事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1503文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）はイーグル工業株式会社（当社）、子会社51社、関連会社45社及びその他の関係会社により構成されております。当社グループが営んでいる事業は、次の４つの事業向けにメカニカルシール、特殊バルブ及びその他密封装置関連製品の製造並びに販売を主に、これらに附帯する保守・工事等を行っております。 （1）自動車・建設機械業界向け事業………主要な製品は自動車、建設機械のメカニカルシール（軸封装置）及び特殊バルブ並びに電力業界向けの特殊バルブであります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。 主な関係会社 (生産) 岡山イーグル㈱、島根イーグル㈱、広島イーグル㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEK CO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、イーグルインダストリー(WUXI)CO.,LTD.、イーグルジムラックスB.V.、イーグルインダストリーフランスS.A.S.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.、イーグルインダストリーハンガリーKft. (販売) ＮＯＫ㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEK CO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、EKKセールスヨーロッパB.V.、イーグルインダストリーセールス(SHANGHAI)CO.,LTD.、EKKイーグルアメリカINC.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.、イーグルアクチュエータコンポーネンツGmbH&Co.KG （2）一般産業機械・半導体業界向け事業……主要な製品は産業機械、石油精製、化学プラント業界向けのメカニカルシール（軸封装置）及び電子機器、精密機器、産業用機器業界向け精密ベローズ応用品であります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。 主な関係会社 (生産) イーグルブルグマンジャパン㈱、北海道イーグル㈱、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンオーストラレーシアPTY.LTD.、P.T.イーグルブルグマンインドネシア、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG (販売) イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、 イーグルブルグマンオーストラレーシアPTY.LTD.、P.T.イーグルブルグマンインドネシア、イーグルブルグマンフランスS.A.S、イーグルブルグマンイタリアS.R.L.、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG （3）舶用業界向け事業………………………主要な製品は船尾管シール（軸封装置）・軸受であります。当社のほか、下記の関係会社で製造・販売を行っております。 主な関係会社 (生産) イーグルハイキャスト㈱、イーグルマテリアルズコリアCO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1359文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループの経営に対する基本的な考えは「企業は株主・従業員・社会の３者の共有物であり、これにお客様、サプライヤー、金融機関等を加えた全てのステークホルダーに利益と誇りをもたらす（Profit and Pride for All Stakeholders）」ということであり、長期的利益の犠牲のもとに短期的利益を追求しないことを命題としております。そのために遵法精神に則り、「技術に裏打ちされた、独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり、適正価格で売る」ことにより、高い収益力を持った強い会社となるべく不断の企業活動を展開しております。 (2）経営環境及び対処すべき課題等 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、 世界経済は米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題の影響及び中東や東アジアの地政学リスクなど不透明な状況が続くものと予想され、国内においても消費税率引き上げの影響など不安要素もあり、引き続き予断を許さない状況にあります。 当社グループの事業におきましては、世界規模での業務提携や再編等により販売競争と調達コスト削減への取り組みが進んでおり、部品メーカーに対してさらなる原価低減、技術革新への要請が強まっております。また、地球環境保護、サステナビリティの実現に向けた動きを背景に、次世代自動車向け製品の開発をはじめ、各分野において、より環境や省力化に資する製品・サービスが求められております。 また、IoT、AI(人工知能)等さらなるIT技術の進歩・普及にともない、半導体業界向け製品の需要拡大が見込まれます。 このような環境のもと 当社グループは、持続的な企業の成長と発展のための強靭な事業体制を構築するべく、2017年度より新たな３カ年計画を策定し取り組んでおります。概要は以下のとおりであります。 ・基本方針 『持続性ある企業体質の構築』－Fly Sky High ! ・期間 2017年度から19年度 ・主要推進項目 １．永遠のゼロ 「顧客から信頼される製品品質の確保」、「世界同一品質の確保」の実現 ２．次世代商品開発 「次世代モビリティ・エネルギー」市場向けに固有技術を活かした製品開発 ３．徹底したTCD、ムダ半 「Total Cost Down」、「ムダの排除～すべてを半分に～」 による利益創出 ４．BCM 「Business Continuity Management」の構築 ５．EagleBurgmann三極全体最適経営 日本・インド・アジアパシフィック地域の全体最適に向けた経営推進 ６．ERP導入/活用 グローバル経営情報伝達・収集の基幹システムとしてのSAP導入完了 ７．…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1359文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループの経営に対する基本的な考えは「企業は株主・従業員・社会の３者の共有物であり、これにお客様、サプライヤー、金融機関等を加えた全てのステークホルダーに利益と誇りをもたらす（Profit and Pride for All Stakeholders）」ということであり、長期的利益の犠牲のもとに短期的利益を追求しないことを命題としております。そのために遵法精神に則り、「技術に裏打ちされた、独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり、適正価格で売る」ことにより、高い収益力を持った強い会社となるべく不断の企業活動を展開しております。 (2）経営環境及び対処すべき課題等 当社グループを取り巻く経営環境につきましては、 世界経済は米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題の影響及び中東や東アジアの地政学リスクなど不透明な状況が続くものと予想され、国内においても消費税率引き上げの影響など不安要素もあり、引き続き予断を許さない状況にあります。 当社グループの事業におきましては、世界規模での業務提携や再編等により販売競争と調達コスト削減への取り組みが進んでおり、部品メーカーに対してさらなる原価低減、技術革新への要請が強まっております。