション提案営業によりボイラ販売が好調に推移しました。 売上原価は、売上高増加に伴う材料費等が増加したため、前連結会計年度に比べ 11.1％増 の 84,369百万円 となりました。売上収益原価率は 60.…
セグメント関連
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/ 原文長 約17795文字
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループが行っている不動産管理、保険代理業等を含んでおります。 ３ セグメント利益の調整額には、セグメント間の内部取引消去が含まれております。 その他の項目の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る費用等であります。 ( 3 ) 製品及びサービスに関する情報 各事業の主な製品及びサービスは、以下のとおりであります。 ボイラ等 小型ボイラ、簡易ボイラ、温水ボイラ、温水ヒータ、蒸気駆動エアコンプレッサ、ろ過装置、純水装置、軟水器、脱酸素装置、ボイラ管理装置、燃料電池、ボイラ用薬品、自社製品リース等 水管ボイラ及び冷熱機器等 熱媒ボイラ、舶用補助ボイラ、コンポジットボイラ、排熱ボイラ、滅菌器、減圧沸騰式洗浄器、冷水機、冷却機、解凍機、移送ポンプ、舶用造水器、蒸気調理機、廃油焼却炉、ダイオキシン類測定分析、バラスト水処理装置等 メンテナンス ＺＭＰ(有償保守管理)契約、有償メンテナンス、技術指導、メンテナンスリース等 ランドリー等 業務用洗濯機・乾燥機など業務用クリーニング機械の販売及びメンテナンスサービス、機械器具設置、配管並びに電気工事等の施工 製品及びサービスの区分ごとの外部顧客への売上収益は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) ボイラ等 56,056 61,091 水管ボイラ及び冷熱機器等 20,203 20,650 メンテナンス 34,683 37,066 ランドリー等 13,880 20,005 その他 59 66 合計 124,883 138,880 ( 4 ) 地域別に関する情報 ① 売上収益 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 日本 100,744 111,695 アジア 19,534 21,832 米州 4,388 4,998 その他 216 354 合計 124,883 138,880 (注) １ 売上収益は、販売仕向先の所在地により、主要な地域に分類しております。 ２ アジアのうち、中国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ8,461百万円及び9,081百万円であり、韓国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ7,236百万円及び7,685百万円であります。また、米州のうち、米国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ3,153百万円及び3,154百万円であります。…