事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社のニチダイフィルタ株式会社、THAI SINTERED MESH CO.,LTD.、NICHIDAI(THAILAND)LTD.、NICHIDAI ASIA CO.,LTD.、NICHIDAI U.S.A. CORPORATIONの６社で構成されております。 事業区分は、セグメントと同一であり、主たる事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 中期経営戦略 当社グループは、2022年度より下記の中期経営戦略を推進しております。 中期経営戦略 「ＣＨＡＮＧＥ ～ニチノベーション ※1 2026～」（2022年４月策定） ① ＶＳＯＰ ※2 精神での顧客価値創造 イ．事業の成長と収益力強化 ・コア技術の応用と進化による提案力強化 ・顧客視点でのＱＤＣ ※3 最大化 ロ．新事業の創出とグローバル企業への進化 ・シナジーを活用した新分野への探索と挑戦 ・グローバル戦略強化 ② 社員が輝き続ける会社づくり イ. 社員の成長、会社の成長を喜ぶ相互関係の構築 ・挑戦を歓迎する仕組みづくり ・組織風土改革 ロ．社員が誇れる企業への成長 ・ダイバーシティの推進 ・健康経営の実現 ③ 持続可能な社会への貢献 イ．社会から必要とされ、選ばれる企業へ ・技術による社会課題の解決 ・ＥＳＧ ※4 経営の推進 ロ．次世代社会への貢献 ・環境に配慮したものづくり改革 ・サステナブル社会への取組み ※1 「ニチダイ」と「イノベーション」を掛け合わせた造語 ※2 VSOP：Vitality（活気・生命力）、Specialty（専門性・技術）、Originality（独創性・創意）、Passion（情熱）の頭文字。当社の創業から受け継がれている精神。当社の経営ビジョンに含まれている。 ※3 Quality：（品質）、Delivery（納期）、Cost（コスト）の頭文字。当社は差別化戦略をとっていることから、QDCの順に表記している。 ※4 ESG：Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）の頭文字
対処すべき課題
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(4) 経営環境及び対処すべき課題 当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、部品供給不足は概ね解消し、生産台数は回復基調にあるものの、未だ以前の水準には至っておりません。加えて、米国による関税引き上げ及びウクライナや中東の情勢は依然として不透明であり、世界経済の先行きは予断を許さない状況です。 また、自動車産業における電動化シフトは市場の成長には一服感も見られるものの、次世代自動車に向けた技術開発は加速しており、当社を取り巻く経営環境は引き続き変化の波の中にあります。 このような状況のなか、前述した中期経営戦略のもと、次の課題に対処してまいります。 １．顧客への貢献度を高める活動の強化 当社グループを取り巻く環境は、自動車産業における電動化シフト、貿易政策・サプライチェーンの変化など、大きな変革期への対応が課題となっております。 そのため、従来から実践しているコア技術の応用と進化による提案力をさらに推進し、お客様の求めるＱＤＣへの対応を強化し、付加価値を最大化する活動を推進してまいります。 ・技術営業のさらなる推進 ・ＱＤＣへの対応強化 ・海外拠点改革による顧客対応力強化 ２．成長戦略推進 収益基盤となる既存事業の強化を図るとともに、環境の変化に合わせた成長戦略を進めていくことが課題となっております。 そのため、グローバル市場への積極的活動、新事業・新分野への進出、新規品の獲得に向けた活動を強化してまいります。 ・新たな事業領域への展開（鍛造ＤＸ等） ・自動車業界以外への拡販強化 ・グローバル展開の加速と海外拠点の競争力強化 ３．魅力ある職場環境づくり 昨今の労働市場を取り巻く環境の変化により、多様な働き方への対応や、労働力人口の減少に対する対応が課題となっております。 そのため、ＩＴ活用を含めた社員の成長支援の拡充、働きやすい職場づくりのさらなる施策など人的資本経営への取組みを強化してまいります。 ・社員の成長を支援する機会の充実 ・健康経営の推進と多様な働き方支援 ・組織全体でのオープンなコミュニケーションの促進 ４．地域貢献を含む、持続可能社会に向けた活動強化 当社グループでは、ステークホルダーから必要とされ、選ばれる企業となるという目的に向けて、社会の一員として持続可能な社会への貢献を推進していくことが課題となっております。 当社を取り巻く外部環境やグループ内での課題などを考慮しながら、持続可能な社会に向け、執行役員会において特定したマテリアリティに関するリスク及び機会の識別・優先順位付けを実施しました。今後は、その対策方針を決定し、実行計画を策定し実施してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 ①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当連結会計年度における世界経済は、地政学的リスクの高まりや主要国におけるインフレ抑制を目的とした金融引き締め政策の継続により、景気の先行きに対する不透明感が一段と増した一年となりました。中国経済の成長鈍化及び不動産市場の不安定化も、世界経済の回復を遅らせる要因となっております。加えて、米国の関税政策の変化は、当社グループのグローバルな事業展開にも影響を及ぼす可能性があり、地域ごとの需要変動や資源・エネルギー価格の高騰、為替レートの変動などを通じて、事業環境は一層厳しさを増しております。 一方、日本経済は緩やかな回復基調にあるものの、世界経済の減速や物価上昇の影響により、回復ペースは鈍化いたしました。政府による経済対策や企業の設備投資意欲の回復が期待される一方で、世界経済の成長鈍化や物価の上昇傾向は、企業業績や個人消費に大きな影響を与えるものであり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業では、生産台数は回復傾向にあるものの、以前の水準にはまだ達しておらず、米国による関税引き上げに伴う部品・素材コストの上昇により、グローバル市場での調達・生産戦略の見直しが懸念される状況が続いております。