事業の内容
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/ 原文長 約298文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び㈱ニュー・オータニ（その他の関係会社）から構成されております。 各社の事業内容並びに当社との取引関係は下記のとおりであります。 会社名 事業内容 当社との取引関係 ㈱ニュー・オータニ ホテル業 当社との取引はありません。 当社グループが営んでいる主な事業は架線金物、鉄塔・鉄構の製造・販売及び、建築用スタッド、免震ベースプレートの製造・販売・施工であります。事業に係る位置づけは次のとおりであります。 （注）１．電力通信部門の取扱品目は、主に架線金物及び鉄塔・鉄構であります。 ２．建材部門の取扱品目は、主に建築用スタッド、免震ベースプレートであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約819文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社製品は、電力会社、通信会社、建設会社を主なお客様として、インフラや各種建物の建築資材として用いられ、その信頼性・安全性を支える一端を担っております。今後もこれまでに培ってきたノウハウや金属加工技術を駆使しお客様の要望に最大限応えることができるよう「提案型」の営業に注力するとともに、膜天井金物など架線金物以外の製品についても営業努力を図り、大型鋼材から小物まで処理できるメッキ設備を活かし新分野での製品開発にも努めて参ります。 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題 今後も安定的な成長をするために下記の点を重要課題として取り組んでおります。 ① 「令和6年能登半島地震」の影響により、被害地域の設備の復旧状況は未だ進捗途中であります。地域社会インフラ復旧に向けて、当社は最優先事項として、電力会社の要望に応えて参ります。 ② 電力業界、通信業界は、自発工事を中心に劣化電柱の建替工事や支持物の取替工事、保守関連工事等が引き続き多くなると見込んでおりますが、工事会社の人手不足による進捗遅延が継続的な課題となっております。出荷状況をタイムリーに把握し、即納体制をPRしながらシェアの確保を確実なものとして参ります。 ③ 建設業界は、大型の再開発事業や物流施設の建設など、建築需要が高い状態が続いておりますが、2024年度は踊り場状態との見方が強く、大型物件が少ない状況となっております。これは建設コストの見直しや、2024年問題による輸送・施工手不足による工期遅れなどが懸念されるためです。少しでも多くの物件が受注できるよう細かな営業活動を展開して参ります。 ④ 物流費においては業容の拡大とともに、取引先の遠距離化・小口注文による発送頻度増など、運送費が増加する傾向にあります。売上を増加させる一方で、如何にして物流費負担を軽減し利益を確保するかが課題であると認識しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約401文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は1946年の創業以来、豊富な知識・高度な技術で鉄に生命の息吹を与え「豊かな社会を築き上げる」ことを理念としており、経営方針として「目標達成、調和、志気高揚」を掲げております。本邦において基幹インフラ（電力・通信業等）の一翼を担っているとの矜持を忘れず、「安心・安全・高品質」な製品をお届けする「社会に継続していく意義のある企業」として貢献し続けたいと念願しております。 (2) 目標とする経営指標 当社は毎期安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益重視と経営効率化の観点から総資本利益率（ＲＯＡ）、自己資本比率及び配当性向の向上に努力してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4810文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、穏やかな回復が続くことが期待されています。ただし、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動、さらには「令和6年能登半島地震」等の災害が経済に与える影響に十分注意する必要があります。 当社の主要な取引先である電力業界は、当事業年度よりレベニューキャップ制度（新託送料金制度）が導入されるなど、大きな変革の時期を迎えております。 建設業界は、首都圏を中心とした再開発や物流倉庫、データセンターなどの計画・需要が高い状態が続いておりますが、一方で、建設コストの見直しや人手不足による工期遅れ、物流の2024年問題といった懸念事項も表面化されてきております。 ａ．財政状態 総資産は前事業年度末に比べ961百万円増加し7,189百万円となりました。これは主に現金及び預金393百万円、棚卸資産391百万円、有形及び無形固定資産126百万円、投資有価証券47百万円の増加によるものです。 負債は前事業年度末に比べ618百万円増加し3,462百万円となりました。これは主に未払費用71百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）475百万円、未払消費税等31百万円の増加によるものです。 純資産は前事業年度末に比べ343百万円増加し3,726百万円となりました。これは主に当期純利益334百万円の計上と、配当金23百万円の支払によるものです。 ｂ．経営成績 当事業年度の経営成績は、売上高は7,911百万円と前期比722百万円（10.0％）の増加となりました。 利益面では売上総利益は1,547百万円と前期比257百万円（19.9％）の増加、営業利益は420百万円と前期比169百万円（67.8％）の増加、経常利益は426百万円と前期比168百万円（65.5％）の増加となりました。また、当期純利益は334百万円と前期比160百万円（92.4％）の増加となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （電力通信部門） 売上高は4,604百万円と前期比618百万円（15.5％）の増加、セグメント利益は701百万円と前期比185百万円（35.9％）の増加となりました。 （建材部門） 売上高は3,307百万円と前期比103百万円（3.2％）の増加、セグメント利益は149百万円と前期比34百万円（29.…
セグメント関連
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/ 原文長 約635文字
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 利益 前事業年度 当事業年度 報告セグメント計 全社費用（注） 631,377 △380,889 851,344 △431,058 財務諸表の営業利益 250,488 420,285 （注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円） 資産 前事業年度 当事業年度 報告セグメント計 全社資産（注） 4,698,287 1,529,902 5,198,160 1,991,311 財務諸表の資産合計 6,228,190 7,189,471 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管轄の有形固定資産であります。 （単位：千円） その他の項目 報告セグメント計 調整額 財務諸表計上額 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 前事業年度 当事業年度 減価償却費 131,113 134,743 16,962 15,076 148,075 149,819 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 121,806 263,163 4,797 18,296 126,604 281,460 （注） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前事業年度については主に本社管轄のソフトウェアの設備投資額であり、当事業年度については主に本社移転に伴う設備投資額及び本社管轄のソフトウェアの設備投資額であります。