事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約676文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社等23社より構成され、内燃機関・産業機器の製造販売事業および不動産賃貸事業等を展開しています。 なお、産業機器事業のアルミホイールについては、全てその他の関係会社１社に納入しています。 事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 主要製品（事業） 主要な会社 舶用・陸用 機 関 関 連 船舶用ディーゼル機関 陸用ディーゼル機関 ガスタービン 同上の部品の製造 当社、ダイハツディーゼル姫路㈱ 船舶用ディーゼル機関 陸用ディーゼル機関 ガスタービン 同上の部品の販売 当社、ダイハツディーゼル東日本㈱、ダイハツディーゼル中日本㈱、ダイハツデーゼル四国㈱、ダイハツディーゼル西日本㈱ DAIHATSU DIESEL(ASIA PACIFIC）PTE.LTD. DAIHATSU DIESEL(EUROPE）LTD. DAIHATSU DIESEL(AMERICA）,INC. DAIHATSU DIESEL(SHANGHAI）CO.，LTD. 情報処理サービス業 運送業 倉庫内管理請負業 ㈱ダイテク ディーエス商事㈱ ダイハツディーゼル部品サービス㈱ 産業機器関連 アルミホイールの販売 当社 不動産賃貸関連 貸事務所業 当社、ダイハツディーゼル梅田シティ㈱ 売電関連 太陽光発電事業 当社 精密部品関連 精密部品 日本ノッズル精機㈱ (注) ㈱ダイテクは、2020年２月27日に解散を決議し、清算中であります。 以上の関連を概要図に示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2060文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は「たくましい創造性と優れた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進する」ことを企業理念として掲げております。 この企業理念のもと、『①お客様に満足いただける新しい商品とサービスの提供、②地球環境保護の流れと調和のとれた事業展開、③企業環境の変化に迅速に対応して適正な利益を確保できる、強靱で柔軟性のある企業体質と、活力に満ちた明るい企業風土の確立』を経営方針としております。この経営方針を実践することで、グループ各社が一体となった事業活動を展開し、顧客、株主、取引先そして従業員等当社に関わる皆様にとって大きな存在価値を認めていただける企業グループとして、更なる発展・繁栄を目指してゆく所存であります。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、収益性と資本効率を重視する観点から、売上高営業利益率、自己資本比率および自己資本利益率（ROE）を経営数値目標として掲げて企業経営に取り組んでおります。 (3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 当社グループの主要マーケットである海運、造船業界では、船舶需給ギャップ解消等の市況回復にはさらに時間を要する旨の予測があるほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や海外における通商問題の長期化による世界経済の減速懸念もあり、短期的には厳しい状況にあるものと認識しています。 こうした船舶建造需要低迷の中、数年来、日中韓の大手造船所で経営統合や業務提携が加速しております。当社は日本の主要造船所や中国国営大手造船所との関係をさらに深化させるとともに新製品ラインアップを拡充し、シェア向上を図ります。併せて守山・姫路２拠点での生産効率向上、強固な収益基盤を確立し、経営体質強化を進めてまいります。 中長期的には大きな変化が見えています。2018年４月にＩＭＯ（国際海事機関）は、ＧＨＧ（温室効果ガス）削減戦略として、ＣＯ₂排出量を単位輸送あたり排出量ベースで2030年までに2008年比40％削減、ＧＨＧ排出総量を2050年までに同年比半減、今世紀中にＧＨＧ排出ゼロを目標として採択しました。2030年目標に向け、燃費の悪い船舶の燃費改善や高性能な船舶への代替促進の流れは明確なものと捉え、成長市場を取り込むべく、次世代エネルギーを視野に入れた技術開発を進めます。 このような事業環境認識の下、当社は2020年度よりスタートの新中期経営計画で2019年度までに再構築した成長基盤を活用し、以下の重点項目に取り組むことで経営目標の達成を目指します。 ①新商品の市場投入による販売領域拡大・シェアアップ デュアル・フューエル機関、低燃費機関、大型４サイクル機関のラインアップを拡充してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2060文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は「たくましい創造性と優れた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進する」ことを企業理念として掲げております。 この企業理念のもと、『①お客様に満足いただける新しい商品とサービスの提供、②地球環境保護の流れと調和のとれた事業展開、③企業環境の変化に迅速に対応して適正な利益を確保できる、強靱で柔軟性のある企業体質と、活力に満ちた明るい企業風土の確立』を経営方針としております。