事業の内容
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/ 原文長 約265文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び㈱ニュー・オータニ（その他の関係会社）から構成されております。 各社の事業内容並びに当社との取引関係は下記のとおりであります。 会社名 事業内容 当社との取引関係 ㈱ニュー・オータニ ホテル業 当社との取引はありません。 当社グループが営んでいる主な事業は、架線金物、鉄塔・鉄構及びスタッドの設計、製造販売であります。事業に係る位置づけは次のとおりであります。 （注）１．電力通信部門の取扱品目は、主に架線金物及び鉄塔・鉄構であります。 ２．建材部門の取扱品目は、主にスタッドであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約330文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は昭和21年の創業以来、豊富な知識・高度な技術で鉄に生命の息吹を与え「豊かな社会を築き上げる」ことを理念としております。本邦において基幹インフラ（電力・通信業等）の一翼を担っているとの矜持を忘れず、「安心・安全・高品質」な製品をお届けする「社会に継続していく意義のある企業」として貢献し続けたいと念願しております。 (2) 目標とする経営指標 当社は毎期安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益重視と経営効率化の観点から総資本利益率（ＲＯＡ）、自己資本比率及び配当性向の向上に努力してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約705文字
(4) 経営環境及び対処すべき課題 今後も安定的な成長をするために下記の点を重要課題として取り組んでおります。 ① 電力業界においては省エネ推進や電力システム改革が進み、修繕費の削減や資材調達においても新規参入企業を積極的に取り入れるなど、全面的な見直しが行われております。特に２年後の発送電分離は、製品規格の統一やエリアを越えた競争が予想されます。また、通信業界においても当社の関連する固定電話市場は縮小傾向にあり、新設需要は多くを望めません。そのため原価低減・新製品開発などにより当社製品の優位性（品質・価格など）を確立し、更新需要を着実に取り込む体制づくりが重要です。また、新規先への「提案型営業」に努め取引先にとって有為なメーカーであることを追求してまいります。 ② 建材部門は東京オリンピック開催に向けた建築需要もあり、公共・民間ともに設備投資は増加しております。今後も成長が期待できる分野であり新規製品の開発を進め、着実に受注に結びつける営業体制を構築します。また、案件ごとに徹底した採算管理をしてまいります。 ③ 富山工場の老朽化への対応は最重要課題と認識しています。周辺は市街化が進み住宅・学校に隣接し手狭で拡張の余地がないことから、近隣に生産・物流設備が点在するなど非効率な配置となっております。今後も鉄塔の受注拡大が見込まれ、拡充策を検討していきたいと考えております。 ④ 物流費においては業容の拡大とともに、取引先の遠距離化・小口注文による発送頻度増など、運送費が増加する傾向にあります。売上を増加させる一方で、如何にして物流費負担を軽減し利益を確保するかが課題であると認識しております。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4336文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかに回復しております。しかし、中国を始めアジア新興諸国の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、通商問題の動向、金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。 当社の主要な取引先である電力業界は、東日本大震災以降、電力小売自由化等の電力システム改革が進み、業種や業態の垣根を越えたさまざまな企業が市場に参入し、大きな転換期に差し掛かっております。通信業界は全般的に設備抑制傾向が続いており、工事量の減少と受注競争が激しさを増しております。建設業界においては、東京オリンピックに向けたインフラ整備や大規模都市開発の動きが活発になり今後も繁忙が見込まれております。 ａ．財政状態 当事業年度の総資産は前事業年度末に比べ112百万円増加し4,902百万円となりました。これは、主に売上債権126百万円と現金及び預金84百万円、棚卸資産41百万円の増加、有形及び無形固定資産127百万円の減少によるものです。 負債は前事業年度末に比べ104百万円減少し2,337百万円となりました。これは、主に仕入債務109百万円の増加、長期借入金66百万円と設備関係未払金63百万円、未払法人税等20百万円、未払費用10百万円の減少によるものです。 純資産は前事業年度末に比べ216百万円増加し2,564百万円となりました。これは、主に当期純利益232百万円の計上とその他有価証券評価差額金7百万円の増加、配当金23百万円の支払によるものです。 ｂ．経営成績 当事業年度の経営成績は、売上高は5,751百万円と前期比120百万円（2.1％）の増加となりました。 利益面では売上総利益が1,311百万円と前期比9百万円（0.7％）の増加、営業利益は319百万円と前期比13百万円（4.2％）の減少、経常利益は321百万円と前期比20百万円（6.1％）の減少となりました。また、当期純利益は232百万円と前期比15百万円（6.1％）の減少となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （電力通信部門） 売上高は4,197百万円と前期比109百万円（2.7％）の増加、セグメント利益は596百万円と前期比29百万円（5.1％）の増加となりました。 （建材部門） 売上高は1,554百万円と前期比11百万円（0.7％）の増加、セグメント利益は108百万円と前期比20百万円（16.1％）の減少となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約628文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 電力通信部門 建材部門 合計 売上高 外部顧客への売上高 4,087,775 1,543,458 5,631,233 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,087,775 1,543,458 5,631,233 セグメント利益 567,612 129,730 697,343 セグメント資産 2,678,049 648,509 3,326,558 その他の項目 減価償却費 184,451 21,035 205,486 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 191,734 15,716 207,450 当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 電力通信部門 建材部門 合計 売上高 外部顧客への売上高 4,197,043 1,554,686 5,751,730 セグメント間の内部売上高又は振替高 4,197,043 1,554,686 5,751,730 セグメント利益 596,651 108,810 705,461 セグメント資産 2,574,777 839,448 3,414,225 その他の項目 減価償却費 163,722 19,965 183,688 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 88,899 16,982 105,882