事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約564文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社トーアミ）及び子会社３社（住倉鋼材株式会社、株式会社渡部建設、ＦＤテクノ株式会社）並びに持分法適用関連会社１社（SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY）により構成されております。 当社グループの事業区分は、「土木建築用資材事業」「土木・建築工事事業」の２つの報告セグメントからなります。 当社グループの事業区分をセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを品目区分別に示すと、次のとおりであります。 土木建築用資材事業………………棒線加工品（溶接金網及び鉄筋加工品）、コンクリート二次製品用溶接金網、メッシュフェンス等 国内においては、当社及び住倉鋼材株式会社並びにＦＤテクノ株式会社が製造、販売しております。 海外においては、SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYがベトナム社会主義共和国で各種ワイヤーメッシュを製造、販売しております。 土木・建築工事事業………………型枠大工工事、コンクリート工事、造成工事、駐車場整備工事、河川護岸工事 外構工事等 国内においては、株式会社渡部建設が行っております。 以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1870文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは企業価値を向上させ、ステークホルダーから信頼されるコーポレートガバナンス体制を構築するとともに、コンプライアンス経営の実践及び透明性の向上並びに企業倫理の確立を目指すことを基本方針に掲げ、顧客ニーズに柔軟に対応し、信頼性の高い製品をタイムリーに供給しつつ、財務管理・人的資源管理・リスク管理の機能拡充による経営基盤強化と将来にわたる事業の発展に努めてまいります。 そのために、高品質の製品と高度なサービスで安全と安心をもって社会に貢献し、コスト構造の改善及び技術力による差別化並びに人材力の強化により、持続的な成長を実現してまいります。 （２）経営環境 当社グループを取り巻く事業環境は、土木建築用資材事業及び土木・建築工事事業のいずれにおいても、エネルギー・資源価格は高止まりが続き、世界規模のインフレにより原材料の騰勢が持続することによる慢性的なコスト増と、深刻な人材不足による工期遅延や建設計画の見直しなどが懸念されており、これらへの対処は建設業界全体の課題となっています。 このような環境のなか、当社グループは2024年４月から2027年３月までの３か年を対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。 本計画では、「顧客価値向上に焦点を当てた事業の再構築」「社員の成長を目的とした積極的な人的資本投資」「業界のロールモデルになる社会貢献と環境経営」の３つの基本方針の下、安定的に成長を継続できる、新しいトーアミグループのあるべき姿を追求してまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ワイヤーメッシュ及び鉄筋加工製品における適正利潤の確保のため、原価管理面においては、主材料の価格高騰に備え、主材料の徹底した調達管理及び生産性の向上を図るための積極的な設備の更新、また営業面においては、スプレッド確保のため販売価格の転嫁、変化する顧客ニーズに対応し、同業他社との価格競争激化を回避するための新たな製品の開発及び販売手法の改善などが、現状における重要課題と認識しております。さらに輸送コストの低減も引き続き対処すべき課題となっております。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、特定の経営指標等は定めておりませんが、上記経営方針のもと、経営の健全性、効率性を重視しつつ、収益力を高め、安定的な企業価値の向上を目指し、努力を重ねてまいります。 （５）対処すべき課題 当社グループは2024年４月から2027年３月までの３か年を対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1870文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは企業価値を向上させ、ステークホルダーから信頼されるコーポレートガバナンス体制を構築するとともに、コンプライアンス経営の実践及び透明性の向上並びに企業倫理の確立を目指すことを基本方針に掲げ、顧客ニーズに柔軟に対応し、信頼性の高い製品をタイムリーに供給しつつ、財務管理・人的資源管理・リスク管理の機能拡充による経営基盤強化と将来にわたる事業の発展に努めてまいります。 そのために、高品質の製品と高度なサービスで安全と安心をもって社会に貢献し、コスト構造の改善及び技術力による差別化並びに人材力の強化により、持続的な成長を実現してまいります。 （２）経営環境 当社グループを取り巻く事業環境は、土木建築用資材事業及び土木・建築工事事業のいずれにおいても、エネルギー・資源価格は高止まりが続き、世界規模のインフレにより原材料の騰勢が持続することによる慢性的なコスト増と、深刻な人材不足による工期遅延や建設計画の見直しなどが懸念されており、これらへの対処は建設業界全体の課題となっています。 このような環境のなか、当社グループは2024年４月から2027年３月までの３か年を対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。 