また、自動車産業の電動化シフトは一時的に成長の勢いが鈍化しているものの、次世代自動車の技術開発は加速しており、当社を取り巻く経営環境は引き続き大きく変動しております。 このような状況のなか、当期における連結業績は、売上高は116億２百万円（前年同期比2.5％増）、損益面では営業利益は１億５千３百万円（前年同期は４千２百万円の営業損失）、経常利益は１億８千５百万円（前年同期比185.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は５千６百万円（前年同期比25.5％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。 金型事業におきましては、日系自動車業界における認証不正問題等の影響を受けたものの、国内向けは前年同水準を確保した一方でアジア向けが低調に推移し、売上高は48億６千万円（前年同期比4.9％減）となりました。また、売上高の減少により経常利益は１億３千３百万円（前年同期比17.9％減）となりました。…
セグメント関連
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(3) セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは、本社の短期借入金及び長期借入金等であります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸 表計上額 (注)２ 金型 精密部品 フィルタ 売上高 日本 3,394,530 2,611,358 1,590,505 7,596,395 7,596,395 タイ 615,900 1,752,620 117,101 2,485,622 2,485,622 その他 850,411 1,000 669,284 1,520,695 1,520,695 顧客との契約から生じる収益 4,860,842 4,364,979 2,376,892 11,602,714 11,602,714 外部顧客への売上高 4,860,842 4,364,979 2,376,892 11,602,714 11,602,714 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,071 300 306 3,678 △ 3,678 4,863,913 4,365,279 2,377,198 11,606,392 △ 3,678 11,602,714 セグメント利益又は損失(△) 133,452 △ 119,065 170,892 185,279 185,279 セグメント資産 4,262,447 5,641,611 3,090,394 12,994,453 2,179,216 15,173,669 セグメント負債 481,084 861,444 299,662 1,642,190 2,361,076 4,003,267 その他の項目 減価償却費 304,341 175,788 138,185 618,315 618,315 受取利息 3,926 19,424 3,084 26,436 26,436 支払利息 10,074 1,226 11,301 11,301 減損損失 9,813 9,813 9,813 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 205,242 579,124 228,148 1,012,515 151,307 1,163,822 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 三菱重工グループ 2,999,266 26.5 3,027,573 26.1 (2) 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ１千３百万円減少し、151億７千３百万円となりました。これは、主に棚卸資産が４千６百万円、有形固定資産が２億９千３百万円、退職給付に係る資産が８千万円増加した一方、現金及び預金が２億７千万円、売掛金が６千１百万円、電子記録債権が１億１千５百万円減少したことによるものと分析しております。 負債におきましては、前連結会計年度末に比べ２億８千８百万円減少し、40億３百万円となりました。これは、主に繰延税金負債が４千８百万円増加した一方、買掛金が１億２千４百万円、その他流動負債が２億２千３百万円減少したことによるものと分析しております。 純資産におきましては、前連結会計年度末に比べて２億７千４百万円増加し、111億７千万円となりました。これは、主に為替換算調整勘定が４億８千２百万円増加した一方、非支配株主持分が２億５千万円減少したことによるものと分析しております。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの財政状態につきましては、流動比率・当座比率が前連結会計年度に引き続き高水準であること、自己資本比率が72.2％であることから経営の安全性は確保できていると考えております。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億９千２百万円減少し、27億５千３百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は７億６千２百万円（前年同期比2.9％増）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益１億４千９百万円、減価償却費６億１千８百万円、売上債権の減少額３億９百万円、棚卸資産の減少額２千３百万円の増加要因より、仕入債務の減少額１億５千９百万円、法人税等の支払額４千７百万円、未払消費税等の減少等によるその他１億６千６百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は８億９千１百万円（前年同期比81.4％増）となりました。…