この経営方針を実践することで、グループ各社が一体となった事業活動を展開し、顧客、株主、取引先そして従業員等当社に関わる皆様にとって大きな存在価値を認めていただける企業グループとして、更なる発展・繁栄を目指してゆく所存であります。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、収益性と資本効率を重視する観点から、売上高営業利益率、自己資本比率および自己資本利益率（ROE）を経営数値目標として掲げて企業経営に取り組んでおります。 (3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 当社グループの主要マーケットである海運、造船業界では、船舶需給ギャップ解消等の市況回復にはさらに時間を要する旨の予測があるほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や海外における通商問題の長期化による世界経済の減速懸念もあり、短期的には厳しい状況にあるものと認識しています。 こうした船舶建造需要低迷の中、数年来、日中韓の大手造船所で経営統合や業務提携が加速しております。当社は日本の主要造船所や中国国営大手造船所との関係をさらに深化させるとともに新製品ラインアップを拡充し、シェア向上を図ります。併せて守山・姫路２拠点での生産効率向上、強固な収益基盤を確立し、経営体質強化を進めてまいります。 中長期的には大きな変化が見えています。2018年４月にＩＭＯ（国際海事機関）は、ＧＨＧ（温室効果ガス）削減戦略として、ＣＯ₂排出量を単位輸送あたり排出量ベースで2030年までに2008年比40％削減、ＧＨＧ排出総量を2050年までに同年比半減、今世紀中にＧＨＧ排出ゼロを目標として採択しました。2030年目標に向け、燃費の悪い船舶の燃費改善や高性能な船舶への代替促進の流れは明確なものと捉え、成長市場を取り込むべく、次世代エネルギーを視野に入れた技術開発を進めます。 このような事業環境認識の下、当社は2020年度よりスタートの新中期経営計画で2019年度までに再構築した成長基盤を活用し、以下の重点項目に取り組むことで経営目標の達成を目指します。 ①新商品の市場投入による販売領域拡大・シェアアップ デュアル・フューエル機関、低燃費機関、大型４サイクル機関のラインアップを拡充してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3769文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 企業集団の業績 当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速や、年度末にかけての新型コロナウイルス感染拡大に伴う世界経済の停滞等もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社の主要な販売先である造船・海運業界につきましては、2019年の世界の新造船竣工量は6,614万総トンと前年比で14.4％の増加となったものの、2020年1月の環境規制強化の影響により受注を抑制する動きがみられ、新造船受注量については4,149万総トンと前年比で17.7%の減少となりました。依然として船腹過剰の解消は進んでおらず、本格的な新造船の需要回復にはしばらく時間がかかるものと思われます。 また、新型コロナウイルス感染拡大の影響により一部販売時期にずれが発生しましたが、その影響は軽微であります。今後とも当社業績に対する影響については注視しつつ事業にあたってまいります。 このような企業環境下、当連結会計年度における連結売上高は60,087百万円（前期比4.9%増）となり、営業利益は2,674百万円（前期比1.9％増）、経常利益は2,915百万円（前期比13.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,996百万円（前期比9.8%増）となりました。 なお、当連結会計年度の当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。 （単位：百万円） 区分 売上高 セグメント利益又は損失（△） 前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期 増減率(％) 前連結会計年度 当連結会計年度 前年同期 増減率(％) 内燃機関部門 舶用機関関連 44,448 47,739 7.4 3,840 3,894 1.4 陸用機関関連 9,564 9,470 △1.0 801 684 △14.5 その他の部門 3,256 2,876 △11.7 335 411 22.6 調整額 △2,351 △2,315 57,270 60,087 4.9 2,626 2,674 1.9 (注) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ＜内燃機関部門＞ イ）舶用機関関連 新たな事業取組みである防衛省向け機関売上および、メンテナンス関連の売上が増加したこと等により、売上高は47,739百万円（前期比7.4%増）、セグメント利益は3,894百万円（前期比1.4%増）となりました。 