事業の内容
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/ 原文長 約1581文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）はイーグル工業株式会社（当社）、子会社43社、関連会社42社及びその他の関係会社により構成されております。当社グループは、次の５つの事業向けにメカニカルシール、特殊バルブ及びその他密封装置関連製品の製造並びに販売を主に、これらに附帯する保守・工事等を行っております。 （1）自動車・建設機械業界向け事業………主要な製品は自動車、建設機械向けのメカニカルシール（軸封装置）、特殊バルブ及び電力業界向けの特殊バルブであります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。 (生産) 岡山イーグル㈱、島根イーグル㈱、広島イーグル㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEK CO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.、イーグルインダストリー(WUXI)CO.,LTD.、イーグルジムラックスB.V.、イーグルインダストリーフランスS.A.S.、イーグルインダストリーハンガリーKft. (販売) ＮＯＫ㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEK CO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.、イーグルインダストリーセールス(SHANGHAI)CO.,LTD.、EKKセールスヨーロッパB.V.、イーグルアクチュエータコンポーネンツGmbH&Co.KG、EKKイーグルアメリカINC. （2）一般産業機械業界向け事業……主要な製品は産業機械、石油精製、石油化学プラント業界向けのメカニカルシール（軸封装置）であります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。 (生産) イーグルブルグマンジャパン㈱、イーグルブルグマン台湾CO.,LTD.、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG (販売) イーグルブルグマン台湾CO.,LTD.、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンコリアCO.,LTD.、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG、イーグルブルグマンインダストリーズLP、イーグルブルグマンイタリアS.r.l. （3）半導体業界向け事業……主要な製品は半導体製造装置向けの各種シール（軸封装置）及び電子機器、精密機器向け精密ベローズであります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。 (生産) イーグルブルグマンジャパン㈱、アリーナインストゥルメントCO.,LTD. (販売) EKKイーグルアメリカINC.、アリーナインストゥルメントCO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループの経営に対する基本的な考えは「企業は株主・従業員・社会の三者の共有物であり、これにお客様、サプライヤー、金融機関等を加えた全てのステークホルダーに利益と誇りをもたらす（Profit and Pride for All Stakeholders）」であり、長期的利益の犠牲のもとに短期的利益を追求しないことを命題としております。そのために遵法精神に則り、「技術に裏打ちされた、独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり、適正価格で売る」ことにより、高い収益力を持った強い会社となるべく不断の企業活動を展開しております。 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 現下の事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大も収束し世界経済は概ね回復基調にあり、当社グループ事業も各市場の成長に合わせ生産・販売は堅調に推移する見通しにあります。一方、当社グループの主要市場である自動車業界は、車載向け半導体の供給不足の長期化や地政学リスクの拡大により、グローバルでの自動車生産動向は依然不透明な状況にあります。また、気候変動対策としてのカーボンニュートラル実現に向け、従来の内燃機関自動車から電気自動車への転換が加速しており、当社グループの事業は変革期を迎えております。 これらの状況を踏まえて、2023年度から３カ年の新たな中期経営計画を策定スタートしております。 中期経営計画の概要 基本方針：持続性ある企業体質の構築 ～Fly Sky High!～ 期 間：2023年度～2025年度 主要推進項目 １．変化への巧緻的対応 ２．ＥＳＧ経営 ３．永遠のゼロ ― 「顧客から信頼される製品品質の確保」、「世界同一品質の確保」の実現 ４．ＴＣＤ/ムダ半 ― 「Total Cost Down」「ムダの排除 ～すべてを半分に～ 」 ５．ＤＸの推進 ６．次世代独自技術製品 ７．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1525文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループの経営に対する基本的な考えは「企業は株主・従業員・社会の三者の共有物であり、これにお客様、サプライヤー、金融機関等を加えた全てのステークホルダーに利益と誇りをもたらす（Profit and Pride for All Stakeholders）」であり、長期的利益の犠牲のもとに短期的利益を追求しないことを命題としております。そのために遵法精神に則り、「技術に裏打ちされた、独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり、適正価格で売る」ことにより、高い収益力を持った強い会社となるべく不断の企業活動を展開しております。 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 現下の事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大も収束し世界経済は概ね回復基調にあり、当社グループ事業も各市場の成長に合わせ生産・販売は堅調に推移する見通しにあります。一方、当社グループの主要市場である自動車業界は、車載向け半導体の供給不足の長期化や地政学リスクの拡大により、グローバルでの自動車生産動向は依然不透明な状況にあります。また、気候変動対策としてのカーボンニュートラル実現に向け、従来の内燃機関自動車から電気自動車への転換が加速しており、当社グループの事業は変革期を迎えております。 これらの状況を踏まえて、2023年度から３カ年の新たな中期経営計画を策定スタートしております。 中期経営計画の概要 基本方針：持続性ある企業体質の構築 ～Fly Sky High!～ 期 間：2023年度～2025年度 主要推進項目 １．変化への巧緻的対応 ２．ＥＳＧ経営 ３．永遠のゼロ ― 「顧客から信頼される製品品質の確保」、「世界同一品質の確保」の実現 ４．