事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1331文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(株式会社放電精密加工研究所)、子会社１社及び関連会社１社、その他の関係会社１社で構成され、金型及び機械部品等の受託製造並びに販売を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分 主要加工サービス・製品 主要な会社 放電加工・表面処理 ガスタービン部品の受託加工 その他各種金属製品の受託加工 航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面処理(サーメテルコーティング等) ※クロムフリー塗料 当社 金型 アルミ押出用金型及び付属品 当社 KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD. セラミックスハニカム押出用金型及び付属品 当社 金属プレス用金型及び金属プレス用金型部品 KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD. 機械装置等 プレス複合加工システム デジタルサーボプレス 金属プレス用金型及び金属プレス用金型部品 当社 プレス部品の受託加工 当社 天津和興機電技術有限公司 その他 その他の関係会社 三菱重工業株式会社 ※ 当社が開発いたしましたクロム規制(ELV、RoHS等)に対応した完全クロムフリー防錆表面処理剤の製品名：ゼックコート「ZEC-888」「ZEC－W」「ZEC－F」であります。 (1) 放電加工・表面処理 放電加工とは、電気エネルギーを加え、発生する火花エネルギーによって一般の機械加工では切削できない超硬材、難削材でも精密加工から曲面加工、球体加工まで可能な加工であります。当社では、これまで蓄積してきたノウハウのシステム化、ソフト化とともに独自に開発した専用機を駆使して多様なニーズにお応えしております。 表面処理は、米国から導入したライセンス技術で最も過酷な環境で稼動するエンジン部品に耐熱、耐食コーティング、表面硬化被膜処理などを施す表面処理加工と、クロム規制に対応した亜鉛めっき部品の完全クロムフリー防錆表面処理剤と防錆表面処理剤下塗用塗料の製造・販売を行っております。 (2) 金型 当社で培った最高品質の放電加工技術を駆使し、従来方式での金型製造で成し得なかった精度、寿命の大幅な延長を可能にし、材料仕入れから製品までの一貫生産を行い、コスト低減を実現することにより、独自技術を確立した金型製品を提供しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1877文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 社会の中長期的な動向として、持続可能な社会を目指した脱炭素社会や資源循環社会への移行が進むとともに、また同時に、成長減速や高インフレ、地政学的リスクの高まりといった問題があり、変動性と不確実性が一層増大すると見込まれます。 このような状況下で、当社グループはサステナビリティ方針の大元の目標である「持続可能な社会の実現に貢献するコト作り企業として、創造的な発想と技術で人と社会の為に必要なカタチを提供する」企業を目指し、このビジョンを具現化するために、2022年２月期から2024年２月期にかけて３年間を事業再構築期間と位置づけ、「中期経営計画2024」を策定し、諸課題への対応を進めてまいりました。 計画初年度の2022年２月期では、拠点の集約などの組織改革を進め、全社的なコスト削減策を実行した結果、黒字化を実現しましたが、続く2023年２月期では、電力料金や購入品の価格上昇などにより、収益面で大きな課題が残ることとなりました。それを受け、最終年度である2024年２月期は、引き続き組織改革を進めるとともに、不採算受注の削減と販売・購入価格の見直しなど収益性の向上に努め、今後の事業展開のための土台作りを推進し、収益を回復することができました。しかしながら、金型やガソリン車用自動車部品の需要減少、ガスタービン部品等の増産に伴う製造課題など、乗り越えるべき課題はまだ残っております。 こうした状況を踏まえ、当社グループは2027年２月期までの３か年を対象とする「中期経営計画2027」を策定しました。 「中期経営計画2027」では、「中期経営計画2024」で行った改革をさらに推し進め、当社グループの長期的な成長と企業価値の向上を図るべく、100年企業となるための基盤を構築してまいります。 長期ビジョン サステナブル社会に必要なものづくり技術を提供し続けて100年企業となるための基盤を構築する。 中期重点方針 「改革の推進」 ◇成長への組織改革と人的資本投資の推進及び体制の整備 当社グループは、経営の健全化及び新しいチャレンジをするための体制の整備を促進し、「中期経営計画2024」で進めていた市場の変化に合わせた組織改革及び人的資本投資をさらに推進させて、新たな成長を実現するための経営基盤を構築してまいります。 「収益基盤の強化」 ◇事業ポートフォリオの再設定 当社グループは、収益性・成長性等の観点から事業ポートフォリオを再設定するべく、投資配分の最適化を行い、リソースの有効活用と効率化を促進し、企業価値の向上を図ってまいります。 ◇標準化と自動化による業務改革の推進 当社グループは、製造現場の効率化とものづくり改革を促進するべく、製造部門とは独立したエンジニアリング部門を新たに設立いたしました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1877文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 社会の中長期的な動向として、持続可能な社会を目指した脱炭素社会や資源循環社会への移行が進むとともに、また同時に、成長減速や高インフレ、地政学的リスクの高まりといった問題があり、変動性と不確実性が一層増大すると見込まれます。 このような状況下で、当社グループはサステナビリティ方針の大元の目標である「持続可能な社会の実現に貢献するコト作り企業として、創造的な発想と技術で人と社会の為に必要なカタチを提供する」企業を目指し、このビジョンを具現化するために、2022年２月期から2024年２月期にかけて３年間を事業再構築期間と位置づけ、「中期経営計画2024」を策定し、諸課題への対応を進めてまいりました。 計画初年度の2022年２月期では、拠点の集約などの組織改革を進め、全社的なコスト削減策を実行した結果、黒字化を実現しましたが、続く2023年２月期では、電力料金や購入品の価格上昇などにより、収益面で大きな課題が残ることとなりました。それを受け、最終年度である2024年２月期は、引き続き組織改革を進めるとともに、不採算受注の削減と販売・購入価格の見直しなど収益性の向上に努め、今後の事業展開のための土台作りを推進し、収益を回復することができました。しかしながら、金型やガソリン車用自動車部品の需要減少、ガスタービン部品等の増産に伴う製造課題など、乗り越えるべき課題はまだ残っております。 こうした状況を踏まえ、当社グループは2027年２月期までの３か年を対象とする「中期経営計画2027」を策定しました。 「中期経営計画2027」では、「中期経営計画2024」で行った改革をさらに推し進め、当社グループの長期的な成長と企業価値の向上を図るべく、100年企業となるための基盤を構築してまいります。 長期ビジョン サステナブル社会に必要なものづくり技術を提供し続けて100年企業となるための基盤を構築する。 中期重点方針 「改革の推進」 ◇成長への組織改革と人的資本投資の推進及び体制の整備 当社グループは、経営の健全化及び新しいチャレンジをするための体制の整備を促進し、「中期経営計画2024」で進めていた市場の変化に合わせた組織改革及び人的資本投資をさらに推進させて、新たな成長を実現するための経営基盤を構築してまいります。 「収益基盤の強化」 ◇事業ポートフォリオの再設定 当社グループは、収益性・成長性等の観点から事業ポートフォリオを再設定するべく、投資配分の最適化を行い、リソースの有効活用と効率化を促進し、企業価値の向上を図ってまいります。 ◇標準化と自動化による業務改革の推進 当社グループは、製造現場の効率化とものづくり改革を促進するべく、製造部門とは独立したエンジニアリング部門を新たに設立いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4065文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度（ 2023年３月１日 ～ 2024年２月29日 ）に おけるわが国経済は、インバウンドを含む人流の回復や新型コロナウイルス感染症の5類移行も重なり経済活動が好転した一方で、長期化するロシア・ウクライナ情勢に伴う資源費やエネルギー費高騰などを主としたインフレの高止まりの影響により、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。 当連結会計年度における当社グループを取り巻く業界動向は、住宅需要の鈍化や自動車業界の在庫調整の影響により住宅分野及び交通・輸送分野は低調に推移しましたが、コロナ禍で低迷していた航空旅客需要が回復、また世界の電力需要増加などにより航空・宇宙分野や環境・エネルギー分野は堅調に推移しました。 このような環境の中、当社グループにおきましては、採算を意識した受注及び経費管理強化などの利益創出策に注力し、事業活動を継続してまいりました。 その結果、当連結会計年度における業績は、住宅関連においては、海外子会社のタイ国内向けアルミ押出用金型が生産計画の見直しの影響を受けたこと、交通・輸送関連においては、セラミックスハニカム押出用金型が自動車業界の在庫調整の影響を受けたこと、機械設備関連においては、プレス機及びプレス付帯設備の販売台数が減少したことなどが減収要因となりましたが、航空・宇宙関連の航空機エンジン部品及び環境・エネルギー関連のガスタービン部品と遠心圧縮機部品の需要が回復したことから、売上高は 12,160百万円 （前年同期比 4.1％増 ）となりました。利益につきましては、資源費やエネルギー費高騰などによる影響がありましたが、価格改定を始めとしたさまざまな利益創出策を実行した結果、 営業利益は230百万円 （前年同期は 311百万円の営業損失 ）、 経常利益は169百万円 （前年同期は 322百万円の経常損失 ）となりました。