事業の内容
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/ 原文長 約1328文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社（兼房株式会社）、連結子会社10社で構成され、工業用機械刃物及びその関連製品の製造、販売を主たる事業内容としております。 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の６区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）日 本 ・・・・・ 当社が生産し、国内及び海外へ販売しております。 (2）インドネシア ・・・・・ PT.カネフサインドネシアが、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、インドネシア・マレーシアを中心とした東南アジア、当社及び当社の関係会社へ販売しております。 (3）米 国 ・・・・・ カネフサUSA, INC.が主に北米へ販売並びに再研磨サービスを行っております。 (4）欧 州 ・・・・・ カネフサヨーロッパB.V.がヨーロッパへ販売しております。 (5）中 国 ・・・・・ 昆山兼房高科技刀具有限公司が、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、中国、当社及び当社の関係会社へ販売しております。 (6）ベトナム ・・・・・ カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.は、当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、当社へ販売しております。 カネフサベトナム CO.,LTD.はベトナム国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。 (7）その他 ・・・・・ 大口サービス㈱は、損害保険代理店業務などを行っております。 カネフサインディア Pvt.Ltd.はインド国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。 カネフサ ド ブラジル LTDA.は南米へ販売並びに再研磨サービスを行っております。 カネフサメキシコ S.A. DE C.V.はメキシコ国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。 また、工業用機械刃物の製品区分と、当社及び当社の関係会社の生産・販売を記載すると、以下のとおりとなります。 製品区分 主要製品及び商品 主要生産会社 主要販売会社 平刃類 木工用平鉋刃、ジョインター、その他木工用平刃、エンシン替刃、電気鉋刃、製本紙工用刃物、ベニヤナイフ、スライサーナイフ、その他合板用刃物、チッパー、切断刃、その他刃物、機械部品 当社 PT.カネフサインドネシア 昆山兼房高科技刀具有限公司 カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD. 当社 PT.カネフサインドネシア 昆山兼房高科技刀具有限公司 カネフサUSA, INC. カネフサヨーロッパB.V. カネフサインディア Pvt.Ltd. カネフサ ド ブラジル LTDA. カネフサメキシコ S.A. DE C.V. カネフサベトナム CO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1484文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、以下の企業理念を掲げております。 私たちは、一人一人がプロフェッショナルとして、刃物の先を見つめ、新しい価値を創造し、世界のものづくりに貢献します。 基本方針 1. 私たちは、お客様の視点に立ち、信頼される技術とサービスを提供します。 2. 私たちは、わが社にしかできない、世界に通用する仕事に挑戦します。 3. 私たちは、共に働く仲間を尊重し、力を合せ、誇りを持てる会社を目指します。 この企業理念にしたがい、「一人一人がプロフェッショナル」を自覚し、「刃物の先」として、刃物の命である刃先、提供する刃物の先に存在するお客様、切削技術の未来を見つめ、研究開発、技術開発につとめ、高付加価値の製品づくりで「新しい価値を創造」し、「世界の兼房」を目指して「世界のものづくりに貢献」することを基本方針としております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、収益性を重視してまいります。その指標としましては、10％以上の連結売上高営業利益率の継続的な実現を目指しております。 (3）経営環境及び対処すべき課題 次期の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種によりコロナウイルスとの共生が進む中、資源価格の高止まりによる物価上昇圧力により経済成長率の下振れ要因があるものの、脱炭素社会への移行やデジタルへの投資などにより世界経済の自律的な回復が見込まれます。 このような状況のもと、当社は、2022年２月に中期経営計画を一部見直し、DX（デジタルトランスフォーメーション）時代を見据え、IoT や AI などのデジタル技術を活用した生産性向上、業務効率化を進めております。また、中期ビジョンとして「デジタルカルチャーの変革による企業体質強化」を掲げ、新たなビジネスモデルの創造とビジネスプロセスの変革を目指してまいります。 具体的な重点戦略は、次のとおりであります。 ① 工場の自働化・省人化・IoT・AI 推進と営業・間接部門のデジタル化 ✓「コスト低減 ⇔ 生産性向上 ⇔ 人員減少 ⇔ 技能伝承」のバランスを考慮しつつ、IoT・AI などデジタ ル技術導入により、製造工程の自働化・省人化を進める。 ✓「スピード、タイムリー」を念頭に、各種 IT ツールを活用した生産性向上と業務効率化を実現させ、 「働き方改革」「労働力不足」といった課題にも対応する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1484文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、以下の企業理念を掲げております。 私たちは、一人一人がプロフェッショナルとして、刃物の先を見つめ、新しい価値を創造し、世界のものづくりに貢献します。 基本方針 1. 私たちは、お客様の視点に立ち、信頼される技術とサービスを提供します。 2. 私たちは、わが社にしかできない、世界に通用する仕事に挑戦します。 3. 私たちは、共に働く仲間を尊重し、力を合せ、誇りを持てる会社を目指します。 この企業理念にしたがい、「一人一人がプロフェッショナル」を自覚し、「刃物の先」として、刃物の命である刃先、提供する刃物の先に存在するお客様、切削技術の未来を見つめ、研究開発、技術開発につとめ、高付加価値の製品づくりで「新しい価値を創造」し、「世界の兼房」を目指して「世界のものづくりに貢献」することを基本方針としております。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、収益性を重視してまいります。その指標としましては、10％以上の連結売上高営業利益率の継続的な実現を目指しております。 (3）経営環境及び対処すべき課題 次期の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種によりコロナウイルスとの共生が進む中、資源価格の高止まりによる物価上昇圧力により経済成長率の下振れ要因があるものの、脱炭素社会への移行やデジタルへの投資などにより世界経済の自律的な回復が見込まれます。 このような状況のもと、当社は、2022年２月に中期経営計画を一部見直し、DX（デジタルトランスフォーメーション）時代を見据え、IoT や AI などのデジタル技術を活用した生産性向上、業務効率化を進めております。また、中期ビジョンとして「デジタルカルチャーの変革による企業体質強化」を掲げ、新たなビジネスモデルの創造とビジネスプロセスの変革を目指してまいります。 具体的な重点戦略は、次のとおりであります。 ① 工場の自働化・省人化・IoT・AI 推進と営業・間接部門のデジタル化 ✓「コスト低減 ⇔ 生産性向上 ⇔ 人員減少 ⇔ 技能伝承」のバランスを考慮しつつ、IoT・AI などデジタ ル技術導入により、製造工程の自働化・省人化を進める。 ✓「スピード、タイムリー」を念頭に、各種 IT ツールを活用した生産性向上と業務効率化を実現させ、 「働き方改革」「労働力不足」といった課題にも対応する。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4231文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。 このため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、総じてコロナ危機による落ち込みからの回復基調を維持しておりましたが、半導体等の供給制約や物流網の混乱が重荷となったほか、米国を中心にインフレが進み、年後半は回復ペースが鈍化しました。一方、わが国経済は、１年を通して、新型コロナウイルス感染者数の増減に合わせ、経済活動の制限と緩和が繰り返され、一進一退が続きました。また、資源価格の高騰や円安に伴うコスト増加が企業収益を圧迫しはじめたほか、ロシアのウクライナ侵攻や中国の大規模なロックダウンにより、経済環境は混迷を深めてきております。 このような状況の下、当社グループは生産性の維持・向上、顧客への訪問やオンライン会議を活用し、国内住宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の販売拡大により前年同期を上回る結果となりました。国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から増加しました。また、海外での売上も、アジア及び欧州向けを中心に増加しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における流動資産は182億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億３千５百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が22億４千１百万円増加したことによるものであります。固定資産は133億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１千７百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が２億５千１百万円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は、316億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億１千８百万円増加いたしました。 （負債合計） 当連結会計年度末における流動負債は41億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億１千３百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が３億７千万円増加し、未払法人税等が３億６千２百万円増加したことによるものであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約3052文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 日本 インドネシア 米国 欧州 中国 ベトナム 売上高 外部顧客への 売上高 9,979,881 1,594,942 1,084,499 1,655,002 885,498 123,193 15,323,018 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,674,231 857,852 196 681,883 121,659 4,335,823 12,654,112 2,452,795 1,084,696 1,655,002 1,567,381 244,852 19,658,842 セグメント利益 又は損失（△） △ 92,077 190,004 78,621 124,005 △ 31,425 △ 79,646 189,483 セグメント資産 24,419,494 3,444,758 928,237 944,472 2,515,440 1,790,135 34,042,539 その他の項目 減価償却費 1,140,710 295,224 6,234 17,168 149,942 84,405 1,693,687 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 343,514 78,634 2,794 380 69,394 6,524 501,242 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への 売上高 708,996 16,032,015 16,032,015 セグメント間の内部売上高又は振替高 180 4,336,003 △ 4,336,003 709,176 20,368,019 △ 4,336,003 16,032,015 セグメント利益 又は損失（△） 49,110 238,593 227,017 465,610 セグメント資産 752,841 34,795,381 △ 7,277,338 27,518,042 その他の項目 減価償却費 15,178 1,708,865 △ 1,616 1,707,248 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 8,171 509,413 △ 55,578 453,835 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 日本 インドネシア 米国 欧州 中国 ベトナム 売上高 平刃類 4,112,817 2,222,922 307,510 585,476 463,890 30,791 7,723,408 精密刃具類 3,701,985 178,387 73,621 54,497 56,495 13,243 4,078,231 丸…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3411文字
２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が10％以上に該当するものがないため記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から増加しました。また、海外での売上も、アジア及び欧州向けを中心に増加し、当連結会計年度の売上高は196億６千８百万円（前年同期は160億３千２百万円）となりました。 製品区分別売上高においては、平刃類では合板用刃物や紙工関連刃物が増加したことなどにより、売上高は62億５千８百万円（前年同期は50億６千８百万円）となりました。精密刃具類ではダイヤ製品が増加したことなどにより、売上高は39億２百万円（前年同期は34億６千５百万円）となり、丸鋸類では金属切断用丸鋸が増加し、売上高は92億４千３百万円（前年同期は72億４千６百万円）となりました。また、商品他の売上高は２億６千４百万円（前年同期は２億５千１百万円）となりました。 売上原価は、前連結会計年度に比べ18億８千７百万円増加の133億５千５百万円となりましたが、売上原価率は前連結会計年度の71.5％から当連結会計年度67.9％となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ４億４千８百万円増加の45億４千６百万円となりました。人件費が前連結会計年度に比べ２億７百万円増加、経費が２億４千１百万円増加しております。 以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ13億円増加の17億６千６百万円となり、売上高営業利益率は前連結会計年度の2.9％から当連結会計年度9.0％となりました。 営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は１億５千５百万円の収益計上となりました。 以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ12億９千４百万円増加の19億２千１百万円となりました。 特別利益から特別損失を差し引いた純額は３千２百万円の損失計上となりました。これは固定資産除却損３千３百万円を計上したことなどによります。…