事業の内容
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/ 原文長 約1309文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社(株式会社放電精密加工研究所)、子会社１社及び関連会社２社で構成され、金型及び機械部品等の受託製造並びに販売を行っております。 当社及び当社の関係会社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 事業区分 主要加工サービス・製品 主要な会社 放電加工・表面処理 産業用ガスタービン部品の受託加工 その他各種金属製品の受託加工 航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面処理(サーメテルコーティング等) ※クロムフリー塗料 当社 金型 アルミ押出用金型及び付属品 当社 KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD. セラミックスハニカム押出用金型及び付属品 当社 金属プレス用金型及び金型プレス用金型部品 KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD. 機械装置等 プレス複合加工システム デジタルサーボプレス 当社 金属プレス用金型及び金型プレス用金型部品 ㈱ミヤギ プレス部品の受託加工 当社 天津和興機電技術有限公司 ※ 当社が開発いたしましたクロム規制(ELV、RoHS等)に対応した完全クロムフリー防錆表面処理剤の製品名：ゼックコート「ZEC-888」「ZEC－W」「ZEC－F」であります。 (1) 放電加工・表面処理 放電加工とは、電気エネルギーを加え、発生する火花エネルギーによって一般の機械加工では切削できない超硬材、難削材でも精密加工から曲面加工、球体加工まで可能な加工であります。当社では、これまで蓄積してきたノウハウのシステム化、ソフト化とともに独自に開発した専用機を駆使して多様なニーズにお応えしております。 表面処理は、米国から導入したライセンス技術で最も過酷な環境で稼動するエンジン部品に耐熱、耐食コーティング、表面硬化被膜処理などを施す表面処理加工と、クロム規制に対応した亜鉛めっき部品の完全クロムフリー防錆表面処理剤と防錆表面処理剤下塗用塗料の製造・販売を行っております。 (2) 金型 当社で培った最高品質の放電加工技術を駆使し、従来方式での金型製造で成し得なかった精度、寿命の大幅な延長を可能にし、材料仕入れから製品までの一貫生産を行い、コスト低減を実現することにより、独自技術を確立した金型製品を提供しております。 (3) 機械装置等 独自の制御技術を搭載し、スライド平行制御、下死点(※)の高精度化を可能にした直動式デジタルサーボプレス「ZENFormer」「ZENFormer nano」と、分割ステーション構造で各金型毎に独立制御の直動式デジタルサーボプレス「Divo」の製作・販売、及び当社のデジタルサーボプレス機を使用した部品加工を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約946文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、長期ビジョンとして「当社グループに関わる全ての人々の満足度の高い企業」を掲げ、「常に信頼と感動を与える企業へ－「個の力」から「組織の力」にすることで未来に繋げる放電精密のものづくり」を「中期経営計画2019」のスローガンとして、以下の重点方針に基づき事業の拡大を目指してまいります。 ①安心で健康的な職場づくり ②事業の選択と集中 ③新たな価値を提供できるものづくり革進 ④技術・技能伝承と人財定着と育成充実 ⑤ガバナンスの強化 ① 安心で健康的な職場づくり 当社グループは、「安全と衛生の確保が全ての事業活動の原点」を理念に掲げ、当社グループにおけるあらゆる労働災害を絶滅するべく、全社の安全衛生活動をより一層強化のうえ、継続的に推進してまいります。 ② 事業の選択と集中 当社グループは、未来への布石として注力すべき事業分野を選択していきます。まずは、推進中の航空機エンジン部品事業の本格生産の体制を整え早期に黒字化していきます。さらにデジタルサーボプレスZENFormerによる次世代のものづくりの確立を加速し、クロムフリー塗料ZECCOAT・セラミックスハニカム押出用金型を中心とした環境対応製品にも注力していきます。 ③ 新たな価値を提供できるものづくり革進 当社グループは、ものづくりに新たな価値を提供できるよう、将来を見据えた投資を推進していきます。既存事業においては、省力・省人化、自動化、工程集約により、磐石の事業へと安定化させていきます。また、ICT（情報通信技術）を活用して、新技術の開発と業務改革を推進していきます。 ④ 技術・技能伝承と人財定着と育成充実 当社グループは、これまで培ってきた技術・技能を次の世代に確実に伝承し、持続的に成長できる企業を目指します。次世代のリーダーとして若手の成長を促進し、世界に通用する人財として育成していきます。 ⑤ ガバナンスの強化 当社グループは、社会の一員としてステークホルダー（当社グループに関わる全ての人々）全体の利益を守るため、コンプライアンス（法令遵守）とリスクマネジメント（危機管理）を徹底し、コーポレートガバナンス（企業統治）体制の強化を目指します。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約946文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、長期ビジョンとして「当社グループに関わる全ての人々の満足度の高い企業」を掲げ、「常に信頼と感動を与える企業へ－「個の力」から「組織の力」にすることで未来に繋げる放電精密のものづくり」を「中期経営計画2019」のスローガンとして、以下の重点方針に基づき事業の拡大を目指してまいります。 ①安心で健康的な職場づくり ②事業の選択と集中 ③新たな価値を提供できるものづくり革進 ④技術・技能伝承と人財定着と育成充実 ⑤ガバナンスの強化 ① 安心で健康的な職場づくり 当社グループは、「安全と衛生の確保が全ての事業活動の原点」を理念に掲げ、当社グループにおけるあらゆる労働災害を絶滅するべく、全社の安全衛生活動をより一層強化のうえ、継続的に推進してまいります。 ② 事業の選択と集中 当社グループは、未来への布石として注力すべき事業分野を選択していきます。まずは、推進中の航空機エンジン部品事業の本格生産の体制を整え早期に黒字化していきます。さらにデジタルサーボプレスZENFormerによる次世代のものづくりの確立を加速し、クロムフリー塗料ZECCOAT・セラミックスハニカム押出用金型を中心とした環境対応製品にも注力していきます。 ③ 新たな価値を提供できるものづくり革進 当社グループは、ものづくりに新たな価値を提供できるよう、将来を見据えた投資を推進していきます。既存事業においては、省力・省人化、自動化、工程集約により、磐石の事業へと安定化させていきます。また、ICT（情報通信技術）を活用して、新技術の開発と業務改革を推進していきます。 ④ 技術・技能伝承と人財定着と育成充実 当社グループは、これまで培ってきた技術・技能を次の世代に確実に伝承し、持続的に成長できる企業を目指します。次世代のリーダーとして若手の成長を促進し、世界に通用する人財として育成していきます。 ⑤ ガバナンスの強化 当社グループは、社会の一員としてステークホルダー（当社グループに関わる全ての人々）全体の利益を守るため、コンプライアンス（法令遵守）とリスクマネジメント（危機管理）を徹底し、コーポレートガバナンス（企業統治）体制の強化を目指します。