事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループの企業集団は、当社並びに連結子会社２社で構成され、工具の製造販売を主な事業とし、その他にファシリティマネジメント事業を行っております。 当社グループとしての事業に係る位置づけは次のとおりであります。 （１）工具事業 工具…………………………………… 自動車整備用工具、医療用工具及び関連機器、電設関連工具、その他一般作業工具及びこれらに関連する機器の製造販売 精密鋳造……………………………… ロストワックス製法による工具及び精密工作機械部品・産業用機械部品などの製造販売 （２）ファシリティマネジメント事業… 不動産の賃貸、業務用不動産の運営等 （太陽光発電による電気の販売を含む） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループは、2022年度より2030年度を最終年度とするKTCグループ長期ビジョン「KTC vision 2030」を策定し、基本方針に「社会の期待を超えたツールで、人の能力を拡張し、世の中の安全を創り出す」を掲げております。2030年度までの９年間を３フェーズに分け、３年毎の中期経営計画を実行することにより長期ビジョンの達成を目指してまいります。 フェーズ１となる2022年度から2024年度までの第１次中期経営計画につきましては、「つながる＆見える化で、新たなモビリティ ファクトリー インフラを攻略する」を基本方針に、工具事業を核とした新たな成長戦略を展開することで、KTCグループ長期ビジョンの達成へとつなげてまいります。 最終年度である2024年度におきましては、とくに成長戦略である工具のスマートビジネス戦略をグローバルに推し進め、これを支えるためのサプライチェーンマネジメントの強化に取り組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、本業での収益性を示す営業利益率を重要な指標として位置づけ、第１次中期経営計画の最終年度となる2024年度に営業利益率10％の達成を目標とし営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大に努めてまいります。 (4) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、海外景気の下振れリスクや物価動向に関する不確実性、金融資本市場の変動などの影響が懸念されながらも緩やかな回復が続くと予想されます。 また、関連業界においては、少子高齢化を背景とした技術者の高齢化や人手不足に伴う生産性や企業競争力などへの影響が問題視されている一方で、安全・安心に対する社会的要求の高まりにより、ESGに関する取り組みを含むコンプライアンスの強化が求められております。 当社グループの主力である工具事業では、「もの」を主体とする製品事業から「こと」を提案するサービス事業への領域拡大を加速化し、お客様の多様化するニーズに対応してまいります。
対処すべき課題
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、第１次中期経営計画における３つの戦略方針（「今までの概念を覆す」「リーディングカンパニーの伝統を活かす」「あらたなチャンスに挑戦」）及びESG推進方針（「E 地球環境に徹底的に貢献する」「S あらゆるステークホルダーと共生する」「G 持続可能な信頼される企業であり続ける」）のもと、以下のような戦略課題に取り組んでまいります。 ① 人ができることを増やしていくために進化するツールの提供 当社グループは、お客様にとって最適な「軽くて、強くて、使いよい」ツールを環境の変化に適応した形で提供し続けます。たとえば、主力の自動車業界では、「CASE」による技術革新が進む一方で技術者の高齢化や人手不足に伴う生産性や企業競争力などへの影響が問題視されており、作業現場のニーズはより多様化することが予測されます。これに対し、材料や構造・機構に関する技術を用いるなど、安全で使う人と環境にやさしいツールを進化させ続け、多様性を認め合う持続可能な社会の実現を目指してまいります。 ② つながる工具とソフトウェア、サービスによる新たな価値の提供 当社グループは、安全・安心に対する社会的要求の高まりにより、人作業や作業情報などの一元管理が進展することを見据え、「工具（ハードウエア）」「ソフトウェア」「サービス」の三要素で構成する「TRASAS」シリーズをはじめとするIoT技術を用いたツールを展開しております。とくに昨今、より効果的かつ効率的なコンプライアンス強化が求められるなか、厳格な工具管理を要する航空宇宙産業やMRO（Maintenance Repair Overhaul）産業などに対し、使用履歴管理による紛失抑制や紛失した際の工具の探索に貢献するRFID搭載工具「nepros ID」シリーズを展開し、作業管理体制強化や効率化による新たな価値を提供してまいります。 ③ 「KTC vision 2030」を支えるサプライチェーンマネジメントの強化 当社グループでは、「KTC vision 2030」を支えるためのものづくり革新を進めており、人とロボットそれぞれの長所を活かした協働環境の運用を目指しております。具体的には、脱着などの単純な繰り返し作業は協働型ロボットが行い、人はより付加価値の高い作業へシフトいたします。さらに、生産各工程の新規設備を活かし、とくにnepros製品をベースとした各成長戦略の実現に向けて能力増強を図るとともに、生産拠点の最適化や地政学リスクへの対応を含めものづくりを中心としたサプライチェーンマネジメントの強化に取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。 ①財政状態及び経営成績の状況 新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが移行し、経済活動の正常化が進んだことで緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、自動車や産業機械など関連産業においては、設備投資に持ち直しの動きが見られるものの、物価上昇、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動などの影響もあり、依然として不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと当社グループにおきましては、「つながる＆見える化で、新たなモビリティ ファクトリー インフラを攻略する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めてまいりました。とくに、収益性の改善に向け製品仕様の見直しや加工工法の改善、デジタル推進による業務の効率化など、全社一丸となってコストダウンに取り組んでまいりました。そのほか、2023年１月17日付で子会社化した株式会社ＨＩ－ＴＯＯＬを連結した効果もあり、当連結会計年度の売上高は84億28百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は９億10百万円（前年同期比14.7％増）、経常利益は９億64百万円（前年同期比16.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては６億45百万円（前年同期比8.7％増）となりました。 事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。 [工具事業] 主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上などの事業戦略を展開しております。 開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向けた製品・サービスを市場投入しております。その一翼を担う「TRASAS（TRAceable Sensing and Analysis System）」シリーズは、IoT技術を搭載した工具や測定具、作業支援デバイス、これらのシステムソフトウェアで構成されており、作業データを無線でデバイスへ転送することで作業履歴の自動的な記録・管理・分析を可能にいたしました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸 表計上額 （注２） 工具事業 ファシリティマネジメント事業 売上高 外部顧客への売上高 8,200,207 228,362 8,428,569 8,428,569 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,200,207 228,362 8,428,569 8,428,569 セグメント利益 750,255 159,949 910,205 910,205 セグメント資産 9,926,835 1,048,462 10,975,298 5,640,013 16,615,312 その他の項目 減価償却費 359,336 30,703 390,039 390,039 のれん償却額 13,218 13,218 13,218 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 640,622 640,622 640,622 （注）１．セグメント資産の調整額5,640,013千円は提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） トラスコ中山株式会社 1,242,105 14.8 1,408,748 16.7 ヤマト自動車株式会社 1,155,870 13.8 1,055,485 12.5 トヨタ自動車株式会社 968,238 11.5 879,003 10.4 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。 ａ．売上高 当連結会計年度における売上高は、84億28百万円（前年同期比0.4％増）となりました。TRASASシリーズのラインナップ拡充や、お客様の課題解決に向けた提案、展示会の出展や研修会の開催などに取り組んでまいりました。その結果、付加価値の高いソリューション案件を中心とした直販部門及び市販部門における一般産業市場向けの販売が堅調に推移しました。 ｂ．営業利益 営業利益は、収益性の改善に向けた製品仕様の見直しや加工工法の改善、デジタル推進による業務の効率化など、全社挙げてのコストダウン推進により、９億10百万円(前年同期比14.7％増）となり、売上高営業利益率は10.8％（前年同期比1.3ポイント増）となりました。 ｃ．営業外損益及び経常利益 営業外損益は、営業外収益として受取配当金46百万円、営業外費用として支払利息４百万円を計上したことなどにより、54百万円の利益（純額）となり、経常利益は９億64百万円（前年同期比16.7％増）となりました。 ｄ．特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益 特別損益は、金額的重要性のあるものの発生はありませんでした。税金等調整前当期純利益は９億63百万円（前年同期比16.6％増）となりました。…