本計画では、「顧客価値向上に焦点を当てた事業の再構築」「社員の成長を目的とした積極的な人的資本投資」「業界のロールモデルになる社会貢献と環境経営」の３つの基本方針の下、安定的に成長を継続できる、新しいトーアミグループのあるべき姿を追求してまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ワイヤーメッシュ及び鉄筋加工製品における適正利潤の確保のため、原価管理面においては、主材料の価格高騰に備え、主材料の徹底した調達管理及び生産性の向上を図るための積極的な設備の更新、また営業面においては、スプレッド確保のため販売価格の転嫁、変化する顧客ニーズに対応し、同業他社との価格競争激化を回避するための新たな製品の開発及び販売手法の改善などが、現状における重要課題と認識しております。さらに輸送コストの低減も引き続き対処すべき課題となっております。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、特定の経営指標等は定めておりませんが、上記経営方針のもと、経営の健全性、効率性を重視しつつ、収益力を高め、安定的な企業価値の向上を目指し、努力を重ねてまいります。 （５）対処すべき課題 当社グループは2024年４月から2027年３月までの３か年を対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7704文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、長期化するウクライナ情勢や緊迫する中東紛争等の地政学リスクに加え、中国における不動産不況、インフレ対策として各地域中央銀行による金融引き締め政策等により、安定感に欠ける不透明な状況が継続しました。我が国における経済につきましては、日本銀行による金融緩和政策の継続により、個人消費やインバウンド需要は回復基調にあり、一時日経平均株価は史上最高値を更新する一方、急激な円安の影響もあり幅広い品目で物価上昇傾向が定着するなど、先行き景気の下押し圧力が懸念される力強さに欠ける状況で推移いたしました。 当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移し、民間設備投資も持ち直しの動きが出ているものの、資材価格が高止まりするなか、賃上げ実施などの建設コストの持続的な上昇や、恒常的な人材不足による建築工期の長期化傾向など、当社グループを取り巻く事業環境は、険しい状況が続きました。 このような環境において、当社グループは、中期経営計画（2021年４月から2024年３月までの３か年を対象期間）に掲げる「安定から成長へ」の旗印のもと、新市場開拓、設備投資による効率化、事業提携・Ｍ＆Ａなどに果敢に挑み、事業基盤を再構築し、当社グループ内外での連携強化に取り組みました。この結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億51百万円増加し、195億11百万円となりました。主な要因としましては、現金及び預金が４億55百万円、原材料及び貯蔵品が７億57百万円それぞれ減少しましたが、電子記録債権が２億69百万円、売掛金が３億14百万円、前払金が13億円、投資有価証券が２億13百万円それぞれ増加したことによるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ９億42百万円増加し、85億20百万円となりました。主な要因としましては、長期借入金が８億23百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が３億９百万円、短期借入金が12億57百万円、繰延税金負債が１億３百万円それぞれ増加したことによるものであります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ２億９百万円増加し、109億91百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1820文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸表 計上額（注２） 土木建築用資材 土木・建築工事 売上高 外部顧客への売上高 13,992,109 1,422,409 15,414,519 15,414,519 セグメント間の内部売上高又は振替高 70,130 4,572 74,703 △ 74,703 14,062,240 1,426,982 15,489,223 △ 74,703 15,414,519 セグメント利益又は損失（△） 330,918 △ 6,241 324,676 △ 431,571 △ 106,894 セグメント資産 13,336,596 958,117 14,294,714 4,065,156 18,359,870 その他の項目 減価償却費 187,197 36,104 223,301 13,267 236,569 のれん償却額 29,251 29,251 29,251 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,007,813 31,658 1,039,471 6,150 1,045,621 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△431,571千円は、セグメント間取引消去1,839千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△433,411千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額4,065,156千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産の主なものは、現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額13,267千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,150千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。…