ロ）陸用機関関連 販売物件が減少したことに加え、機関の採算性悪化等により、売上高は9,470百万円（前期比1.0%減）、セグメント利益は684百万円（前期比14.5%減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1283文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)① 合計 調整額 (注)② 連結財務 諸表計上 額(注)③ 舶用機関 関連 陸用機関 関連 売上高 (1)外部顧客への 売上高 44,448,951 9,564,961 54,013,913 3,256,617 57,270,530 57,270,530 (2)セグメント間の 内部売上高又は 振替高 44,448,951 9,564,961 54,013,913 3,256,617 57,270,530 57,270,530 セグメント利益 3,840,660 801,259 4,641,919 335,372 4,977,292 △ 2,351,103 2,626,188 その他の項目 減価償却費 1,799,614 379,041 2,178,656 331,438 2,510,095 159,924 2,670,019 (注) ①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。 ②セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ③セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ④資産については、事業セグメントに配分しておりません。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)① 合計 調整額 (注)② 連結財務 諸表計上 額(注)③ 舶用機関 関連 陸用機関 関連 売上高 (1)外部顧客への 売上高 47,739,869 9,470,294 57,210,164 2,876,928 60,087,092 60,087,092 (2)セグメント間の 内部売上高又は 振替高 47,739,869 9,470,294 57,210,164 2,876,928 60,087,092 60,087,092 セグメント利益 3,894,844 684,857 4,579,701 411,191 4,990,893 △ 2,315,925 2,674,968 その他の項目 減価償却費 1,914,991 370,185 2,285,176 337,781 2,622,958 148,440 2,771,398 (注) ①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3718文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 数 量 金 額 輸出比率 前期同期増減率 馬力 千円 内燃機関部門 舶用機関関連 1,110,134 47,739,869 (26,799,810) 56.1 7.4 陸用機関関連 88,400 9,470,294 (659,952) 7.0 △1.0 その他の部門 (注)３ 2,876,928 △11.7 （─） 合 計 60,087,092 (27,459,763) 45.7 4.9 (注) １ ( )内は輸出高を示し、内数であります。 ２ 主要な輸出地域およびその割合は次のとおりであります。 アジア(68.0％)、欧州(20.0％)、中南米(6.4％)、北米(3.2％)、その他(2.4％) ３ 「その他の部門」には精密機器関連（1,298,870千円）、産業機器関連(940,012千円)および不動産賃貸関連等(638,045千円)を含んでおります。 ４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (1) 財政状態についての分析 当連結会計年度末における資産の部では、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べ、1,721百万円増加し、売掛債権回転日数は、前連結会計年度末では107.3日でしたが、当連結会計年度末は109.4日となっております。また、たな卸資産につきましては、2,704百万円増加し、たな卸資産回転日数は、前連結会計年度末では66.4日に対し、当連結会計年度末は70.8日となっております。一方で、有形固定資産が前連結会計年度に比べ、1,267百万円減少しました。その結果、資産の部合計については、前連結会計年度末に比べ3,045百万円増加し、85,558百万円となりました。 負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ、825百万円増加し、買掛債務回転日数は、前連結会計年度末では77.9日に対し、当連結会計年度末は、79.4日となっております。また、短期借入金と長期借入金の合計は、運転資金を新たに調達したこと等により、1,081百万円増加しました。当連結会計年度末における売上高有利子負債比率（リース債務を除く）は、前連結会計年度末から0.7ポイント上昇して24.1％となっております。その結果、負債の部合計では、前連結会計年度末に比べ1,663百万円増加し、44,912百万円となりました。 純資産の部では、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ、1,517百万円増加し、36,578百万円となりました。純資産の部合計では、前連結会計年度末に比べ1,382百万円増加し、40,645百万円となりました。…