事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約702文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社トーアミ）、連結子会社５社（住倉鋼材株式会社、株式会社渡部建設、ＦＤテクノ株式会社、株式会社中條工務店、株式会社エアード）、持分法適用関連会社１社（SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY）、持分法非適用非連結子会社１社（TOAMI VIETNAM LLC）により構成されております。 当社グループの事業区分は、「土木建築用資材事業」「土木・建築工事事業」の２つの報告セグメントからなります。 当社グループの事業区分をセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを品目区分別に示すと、次のとおりであります。 土木建築用資材事業………………棒線加工品（溶接金網及び鉄筋加工品）、コンクリート二次製品用溶接金網、メッシュフェンス等 国内においては、当社及び住倉鋼材株式会社並びにＦＤテクノ株式会社が製造、販売しております。 海外においては、SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYがベトナム社会主義共和国で各種ワイヤーメッシュの製造、販売を目的としており、TOAMI VIETNAM LLCが同国で建築図面解析、積算請負、技術コンサルティングサービス等を行っております。 土木・建築工事事業………………型枠大工工事、コンクリート工事、造成工事、駐車場整備工事、河川護岸工事、外構工事、舗装工事等 国内においては、株式会社渡部建設及び株式会社中條工務店並びに株式会社エアードが行っております。 以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2223文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは企業価値を向上させ、ステークホルダーから信頼されるコーポレートガバナンス体制を構築するとともに、コンプライアンス経営の実践及び透明性の向上並びに企業倫理の確立を目指すことを基本方針に掲げ、顧客ニーズに柔軟に対応し、信頼性の高い製品をタイムリーに供給しつつ、財務管理・人的資源管理・リスク管理の機能拡充による経営基盤強化と将来にわたる事業の発展に努めてまいります。 そのために、高品質の製品と高度なサービスで安全と安心をもって社会に貢献し、コスト構造の改善及び技術力による差別化並びに人材力の強化により、持続的な成長を実現してまいります。 （２）経営環境 当社グループを取り巻く事業環境は、土木建築用資材事業及び土木・建築工事事業のいずれにおいても、エネルギー・資源価格は高止まりが続き、世界規模のインフレにより原材料の騰勢が持続することによる慢性的なコスト増と、深刻な人材不足による工期遅延や建設計画の見直しなどが懸念されており、これらへの対処は建設業界全体の課題となっています。 このような環境のなか、当社グループは2024年４月から2027年３月までの３か年を対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。 本計画では、「顧客価値向上に焦点を当てた事業の再構築」「社員の成長を目的とした積極的な人的資本投資」「業界のロールモデルになる社会貢献と環境経営」の３つの基本方針の下、安定的に成長を継続できる、新しいトーアミグループのあるべき姿を追求してまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ワイヤーメッシュ及び鉄筋加工製品における適正利潤の確保のため、原価管理面においては、主材料の価格高騰に備え、主材料の徹底した調達管理及び生産性の向上を図るための積極的な設備の更新、また営業面においては、スプレッド確保のため販売価格の転嫁、変化する顧客ニーズに対応し、同業他社との価格競争激化を回避するための新たな製品の開発及び販売手法の改善などが、現状における重要課題と認識しております。さらに輸送コストの低減も引き続き対処すべき課題となっております。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、特定の経営指標等は定めておりませんが、上記経営方針のもと、経営の健全性、効率性を重視しつつ、収益力を高め、安定的な企業価値の向上を目指し、努力を重ねてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2223文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは企業価値を向上させ、ステークホルダーから信頼されるコーポレートガバナンス体制を構築するとともに、コンプライアンス経営の実践及び透明性の向上並びに企業倫理の確立を目指すことを基本方針に掲げ、顧客ニーズに柔軟に対応し、信頼性の高い製品をタイムリーに供給しつつ、財務管理・人的資源管理・リスク管理の機能拡充による経営基盤強化と将来にわたる事業の発展に努めてまいります。 そのために、高品質の製品と高度なサービスで安全と安心をもって社会に貢献し、コスト構造の改善及び技術力による差別化並びに人材力の強化により、持続的な成長を実現してまいります。 （２）経営環境 当社グループを取り巻く事業環境は、土木建築用資材事業及び土木・建築工事事業のいずれにおいても、エネルギー・資源価格は高止まりが続き、世界規模のインフレにより原材料の騰勢が持続することによる慢性的なコスト増と、深刻な人材不足による工期遅延や建設計画の見直しなどが懸念されており、これらへの対処は建設業界全体の課題となっています。 このような環境のなか、当社グループは2024年４月から2027年３月までの３か年を対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。 