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3722文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとお りであります。 (1) 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、相次ぐ自然災害や米中貿易摩擦などの影響により、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。 当連結累計期間における当社グループを取り巻く業界動向は、航空宇宙関連、環境・エネルギー関連及び機械設備関連が、前期に比べ好調に推移いたしました。 このような状況の中、当社グループは、得意先への取引深耕に努め、また、経費の見直しや生産効率の向上のための業務改善を実施し、競争力の強化のための経営の効率化に取り組み、利益創出に向けた対策を全力で実行いたしました。 その結果、当連結会計年度における業績は、売上高は 11,686百万円 （前年同期比 9.7％増 ）の増収となりました。利益につきましては、航空機エンジン部品及び産業用ガスタービン関連部品の増収に加え、成田事業所の爆発火災事故に伴う代替生産による原価高が解消されたことなどから、営業利益は 955百万円 （同 145.6％増 ）、経常利益は 1,030百万円 （同 119.3％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 709百万円 （同 100.0％増 ）となりました。 セグメントごとの経営成績の概況は、次のとおりであります。 なお、各セグメントの営業利益は、各セグメントに配賦することが困難な本社管理部門に係る営業費用等を控除する前のものであります。 ①放電加工・表面処理 放電加工・表面処理は、航空宇宙関連の圧縮機・燃焼器部品、環境・エネルギー関連の産業用ガスタービン部品加工などの売上高が増加したことにより、放電加工・表面処理全体では前年同期と比べ増収となりました。営業利益は、増収に加え、成田事業所の爆発火災事故に伴う代替生産による原価高が解消されたことなどから、前年同期と比べ増益となりました。 その結果、売上高は 5,531百万円 （前年同期比 17.5％増 ）、営業利益は 374百万円 （前年同期は 153百万円 の損失）となりました。 ②金型 金型は、住宅関連のアルミ押出用金型及び樹脂押出用金型の売上高が減少いたしましたが、自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム押出用金型の売上高が増加したことにより、金型全体では前年同期と比べ増収となりました。営業利益は、自動車排気ガス浄化用のセラミックスハニカム押出用金型の売上高が増加したことなどにより、前年同期と比べ増益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1713文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額 （注）２ 放電加工・ 表面処理 金型 機械装置等 売上高 外部顧客への売上高 4,709,251 4,065,993 1,879,126 10,654,371 10,654,371 セグメント間の内部 売上高又は振替高 29,109 2,596 75,217 106,922 △ 106,922 4,738,360 4,068,589 1,954,344 10,761,294 △ 106,922 10,654,371 セグメント利益又は損失（△） △ 153,847 1,051,874 270,639 1,168,666 △ 779,634 389,031 セグメント資産 7,113,638 2,753,997 1,581,513 11,449,150 3,527,978 14,977,128 その他の項目 減価償却費 470,521 209,278 100,921 780,721 125,183 905,905 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 366,912 432,350 63,475 862,738 105,082 967,821 (注)１．調整額は以下の通りであります。 (1)セグメント利益の調整額 △779,634千円 には、セグメント間取引消去 3,572千円 、各報告セグメントに配分していない全社費用 △783,206千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2)セグメント資産の調整額 3,527,978千円 にはセグメント資産に配分していない全社資産が含まれております。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 105,082千円 は主に本社業務管理設備であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4674文字
２. 最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 2017年３月１日 至 2018年２月28日) 当連結会計年度 (自 2018年３月１日 至 2019年２月28日) 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 三菱重工グループ 2,577,828 24.2 2,420,905 20.7 日本碍子グループ 1,978,256 18.6 2,323,755 19.9 LIXILグループ 990,369 9.3 966,471 8.3 ３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。 なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内包しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。 (1) 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要な見積りや仮定を行う必要があります。会計方針を適用するにあたり、重要な判断を要し、財政状態及び経営成績に影響を与える項目は下記のとおりであります。 ① 繰延税金資産 当社グループは、繰延税金資産について、将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しておりますが、繰延税金資産の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合には、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。 ② 退職給付費用及び退職給付債務 当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産見込額に基づき計上しております。 退職給付費用は、割引率、昇給率及び期待運用収益率等のさまざまな仮定によって算出しております。割引率及び期待運用収益率は、金利の変動を含む現在の市場動向などを考慮して決定しております。昇給率の見積りは、実績及び直近の見通しを反映しております。 当社グループは、退職給付債務に関する会計上の見積りを「重要な会計上の見積り」と認識しております。それは仮定の変化が、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるためであります。仮定の変化による実際の退職給付債務の差額は将来の期間にわたって償却されます。現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変化により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。…