ＴＣＤ/ムダ半 ― 「Total Cost Down」「ムダの排除 ～すべてを半分に～ 」 ５．ＤＸの推進 ６．次世代独自技術製品 ７．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2851文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、米国経済が好調な内需に支えられ堅調に推移する一方、世界的なインフレと金融引き締め政策、中国経済の停滞、地政学リスクの拡大等により先行き不透明感が強まりました。 このような事業環境のもと、当社グループの事業領域においては、業界により異なった影響を受けました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ166億81百万円増加し、2,099億14百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億39百万円増加し、842億42百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ127億41百万円増加し、1,256億71百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は1,670億42百万円（前期比6.1％増）、営業利益は81億７百万円（前期比12.5％減）、経常利益は137億99百万円（前期比12.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は74億91百万円（前期比10.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、セグメントごとの利益又は損失の測定方法を変更しております。そのため、以下の前期比較については、前期の数値を変更後の測定方法により組み替えた数値で比較しております。 ［自動車・建設機械業界向け事業］ 当事業は、世界の自動車生産台数の回復基調継続と併せ、為替換算の押し上げ効果もあり、当セグメントの売上高は904億68百万円（前期比6.5％増）、営業利益は16億11百万円（前期比17.7％増）となりました。 ［一般産業機械業界向け事業］ 当事業は、インド・アジアパシフィック・日本の各地域とも好調に推移したことにより、当セグメントの売上高は384億60百万円（前期比13.9％増）、営業利益は32億28百万円（前期比13.8％増）となりました。 ［半導体業界向け事業］ 当事業は、半導体業界の低迷長期化による投資延期等の影響を受け、当セグメントの売上高は150億80百万円（前期比9.7％減）となりました。売上減少に加え固定費の増加もあり営業損失７億53百万円（前期は営業利益15億87百万円）となりました。 ［舶用業界向け事業］ 当事業は、新造船需要の増加により、当セグメントの売上高は149億84百万円（前期比10.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1691文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 自動車・ 建設機械業 界向け事業 一般産業機械業界向け事業 半導体 業界向け 事業 舶用業界向け事業 航空宇宙業界向け事業 合計 調整又は全社 連結財務諸 表計上額 売上高 外部顧客への売上高 84,949 33,761 16,702 13,553 8,413 157,380 157,380 セグメント間の内部売上高 又は振替高 164 136 305 △ 305 85,114 33,898 16,702 13,558 8,413 157,686 △ 305 157,380 セグメント利益 1,369 2,836 1,587 3,326 140 9,260 9,264 セグメント資産 93,683 45,594 13,778 12,034 11,051 176,142 17,090 193,232 その他の項目 減価償却費 6,429 1,924 643 482 231 9,712 215 9,927 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,778 1,553 3,007 258 171 9,769 430 10,200 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） (1) セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (3) セグメント資産のうち、調整又は全社の項目に含めた全社資産の金額は224億87百万円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、未収入金、ソフトウエア及び繰延税金資産であります。 (4) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、調整又は全社の項目に含めた全社の金額は、主に当社のソフトウエアであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2676文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） ＮＯＫ株式会社 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 21,748 13.8 21,902 13.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、販売面では当初計画に対して円安で推移した恩恵を受けるとともに、需要減退を予想していた舶用業界向け事業が前期を上回って推移しましたが、半導体業界向け事業の低迷が大きく影響し、当初計画に対して未達となりました。 利益面では、コストダウン、生産性向上や販売価格の値上げが計画以上に実施できた効果もありましたが、半導体業界向け事業の大幅な生産減少が影響し、営業利益も当初計画に対し未達となりました。 当連結会計年度末の資産合計は2,099億14百万円（前期比8.6％増）となりました。主力である自動車・建設機械業界向け事業における生産設備への投資のほか、当期は低迷しましたが今後の成長を見込んでいる半導体業界向け事業の生産能力増強に向けた新棟を建設中であること等により、有形固定資産が増加しました。加えて、円安による為替換算の影響で海外関係会社に係る資産が増加しました。 負債合計は842億42百万円（前期比4.9％増）となりました。国債利回りが上昇し、退職給付債務算定のための主要な前提条件である割引率が上昇したことにより退職給付に係る負債が減少しました。一方、新棟の建設をはじめとした設備投資及び株主還元施策として行った自己株式取得等のため新規に借入を行ったこともあり、負債合計は増加しました。 純資産合計は1,256億71百万円（前期比11.3％増）となりました。当期より開始した新中期経営計画期間における株主還元方針の決議に伴い、自己株式の取得を行いました。一方、ユーロをはじめほぼ全ての通貨に対して円安が進み為替換算調整勘定が増加したこと、退職給付に係る資産及び負債の算定上用いられる数理計算の仮定と実績とに差異が発生し、退職給付に係る調整累計額が増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により、純資産合計は増加しました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。…