事業の内容
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/ 原文長 約769文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社等22社より構成され、内燃機関・産業機器の製造販売事業および不動産賃貸事業等を展開しています。 なお、産業機器事業のアルミホイールについては、全てその他の関係会社１社に納入しています。 事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 主要製品（事業） 主要な会社 舶用・陸用 機 関 関 連 船舶用ディーゼル機関 陸用ディーゼル機関 ガスタービン 同上の部品の販売 当社、ダイハツディーゼル東日本㈱、ダイハツディーゼル中日本㈱、ダイハツデーゼル四国㈱、ダイハツディーゼル西日本㈱ DAIHATSU DIESEL(ASIA PACIFIC）PTE.LTD. DAIHATSU DIESEL(EUROPE）LTD. DAIHATSU DIESEL(AMERICA）,INC. DAIHATSU DIESEL(SHANGHAI）CO.，LTD. 情報処理サービス業 運送業 倉庫内管理請負業 設計請負業 製造販売業 アフターサービス業 ㈱ダイテク ディーエス商事㈱ ダイハツディーゼル部品サービス㈱ ☆ディー・ディー・テクニカル㈱ ★DAIHATSU DIESEL ANQING IRONWORKS.CO.，LTD. ☆ＭＤエンジニアリング㈱ 産業機器関連 アルミホイールの販売 当社 不動産賃貸関連 貸事務所業 当社、ダイハツディーゼル梅田シティ㈱ 売電関連 太陽光発電事業 当社 精密部品関連 精密部品 日本ノッズル精機㈱ (注)１ ☆は非連結子会社であります。 ２ ★は関連会社であります。 ３ 上記のほかに連結子会社「ダイハツディーゼル姫路㈱」がありますが、事業準備中であるため記載をしておりません。 以上の関連を概要図に示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1129文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は「たくましい創造性と優れた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進する」ことを企業理念として掲げております。 この企業理念のもと、『①お客様に満足いただける新しい商品とサービスの提供、②地球環境保護の流れと調和のとれた事業展開、③企業環境の変化に迅速に対応して適正な利益を確保できる、強靱で柔軟性のある企業体質と、活力に満ちた明るい企業風土の確立』を経営方針としております。この経営方針を実践することで、グループ各社が一体となった事業活動を展開し、顧客、株主、取引先そして従業員等当社に関わる皆様にとって大きな存在価値を認めていただける企業グループとして、更なる発展・繁栄を目指してゆく所存であります。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、企業価値を増大するために売上高経常利益率ならびに自己資本比率を向上させることが重要と考えております。 (3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 当社グループの主要マーケットである海運・造船業界は、船舶の需給緩和と需給逼迫が20年程度の間隔で繰り返されておりますが、現在は船腹過剰の解消途上にあり、厳しい事業環境が続いております。そうした市況変動の激しいマーケットの中で一定の売上と利益を継続的に確保し、今後、持続的に成長・発展できる体制を確立することが最大の課題だと認識しております。その課題解決のための中長期的な経営戦略について、以下の３点を重要戦略として位置づけております。 ① 既存事業の確立と拡大 当社主力の機関販売を確固たるものにするため、高品質、低コスト、短納期での生産を追求し、全世界での販売網及びアフターサービス体制を再構築するなど組織改革・人材育成を進める中で、重点市場・攻略目標を明確化するとともに、製品ラインアップの拡充など継続的発展に向けた取組を加速してまいります。加えて、2018年度には今後伸長が期待される大型機関に対応した姫路工場を本格稼働し、守山工場と併せ２拠点製造体制によりオペレーションの最適化を図ってまいります。 ② 周辺事業拡大による成長 既存事業の経営リソースを最大限活用し、顧客に求められる環境対応製品事業や附属品事業等に外部リソースの活用も検討しながら事業領域の拡大に向けた取組みを進めてまいります。 ③ 100周年を見据えた企業発展への取組み 当社は2016年５月で創立50周年を迎えました。次の100周年を見据え、持続的成長による企業価値最大化に向けて、グループ全体の事業を再編成し、高収益企業転換への取組みを進めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1129文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は「たくましい創造性と優れた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進する」ことを企業理念として掲げております。 