事業の内容
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/ 原文長 約452文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社並びに連結子会社２社で構成され、工具の製造販売を主な事業とし、その他にファシリティマネジメント事業を行っております。 当社グループとしての事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において、2018年９月25日開催の取締役会決議に基づき、当社が保有する福清京達師工具有限公司の全出資持分の売却を行う持分譲渡契約を締結し、2019年５月24日に譲渡したため、翌連結会計年度より連結の範囲から除外いたします。 （１）工具事業 工具…………………………………… 自動車整備用工具、医療用工具及び関連機器、その他一般作業工具及びこれらに関連する機器の製造販売 精密部品その他……………………… ロストワックス製法等による工具及び精密工作機械部品・産業用機械部品などの製造販売 （２）ファシリティマネジメント事業… 不動産の賃貸、業務用不動産の運営等 （太陽光発電による電気の販売を含む） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1033文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、2013年度より2021年度を最終年度とする「KTCグループ長期ビジョン」を策定し、基本方針に「お客様と感動を創造し、圧倒的No.1メーカーとして進化し続ける」を掲げております。2021年度までの９年間を３フェーズに分け、３年毎の中期経営計画を実行することにより、長期ビジョンの達成を目指してまいります。 フェーズ３となる2019年度から2021年度までの第３次中期経営計画につきましては、「工具をTOKOTON究め、TRASASでつながり、安全・安心の見える化をグローバルに展開する。」を基本方針に、工具事業を核とした成長戦略を展開することで、KTCグループ長期ビジョン達成へとつなげてまいります。 第３次中期経営計画の初年度にあたる2020年３月期の連結会計年度におきましては、当社グループの「事業構成」「製品構成」「チャネル構成」を変革し、ビジネスモデルを進化させてまいります。具体的には、工具の基本機能を「トコトン」磨きあらゆる作業に対応できる製品を品揃えを拡大するとともに、情報通信機能付き工具「TRASAS」シリーズの拡充で工具が「つながる」ことを当たり前にして、安全・安心の見える化をグローバルに展開してまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、本業での収益性を示す営業利益率を重要な指標として位置づけ、長期ビジョン最終年度となる2021年度に営業利益率10％の達成を目標としております。長期ビジョンを推進することで、営業基盤の拡大による企業価値の継続的拡大に努めてまいります。 (4) 経営環境 堅調な企業の経営成績や雇用・所得環境の改善等を背景として、消費者マインドが改善するなど景気の緩やかな回復基調が続いております。一方、米国の保護主義的な政策への傾注とそれに端を発する貿易摩擦の長期化や、中国経済の減速、欧州政局不安など、グローバル経済環境は依然として不透明な状況が続いております。 工具業界におきましては、グローバル経済環境に対する不透明感の強まり、2019年10月に予定されている消費税増税などを通じた実質所得の伸び悩みへの警戒感など、一部先行きに対する不透明感は払拭できておりません。このような状況の中、国内消費者の節約志向が根強い一方、安全・安心への社会ニーズの高まりにより、法人向けを中心とした高付加価値製品に対する需要は堅調に推移しております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約914文字
(5) 業務上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、第３次中期経営計画で掲げる「安全・安心の見える化をグローバルに展開」するため、以下のような課題を設定し経営を進めてまいります。 ① TRASASシリーズの拡充、「新・工具大進化」の実現 当社グループは、今後のさらなる統合的作業管理の進展を見据え、工具や測定具にセンシングの要素を取り込み、その測定データをデバイスに送信し分析できるシステム『TRASAS（トレサス）』シリーズの、「ハードウエア」「ソフトウエア」「サービス」三位一体となったラインナップを拡充してまいります。これに加え「材料」や「構造・機構」に関する研究開発への取組みを通じ「より軽く、より強い」ことはもちろん「安全で、使う人と環境にやさしい工具」の製品化を通じ「新・工具大進化」の実現を目指してまいります。 ② ３Ｃ営業本格展開、課題解決による販売革新展開（「もの」から「こと」へのグローバル展開） 当社グループでは、国内外ともに３Ｃ（コンサルティング・コミュニケーション・カウンセリング）営業を確立することで、「お客様の様々な問題や課題解決」に主眼を置いた営業スタイルへの変革を通じ、お客様から選ばれるベストパートナーを目指してまいります。 ③ 「新・工具大進化」を支えるものづくり革新、生産拠点の次世代化推進 当社グループでは、「新・工具大進化」を支えるためのものづくり革新を進めております。具体的には、独自工法、独自設備の開発を通じ、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進に取組むほか、最新のロボット技術を活用した先進的な自働化、省力化設備の開発や、全社の設備監視を包括的に行うなど工場のIoT化による中枢的機能の集約などへの積極的な先行投資を行い「ものづくりの最適化」を目指してまいります。 ④ 当社グループの変革（成長）を支えるベースづくり（「人財育成」と「職場環境整備」推進） 当社グループでは、さまざまな変革を実現するためのベースとなる人財の育成に向けての教育制度の充実や、働き方改革を推進するとともに、快適で働きやすい職場環境を整備することで、ＫＴＣグループの成長を実現してまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業の経営成績や雇用・所得環境の改善等を背景として、消費者マインドが改善するなど景気の緩やかな回復基調が続いております。一方、米国の保護主義的な政策への傾注とそれに端を発する貿易摩擦の長期化や、中国経済の減速、欧州政局不安など、グローバル経済環境は依然として不透明な状況が続いております。 このような情勢下、当社グループにおきましては、「工具の新たな可能性を追求し、お客様が感動する憧れのブランドを創り、次世代への成長を加速する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は79億６百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は６億52百万円（前年同期比50.9％増）、経常利益は６億81百万円（前年同期比45.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては３億74百万円（前年同期比7.7％増）となりました。 事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。 [工具事業] 主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上等の事業戦略を展開してまいりました。 開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向けた次世代工具開発に注力してまいりました。具体的には、工具や測定具にセンシングの要素を取り込み、その測定データをデバイスに送信することで、作業の履歴を自動的に「記録・管理・分析」する『TRASAS（トレサス）』をリリースいたしました。2018年10月には製品ラインナップの第一弾として、既存の工具に装着することで作業トレーサビリティを実現する『TORQULE（トルクル）』シリーズ及び自動車整備向け作業管理システム『TRASAS for AUTO』を発売いたしました。 また、高所作業を安全に行っていただくための「落下防止機能付きインパクトドライバ用ソケットビット『難攻不落』」をリリースいたしました。高価で脱着に手間がかかり普及の妨げになっていた落下防止機構を、ソケットビットに内蔵することで、通常のソケットビットと変わらない価格、作業性で安全・快適な作業を実現いたしました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注１） 連結財務諸 表計上額 （注２） 工具事業 ファシリティマネジメント事業 売上高 外部顧客への売上高 7,676,140 230,373 7,906,513 7,906,513 セグメント間の内部売上高又は振替高 60 60 ( 60 ) 7,676,140 230,433 7,906,573 ( 60 ) 7,906,513 セグメント利益 494,044 158,350 652,395 652,395 セグメント資産 8,926,478 1,106,871 10,033,350 2,979,827 13,013,177 その他の項目 減価償却費 379,433 37,089 416,523 416,523 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 412,123 412,123 412,123 （注）１．セグメント資産の調整額2,979,827千円は提出会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産等であります。 ２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。