事業の内容
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/ 原文長 約769文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社等22社より構成され、内燃機関・産業機器の製造販売事業および不動産賃貸事業等を展開しています。 なお、産業機器事業のアルミホイールについては、全てその他の関係会社１社に納入しています。 事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 主要製品（事業） 主要な会社 舶用・陸用 機 関 関 連 船舶用ディーゼル機関 陸用ディーゼル機関 ガスタービン 同上の部品の販売 当社、ダイハツディーゼル東日本㈱、ダイハツディーゼル中日本㈱、ダイハツデーゼル四国㈱、ダイハツディーゼル西日本㈱ DAIHATSU DIESEL(ASIA PACIFIC）PTE.LTD. DAIHATSU DIESEL(EUROPE）LTD. DAIHATSU DIESEL(AMERICA）,INC. DAIHATSU DIESEL(SHANGHAI）CO.，LTD. 情報処理サービス業 運送業 倉庫内管理請負業 設計請負業 製造販売業 アフターサービス業 ㈱ダイテク ディーエス商事㈱ ダイハツディーゼル部品サービス㈱ ☆ディー・ディー・テクニカル㈱ ★DAIHATSU DIESEL ANQING IRONWORKS.CO.，LTD. ☆ＭＤエンジニアリング㈱ 産業機器関連 アルミホイールの販売 当社 不動産賃貸関連 貸事務所業 当社、ダイハツディーゼル梅田シティ㈱ 売電関連 太陽光発電事業 当社 精密部品関連 精密部品 日本ノッズル精機㈱ (注)１ ☆は非連結子会社であります。 ２ ★は関連会社であります。 ３ 上記のほかに連結子会社「ダイハツディーゼル姫路㈱」がありますが、事業準備中であるため記載をしておりません。 以上の関連を概要図に示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1107文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は「たくましい創造性と優れた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進する」ことを企業理念として掲げております。 この企業理念のもと、『①お客様に満足いただける新しい商品とサービスの提供、②地球環境保護の流れと調和のとれた事業展開、③企業環境の変化に迅速に対応して適正な利益を確保できる、強靱で柔軟性のある企業体質と、活力に満ちた明るい企業風土の確立』を経営方針としております。この経営方針を実践することで、グループ各社が一体となった事業活動を展開し、顧客、株主、取引先そして従業員等当社に関わる皆様にとって大きな存在価値を認めていただける企業グループとして、更なる発展・繁栄を目指してゆく所存であります。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、企業価値を増大するために売上高経常利益率ならびに自己資本比率を向上させることが重要と考えております。 (3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 当社グループの主要マーケットである海運・造船業界は、船舶の需給緩和と需給逼迫が20年程度の間隔で繰り返されており、現在はリーマンショック前までの過剰投資解消が進まないまま、足元の需給ギャップがかつてない水準に達し、非常に厳しい事業環境が続くことが想定されています。このように市況変動の激しいマーケットの中で一定の売上と利益を継続的に確保し、今後、持続的に成長・発展できる体制を確立することが最大の課題だと認識しております。その課題解決のための中長期的な経営戦略について、以下の３点を重要戦略として位置づけております。 ① 既存事業の確立と拡大 当社主力の機関販売を確固たるものにするため、市場ニーズに適合する商品開発を進め、高品質、低コスト、短納期での生産を追求し、全世界での販売網およびアフターサービス体制を再構築するなど組織改革・人材育成を進める中で、重点市場・攻略目標を明確化して、機関販売事業の継続的な発展に向けた取組みを進めてまいります。 ② 周辺事業拡大による成長 既存事業の経営リソースを最大限活用し、顧客に求められる環境対応製品事業や附属品事業等に外部リソースの活用も検討しながら事業領域の拡大に向けた取組みを進めてまいります。 ③ 100周年を見据えた企業発展への取組み 当社は2016年５月で創立50周年を迎えました。次の100周年を見据え、持続的成長に向け当社市場評価を向上させるため、グループ全体の事業を再編成し、高収益企業への転換に向けた取組みを進めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1107文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針 当社は「たくましい創造性と優れた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進する」ことを企業理念として掲げております。 この企業理念のもと、『①お客様に満足いただける新しい商品とサービスの提供、②地球環境保護の流れと調和のとれた事業展開、③企業環境の変化に迅速に対応して適正な利益を確保できる、強靱で柔軟性のある企業体質と、活力に満ちた明るい企業風土の確立』を経営方針としております。この経営方針を実践することで、グループ各社が一体となった事業活動を展開し、顧客、株主、取引先そして従業員等当社に関わる皆様にとって大きな存在価値を認めていただける企業グループとして、更なる発展・繁栄を目指してゆく所存であります。 (2)目標とする経営指標 当社グループでは、企業価値を増大するために売上高経常利益率ならびに自己資本比率を向上させることが重要と考えております。 (3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 当社グループの主要マーケットである海運・造船業界は、船舶の需給緩和と需給逼迫が20年程度の間隔で繰り返されており、現在はリーマンショック前までの過剰投資解消が進まないまま、足元の需給ギャップがかつてない水準に達し、非常に厳しい事業環境が続くことが想定されています。このように市況変動の激しいマーケットの中で一定の売上と利益を継続的に確保し、今後、持続的に成長・発展できる体制を確立することが最大の課題だと認識しております。その課題解決のための中長期的な経営戦略について、以下の３点を重要戦略として位置づけております。 ① 既存事業の確立と拡大 当社主力の機関販売を確固たるものにするため、市場ニーズに適合する商品開発を進め、高品質、低コスト、短納期での生産を追求し、全世界での販売網およびアフターサービス体制を再構築するなど組織改革・人材育成を進める中で、重点市場・攻略目標を明確化して、機関販売事業の継続的な発展に向けた取組みを進めてまいります。 ② 周辺事業拡大による成長 既存事業の経営リソースを最大限活用し、顧客に求められる環境対応製品事業や附属品事業等に外部リソースの活用も検討しながら事業領域の拡大に向けた取組みを進めてまいります。 ③ 100周年を見据えた企業発展への取組み 当社は2016年５月で創立50周年を迎えました。次の100周年を見据え、持続的成長に向け当社市場評価を向上させるため、グループ全体の事業を再編成し、高収益企業への転換に向けた取組みを進めてまいります。
セグメント関連
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/ 原文長 約1274文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)① 合計 調整額 (注)② 連結財務 諸表計上 額(注)③ 舶用機関 関連 陸用機関 関連 売上高 (1)外部顧客への 売上高 44,129,981 10,475,122 54,605,104 2,414,650 57,019,754 57,019,754 (2)セグメント間の 内部売上高又は 振替高 44,129,981 10,475,122 54,605,104 2,414,650 57,019,754 57,019,754 セグメント利益 7,431,201 564,329 7,995,530 434,766 8,430,297 △ 2,937,168 5,493,128 その他の項目 減価償却費 1,471,598 338,461 1,810,059 203,016 2,013,075 139,499 2,152,575 (注) ①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業及び売電関連事業を含んでおります。 ②セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ③セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ④資産については、事業セグメントに配分しておりません。 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)① 合計 調整額 (注)② 連結財務 諸表計上 額(注)③ 舶用機関 関連 陸用機関 関連 売上高 (1)外部顧客への 売上高 46,393,673 9,014,856 55,408,529 3,525,579 58,934,108 58,934,108 (2)セグメント間の 内部売上高又は 振替高 46,393,673 9,014,856 55,408,529 3,525,579 58,934,108 58,934,108 セグメント利益 4,933,661 714,929 5,648,590 462,806 6,111,397 △ 2,613,328 3,498,069 その他の項目 減価償却費 1,710,217 329,254 2,039,471 312,644 2,352,115 136,940 2,489,055 (注) ①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約467文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 数 量 金 額 輸出比率 前期同期増減率 馬力 千円 内燃機関部門 舶用機関関連 1,368,640 46,393,673 (28,742,456) 62.0 5.1 陸用機関関連 85,624 9,014,856 (594,251) 6.6 △13.9 その他の部門 (注)３ 3,525,579 46.0 (─) 合 計 58,934,108 (29,336,708) 49.8 3.4 (注) １ ( )内は輸出高を示し、内数であります。 ２ 主要な輸出地域及びその割合は次のとおりであります。 アジア(75.2％)、欧州(13.6％)、中南米(7.4％)、北米(3.2％)、その他(0.6％) ３ 「その他の部門」には精密機器関連（1,558,910千円）、産業機器関連(1,320,135千円)および不動産賃貸関連等(646,533千円)を含んでおります。 ４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。