事業の内容
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/ 原文長 約206文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社のニチダイフィルタ株式会社、THAI SINTERED MESH CO.,LTD.、NICHIDAI(THAILAND)LTD.、NICHIDAI ASIA CO.,LTD.、NICHIDAI U.S.A. CORPORATIONの６社で構成されております。 事業区分は、セグメントと同一であり、主たる事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約474文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、顧客満足度（Customer Satisfaction）・株主満足度（Investor Satisfaction）・社員満足度（Employee Satisfaction）を最大限に実現し、永続的に向上させていくことで新たな価値を創造し、社会に貢献できる企業を目指しています。 この経営理念のもと、当社グループは、「他社ではできない製品と他社の追随を許さない高い技術力」を追求するオンリーワン企業を目指すとともに、従業員の自己実現達成と社会ニーズに適合した健全な成長を持続できる３Ｅ（エクセレント・エキサイティング・エクスパンド）カンパニーの実現に向け、ネットシェイプ事業、アッセンブリ事業及びフィルタ事業を展開しています。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、上記の経営基本方針のもと、売上高営業利益率10％の達成を目指していきたいと考えています。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1034文字
(4) 会社の対処すべき課題 ①既存事業強靭化への挑戦 （他社の追随を許さない技術力構築） 当社グループでは、精密鍛造金型のみならず、その周辺装置となる閉塞ダイセットの開発や研究開発用プレス機の積極的導入等、精密鍛造をコア技術として磨き上げ、自動車産業に貢献してきました。その周辺装置の技術力の向上や技術領域の拡大により、ニッチトップを維持してまいります。 （さらなるＱＤＣの改善） 需要低迷が予想されるなか、各事業における生産拠点の効率化が課題となっております。そのため、原価低減の着実な取り組みの実施及びＱＤＣ（品質・納期・コスト）に関わる各種ＫＰＩ（重要業績評価指標）の達成を図ってまいります。 ②次世代への挑戦 （海外事業のさらなる進化） 当社グループの海外子会社NICHIDAI(THAILAND)LTD.は、ネットシェイプ事業の金型部門、精密鍛造品部門及びアッセンブリ事業の生産拠点であり、アジア戦略を担う重要拠点として位置づけております。また、フィルタ事業では、THAI SINTERED MESH CO.,LTD.が海外生産拠点としての役割を担っております。各事業における、海外拠点のさらなる強化に取り組んでまいります。 （新規事業の立ち上げ） 精密鍛造技術に関わる領域は、内燃機関の自動車部品が中心であり、将来において電気自動車等の次世代自動車が大幅に普及した場合、既存領域の需要の構造的な減少が想定されます。 当社グループでは、こうした業界動向を見据え、より精密な部品生産に使用される金型や板鍛造技術の開発を進め、技術の領域拡大を図ってまいりました。 これまで蓄積されてきた技術の活用により、新製品の開拓を目指してまいります。 ③働きがいのある職場への挑戦 （自己実現を果たせる環境） 経営環境の大きな環境変化に対応するため、当社グループでは、既存の需要領域を確実にとらえるだけでなく、失敗を恐れず果断に挑戦する社員のマインドの変革が必要になると考えております。そのため、社員がより挑戦できる制度の設計及び会社風土の醸成に取り組んでまいります。 （働きやすさの充実） 働き方の多様化への対応や、情報技術活用等による時間生産性の向上は、製造メーカーである当社グループでも課題としてとらえております。 情報技術の活用等による生産性向上を進めるとともに、働き方や価値観の多様化に伴う、当社グループ社員の志向も踏まえた社員満足度向上に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 ①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当連結会計年度における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、消費税増税に伴う国内販売の低迷や、米中貿易摩擦等の影響による中国、インド、ASEANなどのアジア地域の低迷により、世界自動車市場が低調に推移した影響が生じました。さらに2020年に入ってからの、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、自動車産業に大きな影響を及ぼしており、各国の完成車メーカーにおける工場稼働が一部停止になるなど、先行き不透明な状態が続いております。 このような状況のなか、ネットシェイプ事業では金型部門が下半期から売上高が減少傾向になったことに加え、精密鍛造品部門のカーエアコン用スクロールコンプレッサー部品が低調に推移いたしました。その結果、ネットシェイプ事業の売上高は、72億３千１百万円（前年同期比13.2％減）となりました。 アッセンブリ事業では、国内外の拠点ともにターボチャージャー部品の売上が減少いたしました。その結果、52億７千２百万円（前年同期比18.5％減）となりました。 フィルタ事業では、前年にあった特需案件がなく減収となったものの、主力ユーザー向け製品が好調に推移いたしました。その結果、フィルタ事業の売上高は22億７千万円（前年同期比13.1％減）となりました。 