事業の内容
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/ 原文長 約1581文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）はイーグル工業株式会社（当社）、子会社42社、関連会社42社及びその他の関係会社により構成されております。当社グループは、次の５つの事業向けにメカニカルシール、特殊バルブ及びその他密封装置関連製品の製造並びに販売を主に、これらに附帯する保守・工事等を行っております。 （1）自動車・建設機械業界向け事業………主要な製品は自動車、建設機械向けのメカニカルシール（軸封装置）、特殊バルブ及び電力業界向けの特殊バルブであります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。 (生産) 岡山イーグル㈱、島根イーグル㈱、広島イーグル㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEK CO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.、イーグルインダストリー(WUXI)CO.,LTD.、イーグルジムラックスB.V.、イーグルインダストリーフランスS.A.S.、イーグルインダストリーハンガリーKft. (販売) ＮＯＫ㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEK CO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.、イーグルインダストリーセールス(SHANGHAI)CO.,LTD.、EKKセールスヨーロッパB.V.、イーグルアクチュエータコンポーネンツGmbH&Co.KG、EKKイーグルアメリカINC. （2）一般産業機械業界向け事業……主要な製品は産業機械、石油精製、石油化学プラント業界向けのメカニカルシール（軸封装置）であります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。 (生産) イーグルブルグマンジャパン㈱、イーグルブルグマン台湾CO.,LTD.、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG (販売) イーグルブルグマン台湾CO.,LTD.、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンコリアCO.,LTD.、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG、イーグルブルグマンインダストリーズLP、イーグルブルグマンイタリアS.r.l. （3）半導体業界向け事業……主要な製品は半導体製造装置向けの各種シール（軸封装置）及び電子機器、精密機器向け精密ベローズであります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。 (生産) イーグルブルグマンジャパン㈱、アリーナインストゥルメントCO.,LTD. (販売) EKKイーグルアメリカINC.、アリーナインストゥルメントCO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループの経営に対する基本的な考えは「企業は株主・従業員・社会の三者の共有物であり、これにお客様、サプライヤー、金融機関等を加えた全てのステークホルダーに利益と誇りをもたらす（Profit and Pride for All Stakeholders）」であり、長期的利益の犠牲のもとに短期的利益を追求しないことを命題としております。そのために遵法精神に則り、「技術に裏打ちされた、独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり、適正価格で売る」ことにより、高い収益力を持った強い会社となるべく不断の企業活動を展開しております。 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 現下の事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大も収束し世界経済は概ね回復基調にあり、当社グループ事業も各市場の成長に合わせ生産・販売は堅調に推移する見通しにあります。一方、当社グループの主要市場である自動車業界は、車載向け半導体の供給不足の長期化や地政学リスクの拡大により、グローバルでの自動車生産動向は依然不透明な状況にあります。また、気候変動対策としてのカーボンニュートラル実現に向け、従来の内燃機関自動車から電気自動車への転換が加速しており、当社グループの事業は変革期を迎えております。 これらの状況を踏まえて、2023年度から３カ年の新たな中期経営計画を策定スタートしております。 中期経営計画の概要 基本方針：持続性ある企業体質の構築 ～Fly Sky High!～ 期 間：2023年度～2025年度 主要推進項目 １．変化への巧緻的対応 ２．ＥＳＧ経営 ３．永遠のゼロ ― 「顧客から信頼される製品品質の確保」、「世界同一品質の確保」の実現 ４．ＴＣＤ/ムダ半 ― 「Total Cost Down」「ムダの排除 ～すべてを半分に～ 」 ５．ＤＸの推進 ６．次世代独自技術製品 ７．人間尊重/人財育成 最終年度の目標経営数値 ３カ年計画 目標経営数値 (2025年度) 年度計画 (2023年度) 売上高 2,000億円 1,680億円 営業利益 145億円 95億円 本中期経営計画においては、各市場の変化への対応に向けた各主要推進項目の取り組みに合わせ、主に半導体業界向け事業を将来の成長ドライバーとして注力することで、安定的な収益を実現できる事業ポートフォリオの構築に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1241文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループの経営に対する基本的な考えは「企業は株主・従業員・社会の三者の共有物であり、これにお客様、サプライヤー、金融機関等を加えた全てのステークホルダーに利益と誇りをもたらす（Profit and Pride for All Stakeholders）」であり、長期的利益の犠牲のもとに短期的利益を追求しないことを命題としております。そのために遵法精神に則り、「技術に裏打ちされた、独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり、適正価格で売る」ことにより、高い収益力を持った強い会社となるべく不断の企業活動を展開しております。 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 現下の事業環境は、新型コロナウイルスの感染拡大も収束し世界経済は概ね回復基調にあり、当社グループ事業も各市場の成長に合わせ生産・販売は堅調に推移する見通しにあります。一方、当社グループの主要市場である自動車業界は、車載向け半導体の供給不足の長期化や地政学リスクの拡大により、グローバルでの自動車生産動向は依然不透明な状況にあります。また、気候変動対策としてのカーボンニュートラル実現に向け、従来の内燃機関自動車から電気自動車への転換が加速しており、当社グループの事業は変革期を迎えております。 これらの状況を踏まえて、2023年度から３カ年の新たな中期経営計画を策定スタートしております。 中期経営計画の概要 基本方針：持続性ある企業体質の構築 ～Fly Sky High!～ 期 間：2023年度～2025年度 主要推進項目 １．変化への巧緻的対応 ２．ＥＳＧ経営 ３．永遠のゼロ ― 「顧客から信頼される製品品質の確保」、「世界同一品質の確保」の実現 ４．