事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1590文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）はイーグル工業株式会社（当社）、子会社45社、関連会社42社及びその他の関係会社により構成されております。当社グループは、次の５つの事業向けにメカニカルシール、特殊バルブ及びその他密封装置関連製品の製造並びに販売を主に、これらに附帯する保守・工事等を行っております。 （1）自動車・建設機械業界向け事業………主要な製品は自動車、建設機械向けのメカニカルシール（軸封装置）、特殊バルブ及び電力業界向けの特殊バルブであります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。 (生産) 岡山イーグル㈱、島根イーグル㈱、広島イーグル㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEK CO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.、イーグルインダストリー(WUXI)CO.,LTD.、イーグルジムラックスB.V.、イーグルインダストリーフランスS.A.S.、イーグルインダストリーハンガリーKft. (販売) ＮＯＫ㈱、イーグルインダストリー台湾CORP.、NEK CO.,LTD.、EKKイーグル（タイランド）CO.,LTD.、EKKイーグルインダストリーメキシコS.A. de C.V.、イーグルインダストリーセールスアンドサービス(WUXI)CO.,LTD.、EKKセールスヨーロッパB.V.、イーグルアクチュエータコンポーネンツGmbH&Co.KG、EKKイーグルアメリカINC. （2）一般産業機械業界向け事業……主要な製品は産業機械、石油精製、石油化学プラント業界向けのメカニカルシール（軸封装置）であります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。 (生産) イーグルブルグマンジャパン㈱、イーグルブルグマン台湾CO.,LTD.、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG (販売) イーグルブルグマン台湾CO.,LTD.、イーグルブルグマンインディアPVT.LTD.、イーグルブルグマンコリアCO.,LTD.、イーグルブルグマンジャーマニーGmbH&Co.KG、イーグルブルグマンインダストリーズLP、イーグルブルグマンイタリアS.r.l. （3）半導体業界向け事業……主要な製品は半導体製造装置向けの各種シール（軸封装置）及び電子機器、精密機器向け精密ベローズであります。当社のほか、主に下記の関係会社で製造・販売を行っております。 (生産) 新潟イーグル㈱、NEK CO.,LTD.、アリーナインストゥルメントCO.,LTD. (販売) EKKイーグルアメリカINC.、アリーナインストゥルメントCO.,LTD.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1535文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループの経営に対する基本的な考えは「企業は株主・従業員・社会の三者の共有物であり、これにお客様、サプライヤー、金融機関等を加えた全てのステークホルダーに利益と誇りをもたらす（Profit and Pride for All Stakeholders）」であり、長期的利益の犠牲のもとに短期的利益を追求しないことを命題としております。そのために遵法精神に則り、「技術に裏打ちされた、独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり、適正価格で売る」ことにより、高い収益力を持った強い会社となるべく不断の企業活動を展開しております。 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 現下の事業環境は、世界各地域において地政学的リスクの高まりが継続し、資源価格の高騰やサプライチェーン の混乱をもたらすなど、当社グループの各事業に様々な影響を及ぼしました。とりわけ、新興国を中心としたエネルギー需要の増加と堅調な物流動向、並びに日本国内における防衛体制強化を背景に、一般産業機械業界向け事業、舶用業界向け事業及び航空宇宙業界向け事業においては、計画を上回る収益を上げることができました。 一方、自動車・建設機械業界向け事業及び半導体業界向け事業は、従来製品の販売減や、市場における在庫調整が続くなど、当社グループ全体の収益構成にも変化が生じております。このような中、米国新政権の貿易施策とそれらに呼応した各国の政策により、当社グループの今後の事業見通しも不確実性が高まっておりますが、2025年度は中期経営計画の最終年度となりますので、各主要推進項目の着実な遂行を果たし、安定した収益の確保と中長期的な成長が展望できる事業ポートフォリオの構築に引き続き努めてまいります。 （中期経営計画の概要） 基本方針：持続性ある企業体質の構築 ～Fly Sky High!～ 期 間：2023年度～2025年度 主要推進項目 １．変化への巧緻的対応 ２．ＥＳＧ経営 ３．永遠のゼロ ― 「顧客から信頼される製品品質の確保」、「世界同一品質の確保」の実現 ４．ＴＣＤ/ムダ半 ― 「Total Cost Down」「ムダの排除 ～すべてを半分に～ 」 ５．ＤＸの推進 ６．次世代独自技術製品 ７．…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1535文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 当社グループの経営に対する基本的な考えは「企業は株主・従業員・社会の三者の共有物であり、これにお客様、サプライヤー、金融機関等を加えた全てのステークホルダーに利益と誇りをもたらす（Profit and Pride for All Stakeholders）」であり、長期的利益の犠牲のもとに短期的利益を追求しないことを命題としております。そのために遵法精神に則り、「技術に裏打ちされた、独自性のある、かつ社会に有用な商品を世界中で安くつくり、適正価格で売る」ことにより、高い収益力を持った強い会社となるべく不断の企業活動を展開しております。 (2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 現下の事業環境は、世界各地域において地政学的リスクの高まりが継続し、資源価格の高騰やサプライチェーン の混乱をもたらすなど、当社グループの各事業に様々な影響を及ぼしました。とりわけ、新興国を中心としたエネルギー需要の増加と堅調な物流動向、並びに日本国内における防衛体制強化を背景に、一般産業機械業界向け事業、舶用業界向け事業及び航空宇宙業界向け事業においては、計画を上回る収益を上げることができました。 一方、自動車・建設機械業界向け事業及び半導体業界向け事業は、従来製品の販売減や、市場における在庫調整が続くなど、当社グループ全体の収益構成にも変化が生じております。このような中、米国新政権の貿易施策とそれらに呼応した各国の政策により、当社グループの今後の事業見通しも不確実性が高まっておりますが、2025年度は中期経営計画の最終年度となりますので、各主要推進項目の着実な遂行を果たし、安定した収益の確保と中長期的な成長が展望できる事業ポートフォリオの構築に引き続き努めてまいります。 （中期経営計画の概要） 基本方針：持続性ある企業体質の構築 ～Fly Sky High!～ 期 間：2023年度～2025年度 主要推進項目 １．