この企業理念のもと、『①お客様に満足いただける新しい商品とサービスの提供、②地球環境保護の流れと調和のとれた事業展開、③企業環境の変化に迅速に対応して適正な利益を確保できる、強靱で柔軟性のある企業体質と、活力に満ちた明るい企業風土の確立』を経営方針としております。この経営方針を実践することで、グループ各社が一体となった事業活動を展開し、顧客、株主、取引先そして従業員等当社に関わる皆様にとって大きな存在価値を認めていただける企業グループとして、更なる発展・繁栄を目指してゆく所存であります。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、企業価値を増大するために売上高経常利益率ならびに自己資本比率を向上させることが重要と考えております。 (3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 当社グループの主要マーケットである海運・造船業界は、船舶の需給緩和と需給逼迫が20年程度の間隔で繰り返されておりますが、現在は船腹過剰の解消途上にあり、厳しい事業環境が続いております。そうした市況変動の激しいマーケットの中で一定の売上と利益を継続的に確保し、今後、持続的に成長・発展できる体制を確立することが最大の課題だと認識しております。その課題解決のための中長期的な経営戦略について、以下の３点を重要戦略として位置づけております。 ① 既存事業の確立と拡大 当社主力の機関販売を確固たるものにするため、高品質、低コスト、短納期での生産を追求し、全世界での販売網及びアフターサービス体制を再構築するなど組織改革・人材育成を進める中で、重点市場・攻略目標を明確化するとともに、製品ラインアップの拡充など継続的発展に向けた取組を加速してまいります。加えて、2018年度には今後伸長が期待される大型機関に対応した姫路工場を本格稼働し、守山工場と併せ２拠点製造体制によりオペレーションの最適化を図ってまいります。 ② 周辺事業拡大による成長 既存事業の経営リソースを最大限活用し、顧客に求められる環境対応製品事業や附属品事業等に外部リソースの活用も検討しながら事業領域の拡大に向けた取組みを進めてまいります。 ③ 100周年を見据えた企業発展への取組み 当社は2016年５月で創立50周年を迎えました。次の100周年を見据え、持続的成長による企業価値最大化に向けて、グループ全体の事業を再編成し、高収益企業転換への取組みを進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3616文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (業績等の概要) (1) 企業集団の業績 当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策を背景に企業業績や雇用環境の改善が見られる等、緩やかな回復基調が続きましたが、海外の不安定な政治動向や東アジアの地政学的リスクの影響が懸念される等、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。 当社の主要な販売先である造船・海運業界につきましては、昨年の世界の新造船竣工量は6,537万総トンと前年比で1.6％の減少にとどまり、新造船受注量については4,266万総トンと前年比で126.9％増の大幅な増加となったものの、前年度の落ち込みが激しく、一昨年度の水準からは、44.7％下回っております。海運指標に回復の兆しが見られるものの、依然として船腹過剰と造船能力の過剰は解消されておらず、新造船の需要が本格的に回復するにはしばらく時間がかかるものと思われます。 このような企業環境下、中期経営計画（2015年４月１日～2020年３月31日）である、「既存事業の確立と拡大」、「周辺事業拡大による成長」、および「100周年を見据えた企業発展への取組み」の３つの重点目標に沿って、積極的な事業展開を進めてまいりました。 「既存事業の確立と拡大」につきましては、条件に応じ液体及び都市ガスの２種類の燃料を切替えて運転することが可能なデュアルフューエルエンジン初号機を本年２月に市場投入いたしました。今後も社会のニーズに応えるため、これまで培ってまいりました技術を活かし、高効率かつ、環境負荷の低い環境対応型機関の開発を積極的に進めてまいります。また、機関の大型化・多様化に対応した姫路新工場につきましても、地球環境への配慮とともに豊かな未来をリードする次世代型工場として、本年10月の本格稼働に向け着々と準備を進めております。 「周辺事業拡大による成長」につきましては、クラウドベースによる次世代型の機関状態監視システム「ＣＭＡＸＳ ＬＣ‐Ａ」を利用したメンテナンス支援サービスを昨年７月に初受注いたしました。また、2016年１月より施行したＮＯｘ規制に対応したＳＣＲ（選択触媒還元法脱硝装置）の受注は好調に推移しており、昨年10月に初号機を市場投入いたしました。当社は、地球環境に優しく、お客様の利便性や安全性を高め、かつトータルライフサイクルコストの低減へ繋がる最適なソリューションをご提供し、今後も環境対応技術に優れたエンジンメーカーとして業界内でのプレゼンスを向上してまいります。 