以上の結果、連結売上高は147億７千４百万円（前年同期比15.2％減）となりました。 損益面におきましては、フィルタ事業が好調に推移した一方で、ネットシェイプ事業の金型部門、精密鍛造品部門双方が低迷したことなどから、営業利益７億１千２百万円（前年同期比48.6％減）、経常利益７億４千３百万円（前年同期比47.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益４億７千７百万円（前年同期比50.7％減）となりました。 売上総利益は29億４千８百万円となり、売上総利益率は前連結会計年度と比べ1.6ポイント降下し20.0％となりました。 また、営業利益は７億１千２百万円となり、営業利益率は前連結会計年度と比べ3.2ポイント降下し4.8％となりました。これは、主にネットシェイプ事業及びアッセンブリ事業が減収となったことによります。 ②生産、受注及び販売の実績 ａ．…
セグメント関連
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(2) セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは、本社の長期借入金等であります。 (3）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。 (4）受取利息、支払利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社の定期預金、長期借入金等に係わるものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益であります。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸 表計上額 (注)２ ネットシェイプ アッセンブリ フィルタ 売上高 外部顧客への売上高 7,231,380 5,272,528 2,270,437 14,774,345 14,774,345 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,097 3,097 △ 3,097 7,234,477 5,272,528 2,270,437 14,777,443 △ 3,097 14,774,345 セグメント利益 295,974 137,671 310,152 743,798 743,798 セグメント資産 5,739,505 4,872,959 2,929,965 13,542,430 2,841,788 16,384,218 セグメント負債 794,099 865,427 267,249 1,926,777 1,856,614 3,783,391 その他の項目 減価償却費 450,369 204,112 91,133 745,615 86,379 831,994 受取利息 1,281 12,173 615 14,069 794 14,864 支払利息 28 33 9,047 9,080 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 302,332 81,579 54,525 438,436 73,805 512,242 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 三菱重工グループ 6,705,938 38.5 6,206,787 42.0 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ７億９千８百万円減少し、163億８千４百万円となりました。これは、主に現金及び預金が８億６千６百万円、有形固定資産が１億１千６百万円、無形固定資産が１億３千８百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が11億４千８百万円、電子記録債権が３億８千３百万円、棚卸資産が４億３千１百万円減少したことによるものと分析しております。 負債におきましては、前連結会計年度末に比べ13億６千２百万円減少し、37億８千３百万円となりました。これは、主に未払金が１億５千１百万円増加した一方、買掛金が６億８千万円、借入金が４億９千万円、未払法人税等が１億７千７百万円、前受金が９千万円減少したことによるものと分析しております。 純資産におきましては、前連結会計年度末に比べて５億６千３百万円増加し、126億円となりました。これは、主に利益剰余金が２億５千１百万円、為替換算調整勘定が１億８千８百万円増加したことによるものと分析しております。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態につきましては、流動比率・当座比率が前連結会計年度に引き続き高水準であること、自己資本比率が69.3％であることから経営の安全性は確保できていると考えております。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億７千８百万円増加し、33億６千７百万円となりました。 これは、自己資本に対して29.7％に相当し、比率としては増加傾向にありますが、手元資金の水準として適正な範囲内であると考えております。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は22億６千３百万円（前年同期比73.5％増）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益７億３千５百万円、減価償却費８億３千１百万円、売上債権の減少額15億９千２百万円、たな卸資産の減少額４億６千４百万円の増加要因より仕入債務の減少額７億９百万円、法人税等の支払額４億２千５百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は９億２千4百万円（前年同期比11.…