事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1169文字
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社（兼房株式会社）、連結子会社７社及び非連結子会社２社で構成され、工業用機械刃物及びその関連製品の製造、販売を主たる事業内容としております。 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の５区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1）日 本 ・・・・・ 当社が生産し、国内及び海外へ販売しております。 (2）インドネシア ・・・・・ PT.カネフサインドネシアが、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、インドネシア・マレーシアを中心とした東南アジア、当社及び当社の関係会社へ販売しております。 (3）米 国 ・・・・・ カネフサUSA, INC.が主に北米へ販売並びに再研磨サービスを行っております。 (4）欧 州 ・・・・・ カネフサヨーロッパB.V.がヨーロッパへ販売しております。 (5）中 国 ・・・・・ 昆山兼房高科技刀具有限公司が、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産し、中国、当社及び当社の関係会社へ販売しております。 (6）その他 ・・・・・ 大口サービス㈱は、損害保険代理店業務などを行っております。 カネフサインディア Pvt.Ltd.はインド国内へ販売並びに再研磨サービスを行っております。 カネフサ ド ブラジル LTDA.は南米へ販売しております。 非連結子会社カネフサメキシコ S.A. DE C.V.はメキシコ国内へ販売しております。 非連結子会社カネフサベトナム CO.,LTD.はベトナム国内へ販売しております。 また、工業用機械刃物の製品区分と、当社及び当社の関係会社の生産・販売を記載すると、以下のとおりとなります。 製品区分 主要製品及び商品 主要生産会社 主要販売会社 平刃類 木工用平鉋刃、仕上鉋刃、替刃式仕上鉋、その他木工用平刃、エンシン替刃、電気鉋刃、製本紙工用刃物、ベニヤナイフ、スライサーナイフ、その他合板用刃物、チッパー、切断刃、その他刃物、機械、機械部品 当社 PT.カネフサインドネシア 昆山兼房高科技刀具有限公司 当社 PT.カネフサインドネシア 昆山兼房高科技刀具有限公司 カネフサUSA, INC. カネフサヨーロッパB.V. カネフサインディア Pvt.Ltd. カネフサ ド ブラジル LTDA. 精密刃具類 溝突カッター、接合用カッター、面取カッター、その他カッター、替刃式カッター、替刃式ビット、錐、ルータービット、替刃チップ、ストレート鉋胴類、エンシン鉋胴、ダイヤ製品 丸鋸類 チップソー、金属切断用丸鋸 商品 仕入商品等 ――― ＜事業系統図＞ 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1029文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 経営方針 当社は、工業用機械刃物の総合メーカーとして、「世界の兼房」を目指し、グローバル市場で顧客に満足される付加価値の高い製品づくりを徹底していくことを経営方針としております。研究開発、技術開発を経営基盤とし、常に新しい技術・製品を開発しながら会社の発展に努めております。また、株主、取引先、従業員などすべての利害関係者に対して、信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを行動指針として業務に取り組んでおります。 (2） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 連結売上高 営業利益率10％以上を中長期の目標としております。 (3）経営環境及び対処すべき課題 今後の経済見通しにつきましては、世界経済は、個人消費が堅調な米欧に続き、資源価格上昇等を契機として昨年後半から新興国経済も総じて持ち直しに転じていますが、米国の保護主義的政策運営や欧州諸国主要選挙の行方等の下振れリスクが先行きの不透明感を残しています。一方、わが国経済は個人消費は力強さに欠けるものの、昨年末からの円安により企業収益が改善傾向にあり、設備投資を中心に緩やかながら景気は回復基調にありますが、引き続き国内外の政治経済を注視すべき状況が続いております。 このような状況の中で、当社グループはさらなるグローバル展開を積極的に推進し、海外生産・売上の拡大を図るとともに、グループ全体での製造原価低減などによる収益体質の改善を継続的に進め、次のような課題に積極的に取り組んでまいります。 ① 事業部、営業部およびマーケティング室との協業体制のもと、自動車、住宅関連、鋼管、製紙関連などを重点推進分野として、グローバル市場での販売を拡大する。 ② ＩＴ基盤を整備し、社内のＩＴ人材の地道な育成を図るとともに、収益力向上を進める。 ③ 基礎技術開発により中長期的な利益貢献を目指すとともに、既存コア技術活用により新規成長産業における新製品の事業化を図る。 ④ 製造部門改革により、生産性向上や製造リードタイム短縮を進め、コストダウンと業務のスピードアップを図る。 ⑤ 次世代リーダー、グローバル人材、海外ローカルスタッフなど、当社グループの核となるべき人材育成を図り、企業活力の向上により持続的な成長を目指す。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1029文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1） 経営方針 当社は、工業用機械刃物の総合メーカーとして、「世界の兼房」を目指し、グローバル市場で顧客に満足される付加価値の高い製品づくりを徹底していくことを経営方針としております。研究開発、技術開発を経営基盤とし、常に新しい技術・製品を開発しながら会社の発展に努めております。