「100周年を見据えた企業発展への取組み」につきましては、①株主価値向上による成長基盤の確立、および②事業ポートフォリオの再構築を進めております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1283文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)① 合計 調整額 (注)② 連結財務 諸表計上 額(注)③ 舶用機関 関連 陸用機関 関連 売上高 (1)外部顧客への 売上高 46,393,673 9,014,856 55,408,529 3,525,579 58,934,108 58,934,108 (2)セグメント間の 内部売上高又は 振替高 46,393,673 9,014,856 55,408,529 3,525,579 58,934,108 58,934,108 セグメント利益 4,933,661 714,929 5,648,590 462,806 6,111,397 △ 2,613,328 3,498,069 その他の項目 減価償却費 1,710,217 329,254 2,039,471 312,644 2,352,115 136,940 2,489,055 (注) ①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。 ②セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ③セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ④資産については、事業セグメントに配分しておりません。 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)① 合計 調整額 (注)② 連結財務 諸表計上 額(注)③ 舶用機関 関連 陸用機関 関連 売上高 (1)外部顧客への 売上高 45,828,976 10,666,079 56,495,055 3,671,727 60,166,782 60,166,782 (2)セグメント間の 内部売上高又は 振替高 45,828,976 10,666,079 56,495,055 3,671,727 60,166,782 60,166,782 セグメント利益 5,080,849 214,565 5,295,414 370,433 5,665,848 △ 2,621,554 3,044,293 その他の項目 減価償却費 1,615,866 367,731 1,983,598 303,519 2,287,117 153,445 2,440,563 (注) ①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2507文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 数 量 金 額 輸出比率 前期同期増減率 馬力 千円 内燃機関部門 舶用機関関連 1,323,216 45,828,976 (25,081,024) 54.7 △1.2 陸用機関関連 124,818 10,666,079 (688,075) 6.5 18.3 その他の部門 (注)３ 3,671,727 4.1 （―） 合 計 60,166,782 (25,769,100) 42.8 2.1 (注) １ ( )内は輸出高を示し、内数であります。 ２ 主要な輸出地域及びその割合は次のとおりであります。 アジア(72.3％)、欧州(16.9％)、中南米(7.5％)、北米(2.7％)、その他(0.6％) ３ 「その他の部門」には精密機器関連（1,550,453千円）、産業機器関連(1,480,649千円)および不動産賃貸関連等(640,623千円)を含んでおります。 ４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) (1) 財政状態についての分析 当連結会計年度末における資産の部では、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べ、784百万円増加し、売掛債権回転日数は、前連結会計年度末では101.4日でしたが、当連結会計年度末は98.2日となっております。有形固定資産は、姫路新工場の建設等に伴い、前連結会計年度末に比べ、5,383百万円増加の23,946百万円となりました。一方で、現金及び預金が2,626百万円減少しました。たな卸資産につきましても、前連結会計年度末に比べ、1,868百万円減少し、たな卸資産回転日数は、前連結会計年度末では76.1日に対し、当連結会計年度末は69.7日となっております。その結果、資産の部合計については、前連結会計年度末に比べ、1,987百万円増加し、80,969百万円となりました 負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ、651百万円減少し、買掛債務回転日数は、前連結会計年度末では76.5日に対し、当連結会計年度末は、73.6日となっております。一方で、その他の流動負債が主に設備投資に係るものの増加により、830百万円増加しました。なお、当連結会計年度末における売上高有利子負債比率（リース債務を除く）は、前連結会計年度末から1.2ポイント低下して20.3％となっております。その結果、負債の部合計では、前連結会計年度末に比べ、355百万円増加し、42,877百万円となりました。…