事業の内容
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(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社ＨＩ－ＴＯＯＬ 事業の内容 手動工具の製造及び販売 (2) 企業結合を行った主な理由 当社では中期経営計画に基づいた「新たな市場の開拓」の一環として、海外市場の開拓を目指しており、世界30か国以上の国と地域に販売ルートを擁するＨＩ－ＴＯＯＬ社を当社グループに迎える事により、当社中期経営計画の推進並びに企業価値向上に資するものと判断したことから、当該企業の全株式取得（子会社化）を行うことといたしました。 (3) 企業結合日 2023年１月17日（株式取得日） 2023年３月31日（みなし取得日） (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式の取得 (5) 結合後企業の名称 変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2023年３月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 262,000千円 取得原価 262,000 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 17,155千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1) 発生したのれんの金額 107,113千円 なお、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。 (2) 発生原因 被取得企業の持つ販売ルートを活用した海外市場の開拓など、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間 効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 171,691千円 固定資産 10,520 資産合計 182,211 流動負債 17,325 固定負債 10,000 負債合計 27,325 ７．取得原価の配分 当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。よって、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。 ８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 （資産除去債務関係） 該当事項はありません。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 当社グループは、2022年度より2030年度を最終年度とするKTCグループ長期ビジョン「KTC vision 2030」を策定し、基本方針に「社会の期待を超えたツールで、人の能力を拡張し、世の中の安全を創り出す」を掲げております。2030年度までの９年間を３フェーズに分け、３年毎の中期経営計画を実行することにより長期ビジョンの達成を目指してまいります。 フェーズ１となる2022年度から2024年度までの第１次中期経営計画につきましては、「つながる＆見える化で、新たなモビリティ ファクトリー インフラを攻略する」を基本方針に、工具事業を核とした新たな成長戦略を展開することで、KTCグループ長期ビジョンの達成へとつなげてまいります。 2024年３月期の連結会計年度におきましては、とくに成長戦略の主であるTRASAS戦略（工具のスマートビジネス戦略）の推進に向け、開発機能及びシステムインテグレーションサービスの強化により成長戦略を推進してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、本業での収益性を示す営業利益率を重要な指標として位置づけ、第１次中期経営計画の最終年度となる2024年度に営業利益率10％の達成を目標とし営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大に努めてまいります。 (4) 経営環境 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、ウィズコロナの下で経済活動の正常化に向けた動きが一段と進む一方、物価上昇や供給面での制約に加え、世界的な金融引き締めなどによる海外景気の下振れが懸念されながらも緩やかに持ち直していくことが予想されます。 また、関連業界においては、少子高齢化や都市部への人口集中をはじめとした様々な社会問題の解決に向けた取り組みがさらに活発化すると考えられ、たとえば当社グループの主力である自動車業界では、「CASE（Connected：コネクティッド、Autonomous/Automated：自動化、Shared：シェアリング、Electric：電動化）」とくに自動運転の実用化やEV化の実現に向けた動きが加速すると見られます。さらに、より便利で効率的な移動を実現する仕組み「MaaS（Mobility as a Service）」の構築に向けた動きもあり、移動の自由の確保や地域活性化、交通事故削減、人手不足解消などへの貢献をねらい一部地域での社会実装も活発化しております。 当社グループの主力である工具事業では、「もの」を主体とする製品事業から「こと」を提案するサービス事業への領域拡大を加速化し、お客様の多様化するニーズに対応してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1417文字
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、第１次中期経営計画における３つの戦略方針（「今までの概念を覆す」「リーディングカンパニーの伝統を活かす」「あらたなチャンスに挑戦」）及びESG推進方針（「E 地球環境に徹底的に貢献する」「S あらゆるステークホルダーと共生する」「G 持続可能な信頼される企業であり続ける」）のもと、以下のような戦略課題に取り組んでまいります。 ① 人ができることを増やしていくために進化するツールの提供 当社グループは、お客様にとって最適な「軽くて、強くて、使いよい」ツールを環境の変化に適応した形で提供し続けます。たとえば、主力の自動車業界では、「CASE」による技術革新が進む一方でメカニックの高齢化や人材不足が深刻化するなど、作業現場のニーズはより多様化することが予測されます。これに対し、材料や構造・機構に関する技術を用いるなど、安全で使う人と環境にやさしいツールを進化させ続け、多様性を認め合う持続可能な社会の実現を目指してまいります。 ② つながる工具とソフトウェア、サービスによる新たな価値の提供 当社グループは、安全・安心に対する社会的要求の高まりにより統合的作業管理が進展することを見据え、「工具（ハードウエア）」「ソフトウェア」「サービス」の三要素で構成するツール「TRASASシリーズ」を展開しております。