事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社のニチダイフィルタ株式会社、THAI SINTERED MESH CO.,LTD.、NICHIDAI(THAILAND)LTD.、NICHIDAI ASIA CO.,LTD.、NICHIDAI U.S.A. CORPORATIONの６社で構成されております。 事業区分は、セグメントと同一であり、主たる事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約495文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 自動車業界では、電動化に加え、自動運転やコネクテッド・カー等、従来の分野とは異なる技術革新が進展しており、産業構造の変革を促す可能性のある競争が繰り広げられております。このような状況のもと、自動車の内燃機関の減少が危惧されておりますが、新興国市場を中心にダウンサイジング化の動きもあり、また、世界的にはハイブリッド車を含むガソリンエンジン車の需要が維持されることも予想されております。このような業界動向は、当社の主要顧客業界である日系自動車産業に影響を及ぼすと考えられます。 当社グループでは、直近における内燃機関の需要増に対応する施策を推進していくのみならず、今後予想される産業構造の変革を見据えた研究開発や新規市場の開拓が必要となります。 また、高齢化社会の進展、それに伴う労働市場の逼迫により、時間当たりの生産性の向上等の基盤強化も必要となります。 当社グループは、これらの環境変化を考慮し、中期経営戦略を策定し、次の３つの挑戦に挑むための経営戦略を実行してまいります。 ① 既存事業強靭化への挑戦 ② 次世代への挑戦 ③ 働きがいのある職場への挑戦
対処すべき課題
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(4) 会社の対処すべき課題 ①既存事業強靭化への挑戦 （他社の追随を許さない技術力構築） 当社グループでは、精密鍛造金型のみならず、その周辺装置となる閉塞ダイセットの開発や研究開発用プレス機の積極的導入等、精密鍛造をコア技術として磨き上げ、自動車産業に貢献してまいりました。今後も、より高度な精密鍛造金型のみならず、その周辺装置の技術力の向上や板鍛造技術等の開発による技術領域の拡大により、ニッチトップを維持してまいります。 また、精密鍛造技術を活かしたターボチャージャー部品向けの構成部品内製化は、ネットシェイプ事業とアッセンブリ事業とのシナジー効果の創出及び付加価値向上につながるものであり、この動きを活用した独自技術の進化と構築に取り組んでまいります。 （さらなるＱＤＣの改善） 今後想定される国内市場の成熟化への対応や新興国市場開拓のため、各事業における生産拠点の効率化が課題となっております。そのため、原価低減の着実な取り組みの実施及びＱＤＣ（品質・納期・コスト）に関わる各種ＫＰＩ（重要業績評価指標）の達成を図ってまいります。 ②次世代への挑戦 （海外事業のさらなる進化） 当社グループの海外子会社NICHIDAI(THAILAND)LTD.は、ネットシェイプ事業の金型部門、精密鍛造品部門及びアッセンブリ事業の生産拠点であり、アジア戦略を担う重要拠点として位置づけております。また、フィルタ事業の海外拠点であるTHAI SINTERED MESH CO.,LTD.についても、生産活動強化を進めております。 これらの海外拠点のさらなる強化や、アジア地域を中心とした海外比率拡大に取り組んでまいります。 （新規事業の立ち上げ） 精密鍛造技術に関わる領域は、内燃機関の自動車部品が中心であり、将来において電気自動車等の次世代自動車が広く普及した場合、既存領域の需要の減少が想定されます。 当社グループでは、こうした業界動向を見据え、より精密な部品生産に使用される精密鍛造金型や板鍛造技術の開発を進め、精密鍛造技術の領域拡大を図ってまいりました。 ネットシェイプ事業では、この蓄積された精密鍛造技術や研究開発用プレス機等の社内シーズを活用し、主力である金型部門の領域拡大を図るとともに、独自技術を活かした量産製品の開拓を目指してまいります。 ③働きがいのある職場への挑戦 （自己実現を果たせる環境） 自動車産業の構造変化に伴う大きな環境変化に対応するため、当社グループでは、既存の需要領域を確実にとらえるだけでなく、失敗を恐れず果断に挑戦する社員のマインドの変革が必要になると考えております。そのため、社員がより挑戦できる制度の設計及び会社風土の醸成に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 ①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況 当連結会計年度における、当社グループの主要顧客業界である日系自動車産業を取り巻く状況は、ASEAN、インド市場の自動車販売台数は増加したものの、国内、北米、欧州等の先進国市場がほぼ横ばいで推移したほか、成長を続けてきた中国市場が前年対比減になるなど、世界自動車市場が停滞いたしました。以上の市場動向を反映し、日系完成車メーカーの世界生産台数は、前年と同水準で推移いたしました。 また、米中貿易摩擦等の影響により世界経済が先行き不透明な状況になっており、自動車産業にも影響を及ぼすことが懸念されています。 このような状況のなか、ネットシェイプ事業の金型部門で、主力ユーザー向けが堅調に推移したことに加え、精密鍛造品部門についても、国内外の売上高が増加いたしました。その結果、ネットシェイプ事業の売上高は83億３千２百万円（前年同期比16.2％増）となりました。 アッセンブリ事業は、ＶＧターボチャージャー部品の新規品が増加したことから、売上高は64億７千１百万円（前年同期比9.4％増）となりました。 フィルタ事業では、電力産業向けの特需があったことに加え、ヘルスケア産業向け等の売上高が増加いたしました。その結果、フィルタ事業の売上高は26億１千１百万円（前年同期比20.8％増）となりました。 以上の結果、連結売上高は過去最高となる174億１千６百万円（前年同期比14.2％増）となりました。 損益面におきましては、ネットシェイプ事業の増収効果等により、過去最高となる営業利益13億８千７百万円（前年同期比83.8％増）、経常利益14億１千７百万円（前年同期比82.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益９億６千８百万円（前年同期比85.4％増）となりました。 売上総利益は37億５千３百万円となり、売上総利益率は前連結会計年度と比べ2.2ポイント上昇し21.6％となりました。 また、営業利益は13億８千７百万円となり、営業利益率は前連結会計年度と比べ3.0ポイント上昇し8.0％となりました。これは、各事業とも増収となったこと、特にネットシェイプ事業が好調に推移したことによります。 ②生産、受注及び販売の実績 ａ．…