変化への巧緻的対応 ２．ＥＳＧ経営 ３．永遠のゼロ ― 「顧客から信頼される製品品質の確保」、「世界同一品質の確保」の実現 ４．ＴＣＤ/ムダ半 ― 「Total Cost Down」「ムダの排除 ～すべてを半分に～ 」 ５．ＤＸの推進 ６．次世代独自技術製品 ７．…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3027文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、各国経済の成長率は落ち着きを見せ、安定的なものとなった一方、急激な円安や原材料の高騰、各国の金融政策及び継続した地政学的リスク等の影響によって、先行き不透明感が強まりました。 このような事業環境のもと、当社グループの事業領域においては、自動車・建設機械業界向け事業と半導体業界向け事業は伸び悩みましたが、その他の事業は堅調に推移し、グループ全体としては売上・営業利益ともに前期を上回る結果となりました。経常利益は、前期に計上した為替差益が為替差損に転じたことにより減益となりました。これに加えて、減損損失などの特別損失の計上及び一般産業機械業界向け事業でのグループ内組織再編に伴い発生した非支配株主に帰属する当期純利益の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益についても前期を下回りました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ64億29百万円減少し、2,034億84百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ32億77百万円減少し、809億64百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ31億52百万円減少し、1,225億19百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の売上高は1,681億72百万円（前期比0.7％増）、営業利益は84億94百万円（前期比4.8％増）、経常利益は120億24百万円（前期比12.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は48億77百万円（前期比34.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ［自動車・建設機械業界向け事業］ 当事業は、グローバルで自動車の電動化が進み、内燃機関向けのシールや制御弁など従来製品の販売が減少しました。特に国内、東南アジア地域で減少し、当セグメントの売上高は875億92百万円（前期比3.2％減）、営業利益は５億59百万円（前期比65.3％減）となりました。 ［一般産業機械業界向け事業］ 当事業は、年間を通じてインド・アジアパシフィックが好調に推移しました。特に東南アジア地域における石油精製、石油化学プラント向けの補修需要が伸長し、当セグメントの売上高は408億36百万円（前期比6.2％増）、営業利益は53億84百万円（前期比66.8％増）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1730文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 自動車・ 建設機械業 界向け事業 一般産業機械業界向け事業 半導体 業界向け 事業 舶用業界向け事業 航空宇宙業界向け事業 合計 調整又は全社 連結財務諸 表計上額 売上高 外部顧客への売上高 90,468 38,460 15,080 14,984 8,049 167,042 167,042 セグメント間の内部売上高 又は振替高 157 126 286 △ 286 90,626 38,586 15,080 14,986 8,049 167,329 △ 286 167,042 セグメント利益又は損失（△） 1,611 3,228 △ 753 3,374 625 8,086 20 8,107 セグメント資産 98,583 49,884 18,971 11,383 11,641 190,464 19,449 209,914 その他の項目 減価償却費 6,716 2,134 749 500 234 10,335 215 10,550 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,608 1,523 4,943 243 125 11,444 496 11,941 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） (1) セグメント利益又は損失の調整額20百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (3) セグメント資産のうち、調整又は全社の項目に含めた全社資産の金額は230億66百万円であり、その主なものは、当社の現金及び預金、未収入金、ソフトウエア、退職給付に係る資産及び繰延税金資産であります。 (4) その他の項目の減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額のうち、調整又は全社の項目に含めた全社の金額は、主に当社のソフトウエアであります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2989文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） ＮＯＫ株式会社 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 21,902 13.1 18,109 10.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、当初計画に対して為替が円安で推移したことにより売上高を押し上げました。事業別では、舶用業界向け事業が、新造船・修繕需要ともに前年度から引き続き好調に推移し、一般産業機械業界向け事業及び航空宇宙業界向け事業も当初計画を達成しましたが、自動車・建設機械業界向け事業及び半導体業界向け事業の低迷により、グループ全体では当初計画に対して未達となりました。 利益面では、自動車・建設機械業界向け事業及び半導体業界向け事業の減益影響はありましたが、前年度に続き過去最高の売上高と営業利益を達成した舶用業界向け事業をはじめ、一般産業機械業界向け事業、航空宇宙業界向け事業の収益拡大が寄与し、グループ全体の営業利益は当初計画を上回りました。 当連結会計年度末の資産合計は2,034億84百万円（前期比3.1％減）となりました。新規の借入を抑えるとともに株主還元施策の拡大を図ったこと及びグループ内組織再編の実施に伴う非支配株主への配当支払い等により、現金及び預金が減少しました。加えて、円高による為替換算の影響で海外関係会社に係る資産が減少しました。 負債合計は809億64百万円（前期比3.9％減）となりました。国債利回りが上昇し、退職給付債務算定のための主要な前提条件である割引率が上昇したことにより退職給付に係る負債が減少しました。 純資産合計は1,225億19百万円（前期比2.5％減）となりました。メキシコ・ペソや韓国ウォンなど当社グループの主要拠点に係る通貨に対して、期末日で円高になったことにより為替換算調整勘定が減少しました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ［自動車・建設機械業界向け事業］ グローバル自動車生産台数に占めるＥＶ等の割合は今後も増加し、内燃機関向けの従来品目の販売減少傾向は続く見通しです。…