なお親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額を計上したことから、 親会社株主に帰属する当期純利益は231百万円 （前年同期は 1,288百万円の親会社株主に帰属する当期純損失 ）となりました。 セグメントの概況は、次のとおりであります。 なお、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1832文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 放電加工・ 表面処理 金型 機械装置等 売上高 顧客との契約から生じる 収益 6,484,783 3,793,183 1,401,847 11,679,814 11,679,814 その他の収益 外部顧客への売上高 6,484,783 3,793,183 1,401,847 11,679,814 11,679,814 セグメント間の内部 売上高又は振替高 36,665 219 9,687 46,571 △ 46,571 6,521,449 3,793,402 1,411,534 11,726,386 △ 46,571 11,679,814 セグメント利益又はセグメント損失（△） 212,324 429,611 △ 25,612 616,322 △ 928,084 △ 311,762 セグメント資産 5,486,147 3,184,010 4,232,152 12,902,310 1,928,340 14,830,650 その他の項目 減価償却費 246,301 285,479 103,529 635,310 75,477 710,787 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 583,339 256,478 36,884 876,702 85,459 962,162 (注)１．調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △928,084千円 は、各報告セグメントに配分していない全社費用927,960千円及びセグメント間取引消去124千円であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2)セグメント資産の調整額 1,928,340千円 はセグメント資産に配分していない全社資産であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 85,459千円 は主に本社関連設備であります。 ２.セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約5630文字
２. 最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2022年３月１日 至 2023年２月28日 ) 当連結会計年度 (自 2023年３月１日 至 2024年２月29日 ) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 三菱重工業グループ 4,136,684 35.4 4,184,508 34.4 LIXILグループ 1,767,381 15.1 1,672,112 13.8 日本碍子グループ 1,303,260 11.2 1,124,958 9.3 川崎重工業グループ 654,073 5.6 826,328 6.8 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。 なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内包しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。 (1) 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 当連結会計年度の経営成績等 (売上高) 売上高は、前連結会計年度に比べ 4.1％増 の 12,160百万円 となりました。放電加工・表面処理セグメントでは、航空・宇宙関連の航空機エンジン部品及び環境・エネルギー関連のガスタービン部品と遠心圧縮機部品の受注が回復したことなどから増収となりました。金型セグメントでは、住宅関連で国内向けのアルミ押出用金型は価格改定により前期並みで推移しましたが、海外子会社のアルミ押出用金型が生産計画の見直しの影響を受けました。また、交通・輸送関連では、セラミックスハニカム押出用金型が自動車業界の在庫調整に影響を受けたことなどから減収となりました。機械装置等セグメントでは、機械設備関連で計画していたプレス機及びプレス付帯設備の販売が減少したしたことで減収となりました。以上にように金型及び機械装置等セグメントが減収ではありましたが、放電加工・表面処理セグメントの増収でカバーした結果となり、全体で増収となりました。 (営業費用及び営業利益) 売上原価及び販売費及び一般管理費を合計した営業費用は、前連結会計年度に比べ0.5％減の11,930百万円となりました。売上高が前連結会計年度と比べて4.1％増に対して営業費用が減少したその主な要因は、資源費やエネルギー費高騰などによる影響もありましたが、価格改定をはじめとした様々な利益創出策を実行したことで売上原価が減少いたしました。その結果、営業利益230百万円（前連結会計年度は311百万円の営業損失）となりました。…