ＴＣＤ/ムダ半 ― 「Total Cost Down」「ムダの排除 ～すべてを半分に～ 」 ５．ＤＸの推進 ６．次世代独自技術製品 ７．人間尊重/人財育成 最終年度の目標経営数値 ３カ年計画 目標経営数値 (2025年度) 年度計画 (2023年度) 売上高 2,000億円 1,680億円 営業利益 145億円 95億円 本中期経営計画においては、各市場の変化への対応に向けた各主要推進項目の取り組みに合わせ、主に半導体業界向け事業を将来の成長ドライバーとして注力することで、安定的な収益を実現できる事業ポートフォリオの構築に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2870文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループを取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染症再拡大による影響が見られたものの、経済活動の正常化が進んだことで緩やかな回復基調となりました。一方、半導体等産業用資材の不足によるサプライチェーンの混乱、ロシア・ウクライナ紛争の長期化に伴うエネルギー資源の高騰、欧米を中心としたインフレ圧力とそれに伴う金融引き締め政策などが景気の減退要因となり、先行き不透明な状況が継続しております。 このような事業環境のもと、当社事業においては部品調達難の影響を大きく受けた自動車・建設機械業界向け事業を除き堅調に推移し、増収増益となりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ122億77百万円増加し、1,932億32百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ24億41百万円増加し、803億２百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ98億35百万円増加し、1,129億30百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は1,573億80百万円（前期比11.7％増）、営業利益は92億64百万円（前期比22.5％増）、経常利益は122億77百万円（前期比13.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は67億96百万円（前期比19.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ［自動車・建設機械業界向け事業］ 当事業は、世界的な半導体不足の影響を受ける一方、円安による押し上げ効果により、当セグメントの売上高は849億49百万円（前期比4.1％増）となりましたが、原材料価格の高騰、電力料の値上げなどにより収益性が悪化し、営業利益は３億79百万円（前期比81.3％減）となりました。 ［一般産業機械業界向け事業］ 当事業は、海外における顧客操業の回復により、当セグメントの売上高は337億61百万円（前期比16.7％増）、営業利益は36億19百万円（前期比47.7％増）となりました。 ［半導体業界向け事業］ 当事業は、メモリを中心に半導体業界減速による投資延期等の影響を受ける一方、新規拡販により、当セグメントの売上高は167億２百万円（前期比37.0％増）、営業利益は18億42百万円（前期比174.3％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1654文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 自動車・ 建設機械業 界向け事業 一般産業機械業界向け事業 半導体 業界向け 事業 舶用業界向け事業 航空宇宙業界向け事業 合計 調整又は全社 連結財務諸 表計上額 売上高 外部顧客への売上高 81,588 28,935 12,190 11,667 6,460 140,842 140,842 セグメント間の内部売上高 又は振替高 126 117 249 △ 249 81,715 29,053 12,190 11,672 6,460 141,092 △ 249 140,842 セグメント利益 2,027 2,450 671 2,382 15 7,548 11 7,560 セグメント資産 91,840 43,445 9,075 12,675 10,833 167,870 13,084 180,955 その他の項目 減価償却費 6,272 1,901 534 525 252 9,485 212 9,698 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,692 1,458 1,150 86 229 6,618 558 7,176 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） (1) セグメント利益の調整額11百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (3) セグメント資産のうち、調整又は全社の項目に含めた全社資産の金額は196億34百万円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、受取手形、ソフトウエア及び繰延税金資産であります。 (4) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、調整又は全社の項目に含めた全社の金額は、主に当社のソフトウエアであります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2772文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） ＮＯＫ株式会社 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 23,386 16.6 21,748 13.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、販売面では世界的な半導体不足の影響が想定以上に長引いた自動車・建設機械業界向け事業は当初計画に対して未達となりましたが、需要減退を予想していた舶用業界向け事業が前期を上回って推移するとともに、半導体業界向け事業も順調に伸長いたしました。これらに加えて、為替レートが計画より円安で推移したこともあり、全体では当初計画を達成いたしました。 利益面では、想定以上の原材料の値上がり、エネルギー資源高騰など収益を圧迫する要因があった中、コストダウンや生産性向上に努め、営業利益も当初計画を達成いたしました。 当連結会計年度末の資産合計は1,932億32百万円（前期比6.8％増）となりました。成長が見込まれる半導体業界向け事業の生産能力増強のため、当社つくば事業場に新工場棟を建設したこと及びサプライチェーンの混乱により棚卸資産が増加したことが主な要因であります。 負債合計は803億２百万円（前期比3.1％増）となりました。国債利回りが上昇し、退職給付債務算定のための主要な前提条件である割引率が上昇したことにより退職給付に係る負債が減少しました。一方、新工場棟の建設をはじめとした設備投資のため新規に借入を行ったこともあり、負債合計は増加いたしました。 純資産合計は1,129億30百万円（前期比9.5％増）となりました。中長期的な企業価値向上を目的として役員報酬ＢＩＰ信託及び従業員持株ＥＳＯＰ信託を設定し、当該信託による自己株式の取得を行いました。一方、メキシコペソをはじめほぼ全ての通貨に対して円安となったことによる為替換算調整勘定の増加及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、純資産合計は増加いたしました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。…