また、地球環境保護、サステナビリティの実現に向けた動きを背景に、次世代自動車向け製品の開発をはじめ、各分野において、より環境や省力化に資する製品・サービスが求められております。 また、IoT、AI(人工知能)等さらなるIT技術の進歩・普及にともない、半導体業界向け製品の需要拡大が見込まれます。 このような環境のもと 当社グループは、持続的な企業の成長と発展のための強靭な事業体制を構築するべく、2017年度より新たな３カ年計画を策定し取り組んでおります。概要は以下のとおりであります。 ・基本方針 『持続性ある企業体質の構築』－Fly Sky High ! ・期間 2017年度から19年度 ・主要推進項目 １．永遠のゼロ 「顧客から信頼される製品品質の確保」、「世界同一品質の確保」の実現 ２．次世代商品開発 「次世代モビリティ・エネルギー」市場向けに固有技術を活かした製品開発 ３．徹底したTCD、ムダ半 「Total Cost Down」、「ムダの排除～すべてを半分に～」 による利益創出 ４．BCM 「Business Continuity Management」の構築 ５．EagleBurgmann三極全体最適経営 日本・インド・アジアパシフィック地域の全体最適に向けた経営推進 ６．ERP導入/活用 グローバル経営情報伝達・収集の基幹システムとしてのSAP導入完了 ７．…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2934文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済情勢は、米国においては好調な企業業績を背景にほぼ安定して推移しましたが、中国においては過剰債務削減による投資の減速と、第３四半期以降の米中貿易摩擦による消費の減速から景気の鈍化が鮮明になり、その影響は欧州の企業業績にも波及しました。米中の貿易摩擦の行方は依然不透明であり、また混迷する英国のEU離脱問題や中東、東アジアの地政学リスクもあり、先行き予断を許さない状況となっています。 日本経済は比較的安定して推移してきましたが、第３四半期以降は中国経済減速の影響が企業業績に直接悪影響を及ぼす状況となりました。 このような経済環境のもと当社事業においても、第３四半期以降、主に自動車向け製品の販売が減少し、全体として売上・利益とも前年を下回ることになりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ59億72百万円増加し、 1,724億33百万円 となりました。 負債合計は、前連結会計年度末に比べ23億66百万円増加し、 835億47百万円 となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末に比べ36億５百万円増加し、 888億86百万円 となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は 1,493億61百万円 （前期比 1.0％減 ）、 営業利益は97億55百万円 （前期比 16.8％減 ）、 経常利益は117億３百万円 （前期比 15.7％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は70億32百万円 （前期比 32.4％減 ）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ［自動車・建設機械業界向け事業］ 当事業は、建設機械市場は堅調であったものの、自動車向け製品は、中国・欧州市場などにおいて販売が急激に減速したことにより、 当セグメントの売上高は 952億82百万円 （前期比 3.9％減 ）、営業利益は販売の減少及び変動費等の増加により 44億33百万円 （前期比 33.0％減 ）となりました。 ［一般産業機械 ・半導体 業界向け事業］ 当事業は、半導体業界向け製品については、業界全体の投資抑制の影響を受けたものの、一般産業機械向け製品では、インド等でOEM及びプラント向けで堅調に推移し、 当セグメントの売上高は 382億94百万円 （前期比 7.2％増 ）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1590文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 自動車・ 建設機械業 界向け事業 一般産業 機械・ 半導体業界 向け事業 舶用業界 向け事業 航空宇宙業界向け事業 合計 調整又は全社 連結財務諸 表計上額 売上高 外部顧客への売上高 99,169 35,733 10,454 5,458 150,815 150,815 セグメント間の内部売上高 又は振替高 236 86 11 335 △ 335 99,406 35,819 10,466 5,458 151,150 △ 335 150,815 セグメント利益 6,614 4,056 1,030 26 11,728 11,732 セグメント資産 82,904 45,221 16,555 9,778 154,459 12,001 166,461 その他の項目 減価償却費 5,644 1,670 505 113 7,934 401 8,336 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 10,285 2,087 203 115 12,692 729 13,422 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） (1) セグメント利益の調整額３百万円は、セグメント間取引消去３百万円であります。 (2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 (3) セグメント資産のうち、調整又は全社の項目に含めた全社資産の金額は170億10百万円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、受取手形、ソフトウエア及び繰延税金資産であります。 (4) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、調整又は全社の項目に含めた全社の金額は、主に当社のソフトウエアであります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3337文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） ＮＯＫ株式会社 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 34,441 22.8 32,184 21.5 ３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、３カ年計画（2017年４月～2020年３月）の２年目でありましたが、売上高、営業利益とも当初３ヵ年計画を下回る結果となりました。前期から引き続き、新製品の研究開発・経営体質強化のためのERP導入・「永遠のゼロ」をスローガンとした品質改善活動など、中長期的な成長を見据え将来に向けた投資を重点的に実施しておりましたが、第３四半期以降自動車向け製品の販売が中国・欧州市場において急激に減速したことにより、期中から経費削減施策を展開したものの、計画に達することができませんでした。 ３ヵ年計画の最終年度となる次期については、一般産業機械業界、半導体業界、舶用業界、航空宇宙業界向けの販売は増加を見込んでいるものの、自動車・建設機械のグローバル生産台数が前期並みに留まり微減収となることが見込まれるため、 当初目標の売上高1,800億円、営業利益180億円（営業利益率10％）を売上高1,550億円、営業利益100億円（営業利益率6.5％）に修正いたしました。 当連結会計年度末の資産合計は 1,724億33百万円 （前期比 3.6％増 ）となりました。これは主に設備投資により有形固定資産が増加したことによるものであります。…