多種多様な作業現場で選ばれるツールとして、T&M「つながる＆見える化」を実現するTRASAS製品のラインナップ拡充に努め、製造現場のIoT化に貢献し、作業者のトレーサビリティを確保することでより高いレベルの安全と新たな価値の提供を目指してまいります。 ③ 「新・工具大進化」を支えるものづくりのIoT化の推進 当社グループでは、「新・工具大進化」を支えるためのものづくり革新を進めており、人とロボットそれぞれの長所を活かした協働環境の運用を目指しております。具体的には、脱着作業などの単純な繰り返し作業は複数の加工設備に共用で使用可能な協働型ロボットが行い、人はより付加価値の高い作業へシフトいたします。さらに、協働型自走式ロボットを活用し、人と協働できる独自の少人化ラインの展開を目指すなど、「ものづくりの最適化」を図り生産性の向上を推進してまいります。 また、当社グループのものづくり現場にて、作業管理システムなどの自社製品活用による改善事例を積み上げ、実体感ショールームとしてお客様に見ていただける環境の構築にも取り組んでまいります。 ④ サステナビリティの深化（「ESG経営」及び「人材育成と職場環境整備」の推進） 当社グループの事業活動を通じた社会課題への貢献に向け、ESGを軸としたサステナビリティへの取り組みを深化させてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う活動制限が緩和され経済活動の正常化が進むなか、物価上昇や世界的な金融引き締めによる下振れが懸念されながらも緩やかな持ち直しの動きが見られました。 しかしながら、自動車や産業機械など関連業界においては、半導体などの部品不足の影響が続くなか、ウクライナ情勢の長期化や為替変動などによる原材料・エネルギー価格の高騰・高止まりもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような経営環境のもと当社グループにおきましては、「つながる＆見える化で、新たなモビリティ ファクトリー インフラを攻略する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めてまいりました。とくに、収益性の改善に向け製品仕様の見直しや加工工法の改善、デジタル推進による業務の効率化など、全社一丸となってコストダウンに取り組んでまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は83億96百万円（前年同期比5.7％増）、営業利益は７億93百万円（前年同期比8.3％増）、経常利益は８億26百万円（前年同期比8.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては５億93百万円（前年同期比17.5％増）となりました。 事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。 [工具事業] 主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上などの事業戦略を展開しております。 開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向けた製品・サービスを市場投入しております。その一翼を担うTRASAS（トレサス：TRAceable Sensing and Analysis System）シリーズは、IoT技術を搭載した工具や測定具、作業支援デバイス、これらのシステムソフトウェアで構成されており、作業データを無線でデバイスへ転送することで作業履歴の自動的な記録・管理・分析を可能にいたしました。引き続きTRASASシリーズのラインナップ拡充に努めるとともに、関連工具との組み合わせ技術で生まれる新たな価値を追求し市場投入してまいります。 また、主力の自動車整備業界にてメカニックの高齢化やタイヤの大型化が進むなか、作業者の負担軽減に向け取り組んでおります。…
セグメント関連
抽出本文
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３．報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸 表計上額 （注２） 工具事業 ファシリティマネジメント事業 売上高 外部顧客への売上高 8,161,693 234,802 8,396,496 8,396,496 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,161,693 234,802 8,396,496 8,396,496 セグメント利益 627,354 166,476 793,830 793,830 セグメント資産 8,942,669 1,079,000 10,021,669 4,683,771 14,705,441 その他の項目 減価償却費 313,962 30,935 344,897 344,897 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 291,475 10,900 302,375 302,375 （注）１．セグメント資産の調整額4,683,771千円は提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） トラスコ中山株式会社 1,189,963 15.0 1,242,105 14.8 ヤマト自動車株式会社 1,168,641 14.7 1,155,870 13.8 トヨタ自動車株式会社 826,662 10.4 968,238 11.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（追加情報）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。 ａ．売上高 当連結会計年度における売上高は、83億96百万円（前年同期比5.7％増）となりました。新型コロナウイルス感染症による活動制限の緩和に伴い、展示会への出展や現場訪問を積極的に実施すると共に、ウェブメディアで新製品情報等を配信しお客様との対話を図る等、デジタル技術を併用した営業スタイルを展開してまいりました。その結果、一般産業市場向けの販売が堅調に推移し、売上高が増加いたしました。 ｂ．営業利益 営業利益は、調達コストの増加やエネルギー価格の高騰による影響があったものの、KTCグループにおける「ものづくりの最適化」を図り、生産性の向上を推進したことに加え、全社挙げての経費削減活動の効果もあり、７億93百万円(前年同期比8.3％増）、売上高営業利益率は9.5％（前年同期比0.3ポイント増）となりました。 ｃ．営業外損益及び経常利益 営業外損益は、営業外収益として受取配当金35百万円、営業外費用として支払利息４百万円、為替差損５百万円を計上したことなどにより、33百万円の利益（純額）となり、経常利益は８億26百万円（前年同期比8.9％増）となりました。 ｄ．特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益 特別損益は、金額的重要性のあるものの発生はありませんでした。税金等調整前当期純利益は８億26百万円（前年同期比10.9％増）となりました。…