本計画では、「顧客価値向上に焦点を当てた事業の再構築」「社員の成長を目的とした積極的な人的資本投資」「業界のロールモデルになる社会貢献と環境経営」の３つの基本方針の下、安定的に成長を継続できる、新しいトーアミグループのあるべき姿を追求してまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ワイヤーメッシュ及び鉄筋加工製品における適正利潤の確保のため、原価管理面においては、主材料の価格高騰に備え、主材料の徹底した調達管理及び生産性の向上を図るための積極的な設備の更新、また営業面においては、スプレッド確保のため販売価格の転嫁、変化する顧客ニーズに対応し、同業他社との価格競争激化を回避するための新たな製品の開発及び販売手法の改善などが、現状における重要課題と認識しております。さらに輸送コストの低減も引き続き対処すべき課題となっております。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、特定の経営指標等は定めておりませんが、上記経営方針のもと、経営の健全性、効率性を重視しつつ、収益力を高め、安定的な企業価値の向上を目指し、努力を重ねてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約8989文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に加えイラン紛争の勃発に伴うエネルギー供給不安が深刻化し、地政学リスクが依然として高い水準で推移するなか、米国トランプ政権の通商政策を巡る停滞など、安定感に欠ける状況が続きました。各主要地域の概況として、米国では金融政策の転換が進む一方、インフレの再燃懸念や為替への影響が注視され、欧州では欧州中央銀行（ＥＣＢ）による利下げが進むものの、ドイツを中心とした製造業の停滞やエネルギー価格の不透明感が企業活動の重石となり、中国では不動産市場の調整や内需の弱さが継続するなど、全体として不確実性の高い状況に終始いたしました。 わが国経済につきましては、継続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、景気は緩やかな回復基調を保ちました。また、衆議院選挙における与党の大勝を受け、強力な経済施策への期待が高まる一方、日本銀行の金融政策正常化に伴う金利上昇が設備投資や住宅投資に与える影響や、原材料・エネルギー価格高騰や調達資材不足による企業活動への影響など、経済動向の先行きについては、依然として慎重な見極めを要する状況にあります。 当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、公共投資は着実な推移を維持し、民間建設投資についても持ち直しの動きが見られるなど、建設投資全体としては一定程度の需要は維持されました。しかしながら、時間外労働の上限規制の適用に伴う工期の長期化や慢性的な人手不足の常態化に加え、今後一部の材料調達難や価格の急騰が見込まれるなど、当社グループを取り巻く事業環境は、今後も厳しい状況が予想されます。 このような環境において、当社グループは、2024年４月から2027年３月までの３か年を対象期間とする中期経営計画を策定し、「顧客価値向上に焦点を当てた事業の再構築」「社員の成長を目的とした積極的な人的資本投資」「業界のロールモデルになる社会貢献と環境経営」の３つの基本方針の下、安定的に成長を継続できる、新しいトーアミグループのあるべき姿を追求し、「個の確立と機能発揮」「融合・連携の強化」「新しい価値の創造」「貢献と還元」の４つの重要施策に取り組んでおります。 a.財政状態 当連結会計年度末の財政状態は、総資産が188億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億73百万円減少しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1842文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表計上額（注）２ 土木建築用資材 土木・建築工事 売上高 外部顧客への売上高 14,373,285 3,731,379 18,104,665 18,104,665 セグメント間の内部売上高 又は振替高 109,427 56,926 166,354 △ 166,354 14,482,713 3,788,305 18,271,019 △ 166,354 18,104,665 セグメント利益 331,054 110,520 441,574 △ 553,317 △ 111,742 セグメント資産 12,785,708 2,724,144 15,509,853 3,584,285 19,094,138 その他の項目 減価償却費 296,705 53,872 350,578 13,965 364,543 のれん償却額 72,349 72,349 72,349 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 666,902 94,859 761,762 17,517 779,279 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△553,317千円は、セグメント間取引消去5,621千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△498,439千円及び子会社株式の取得関連費用△60,500千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （2）セグメント資産の調整額3,584,285千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産の主なものは、現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。 （3）減価償却費の調整額13,965千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,517千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。…