セグメント関連
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(2) セグメント負債の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。全社負債の主なものは、本社の長期借入金等であります。 (3）減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等に係わるものであります。 (4）受取利息、支払利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社の定期預金、長期借入金等に係わるものであります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益であります。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 (注)１ 連結財務諸 表計上額 (注)２ ネットシェイプ アッセンブリ フィルタ 売上高 外部顧客への売上高 8,332,998 6,471,383 2,611,837 17,416,219 17,416,219 セグメント間の内部 売上高又は振替高 46,014 46,014 △ 46,014 8,379,013 6,471,383 2,611,837 17,462,234 △ 46,014 17,416,219 セグメント利益 837,175 346,843 233,031 1,417,050 1,417,050 セグメント資産 6,555,247 5,202,631 2,723,362 14,481,241 2,701,960 17,183,202 セグメント負債 960,667 1,261,805 255,806 2,478,279 2,667,332 5,145,611 その他の項目 減価償却費 472,608 199,299 88,919 760,826 92,625 853,452 受取利息 1,162 8,760 764 10,688 505 11,193 支払利息 1,522 15 1,537 9,827 11,365 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 183,608 433,513 50,471 667,593 104,090 771,684 (注)１．調整額は、以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) 当連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 三菱重工業㈱ 3,098,874 20.3 3,675,366 21.1 Mitsubishi Turbocharger Asia Co.,Ltd. 3,072,850 20.2 3,030,572 17.4 (注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 財政状態の状況 当連結会計年度末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ10億３千１百万円増加し、171億８千３百万円となりました。これは、これは、主に受取手形及び売掛金が６億３千６百万円、電子記録債権が２億７千万円、棚卸資産が１億８千５百万円、無形固定資産が２億４百万円増加した一方、有形固定資産が３億１千５百万円減少したことによるものであります。 負債におきましては、前連結会計年度末に比べ２億２千３百万円増加し、51億４千５百万円となりました。これは、主に買掛金が３億１千９百万円、未払法人税等が８千６百万円増加した一方、リース債務が１億７千万円減少したことによるものであります。 純資産におきましては、親会社株主に帰属する当期純利益９億６千８百万円等により、前連結会計年度末に比べて８億８百万円増加し、120億３千７百万円となり、自己資本比率は63.5％となりました。 有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ２億２百万円減少し、20億７千７百万円となりました。 今後も資産が膨らむことが予測されますが、最適資本構成の検証により財務の健全性維持に努めてまいります。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２千３百万円増加し、26億８千９百万円となりました。 これは、自己資本に対して24.6％に相当し、比率としては増加傾向にありますが、手元資金の水準として適正な範囲内であると考えております。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は13億４百万円（前年同期比12.1％減）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益14億９百万円、減価償却費８億５千３百万円、仕入債務の増加額３億２千６百万円の増加要因より売上債権の増加額９億１千９百万円、たな卸資産の増加額１億９千４百万円、法人税等の支払額２億７千４百万円の減少要因を差し引いた結果によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は８億３千万円（前年同期比46.1％増）となりました。…