また、株主、取引先、従業員などすべての利害関係者に対して、信頼と期待に応えるとともに、共存共栄を図ることを行動指針として業務に取り組んでおります。 (2） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 連結売上高 営業利益率10％以上を中長期の目標としております。 (3）経営環境及び対処すべき課題 今後の経済見通しにつきましては、世界経済は、個人消費が堅調な米欧に続き、資源価格上昇等を契機として昨年後半から新興国経済も総じて持ち直しに転じていますが、米国の保護主義的政策運営や欧州諸国主要選挙の行方等の下振れリスクが先行きの不透明感を残しています。一方、わが国経済は個人消費は力強さに欠けるものの、昨年末からの円安により企業収益が改善傾向にあり、設備投資を中心に緩やかながら景気は回復基調にありますが、引き続き国内外の政治経済を注視すべき状況が続いております。 このような状況の中で、当社グループはさらなるグローバル展開を積極的に推進し、海外生産・売上の拡大を図るとともに、グループ全体での製造原価低減などによる収益体質の改善を継続的に進め、次のような課題に積極的に取り組んでまいります。 ① 事業部、営業部およびマーケティング室との協業体制のもと、自動車、住宅関連、鋼管、製紙関連などを重点推進分野として、グローバル市場での販売を拡大する。 ② ＩＴ基盤を整備し、社内のＩＴ人材の地道な育成を図るとともに、収益力向上を進める。 ③ 基礎技術開発により中長期的な利益貢献を目指すとともに、既存コア技術活用により新規成長産業における新製品の事業化を図る。 ④ 製造部門改革により、生産性向上や製造リードタイム短縮を進め、コストダウンと業務のスピードアップを図る。 ⑤ 次世代リーダー、グローバル人材、海外ローカルスタッフなど、当社グループの核となるべき人材育成を図り、企業活力の向上により持続的な成長を目指す。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前 連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 日本 インドネシア 米国 欧州 中国 売上高 外部顧客への売上高 11,429,545 2,676,593 1,423,744 1,728,932 1,023,312 18,282,128 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,346,160 599,233 199 313 1,127,805 5,073,712 14,775,705 3,275,827 1,423,943 1,729,246 2,151,118 23,355,841 セグメント利益 537,521 415,617 131,288 170,462 174,821 1,429,711 セグメント資産 23,260,469 3,990,103 1,104,506 781,137 2,881,008 32,017,224 その他の項目 減価償却費 890,592 299,409 32,433 853 190,081 1,413,370 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,075,988 634,579 11,344 3,853 172,252 2,898,018 その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 売上高 外部顧客への売上高 12,192 18,294,320 18,294,320 セグメント間の内部売上高又は振替高 180 5,073,892 △ 5,073,892 12,372 23,368,213 △ 5,073,892 18,294,320 セグメント利益 4,048 1,433,759 △ 13,238 1,420,520 セグメント資産 41,330 32,058,554 △ 4,991,387 27,067,167 その他の項目 減価償却費 1,413,370 △ 2,513 1,410,856 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,898,018 105,635 3,003,654 当 連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 日本 インドネシア 米国 欧州 中国 売上高 外部顧客への売上高 11,319,982 2,398,861 1,424,879 1,731,059 1,052,155 17,926,938 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,013,415 535,571 72 1,019,700 4,568,760 14,333,397 2,934,433 1,424,879 1,731,131 2,071,856 22,495,698 セグメント利益 377,811 277,68…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約365文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメント ごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 前年同期比（％） 日本（千円） 11,319,982 99.0 インドネシア（千円） 2,398,861 89.6 米国（千円） 1,424,879 100.1 欧州（千円） 1,731,059 100.1 中国（千円） 1,052,155 102.8 報告セグメント計（千円） 17,926,938 98.1 その他（千円） 491,250 4,029.2 合計（千円） 18,418,188 100.7 （注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。