事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約265文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び㈱ニュー・オータニ（その他の関係会社）から構成されております。 各社の事業内容並びに当社との取引関係は下記のとおりであります。 会社名 事業内容 当社との取引関係 ㈱ニュー・オータニ ホテル業 当社との取引はありません。 当社グループが営んでいる主な事業は、架線金物、鉄塔・鉄構及びスタッドの設計、製造販売であります。事業に係る位置づけは次のとおりであります。 （注）１．電力通信部門の取扱品目は、主に架線金物及び鉄塔・鉄構であります。 ２．建材部門の取扱品目は、主にスタッドであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約848文字
(4) 中長期的な会社の経営戦略 当社製品は、電力会社、通信会社、建設会社を主なお客様として、インフラや各種建物の建築資材として用いられ、その信頼性・安全性を支える一端を担っております。今後もこれまでに培ってきたノウハウや金属加工技術を駆使しお客様の要望に最大限答えることができるよう「提案型」の営業に注力するとともに、膜天井金物など架線金物以外の製品についても営業努力を図り、大型鋼材から小物まで処理できるメッキ設備を活かし新分野での製品開発にも努めて参ります。 (5) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題 今後も安定的な成長をするために下記の点を重要課題として取り組んでおります。 ① 電力業界は電力システム改革が進み、2020年4月より発送電部門の法的分離が行われ、大きな転換期を迎えております。その方針のもと、資材調達方法の見直しや修繕費の削減が行われ、当社関連製品の取引量も低調に推移しております。通信業界は設備投資の抑制傾向が継続しており、長寿化、メンテナンスフリーが促進されております。そのため原価低減・新製品開発などにより当社製品の優位性（品質・価格など）を確立し、更新需要を着実に取り込む体制づくりが重要です。また、新規先への「提案型営業」に努め取引先にとって有為なメーカーであることを追求してまいります。 ② 建設業界は東京オリンピック期間中の工事抑制への協力のため、発注量を抑えており当期の取引量は減少しておりますが、新幹線の延伸、2025年の大阪万博や、インバウンド需要による建物の増加など、建築需要は高く、今後も期待できる分野であります。このため、着実に受注に結びつける営業体制を構築し、案件ごとに徹底した採算管理をしてまいります。 ③ 物流費においては業容の拡大とともに、取引先の遠距離化・小口注文による発送頻度増など、運送費が増加する傾向にあります。売上を増加させる一方で、如何にして物流費負担を軽減し利益を確保するかが課題であると認識しております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約819文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。 (1) 新型コロナウイルス感染症の影響について 現在、日本国内では緊急事態宣言の解除が行われ、外出自粛や施設の使用制限の段階的解除が行われておりますが、世界的な感染拡大が続いており、今後も第２波が警戒されるなど収束時期等の予測は困難となっております。 電力・通信業界は、ライフラインを支える重要な事業である為、当社の主要製品である架線金物は安定的・継続的に供給をする必要があり 、 新型コロナウイルス感染症による影響は小さいと見込んでおります。 一方、建設業界では、感染拡大の防止策として工事中断などの対応策がとられており、一部の案件で着工時期や規模・工程の見直し、計画の延期・中止があることに加え、東京オリンピック・パラリンピックの延期による影響で、今後の見通しは不透明となっております。 しかしながら、大型連休明けより各所で工事が再開 され、工程の巻き返しが図られていることもあり、後ろ倒しとなっていた工事も通期では計画通りに進むと見込んでおります。 これらの予測により、コロナウイルス感染症の影響は僅少であり、当該感染症の影響に関する特段の記載はしておりません。 (2) 会社の経営の基本方針 当社は1946年の創業以来、豊富な知識・高度な技術で鉄に生命の息吹を与え「豊かな社会を築き上げる」ことを理念としております。本邦において基幹インフラ（電力・通信業等）の一翼を担っているとの矜持を忘れず、「安心・安全・高品質」な製品をお届けする「社会に継続していく意義のある企業」として貢献し続けたいと念願しております。 (3) 目標とする経営指標 当社は毎期安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益重視と経営効率化の観点から総資本利益率（ＲＯＡ）、自己資本比率及び配当性向の向上に努力してまいります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5105文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気は足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。また先行きについては厳しい状況が続くと見込まれ、内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。 当社の主要な取引先である電力業界は、2020年4月より発送電部門の法的分離が行われ、大きな転換期に差し掛かっております。通信業界は設備投資抑制が継続しており、受注競争は激しさを増しております。建設業界においては、オリンピック期間中の工事抑制に協力し、発注量が抑えられていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によりオリンピックの延期が決定したことで、今後の工事計画にも大きな影響が出ております。 ａ．財政状態 総資産は前事業年度末に比べ239百万円減少し4,989百万円となりました。これは主に棚卸資産61百万円、有形及び無形固定資産38百万円の増加、売上債権151百万円、現金及び預金128百万円の減少によるものです。 負債は前事業年度末に比べ433百万円減少し2,051百万円となりました。これは主に設備関係電子記録債務52百万円の増加、仕入債務324百万円、退職給付引当金59百万円、設備未払金47百万円の減少によるものです。 純資産は前事業年度末に比べ193百万円増加し2,937百万円となりました。これは主に当期純利益222百万円の計上と、配当金23百万円の支払によるものです。 ｂ．経営成績 当事業年度の経営成績は、売上高は6,012百万円と前期比146百万円（2.4％）の減少となりました。 利益面では売上総利益が1,315百万円と前期比59百万円（4.8％）の増加、営業利益は309百万円と前期比68百万円（28.4％）の増加、経常利益は317百万円と前期比70百万円（28.5％）の増加となりました。また、当期純利益は222百万円と前期比15百万円（7.3％）の増加となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （電力通信部門） 売上高は4,218百万円と前期比158百万円（3.9％）の増加、セグメント利益は593百万円と前期比86百万円（17.0％）の増加となりました。 （建材部門） 売上高は1,793百万円と前期比305百万円（14.5％）の減少、セグメント利益は120百万円と前期比17百万円（12.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約627文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 電力通信部門 建材部門 合計 売上高 外部顧客への売上高 4,060,034 2,098,840 6,158,874 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,060,034 2,098,840 6,158,874 セグメント利益 507,116 138,645 645,761 セグメント資産 2,381,307 926,241 3,307,549 その他の項目 減価償却費 149,980 19,247 169,227 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 113,358 2,139 115,497 当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 電力通信部門 建材部門 合計 売上高 外部顧客への売上高 4,218,943 1,793,661 6,012,605 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,218,943 1,793,661 6,012,605 セグメント利益 593,264 120,887 714,151 セグメント資産 2,465,349 778,567 3,243,917 その他の項目 減価償却費 134,356 17,855 152,212 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 176,626 8,568 185,195