事業の内容
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/ 原文長 約1426文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社21社及び関連会社５社で構成され、シャッター、住宅用建材及びビル用建材の製造販売とその保守点検・修理、住宅リフォームを主な事業内容としている。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りである。 なお、次の５部門は 「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」 に掲げるセグメント情報の区分と同一である。 シャッター関連製品事業……当社が製造販売するほか、連結子会社ＢＸテンパル株式会社、連結子会社BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.においても製造販売している。開閉機等の部品は連結子会社ＢＸ新生精機株式会社が製造販売し、当社及び連結子会社ＢＸテンパル株式会社が仕入れて販売している。連結子会社ＢＸ沖縄文化シヤッター株式会社、非連結子会社BX BUNKA TAIWAN Co.,Ltd.、関連会社文化シヤッター秋田販売株式会社、関連会社文化シヤッター高岡販売株式会社及び不二サッシ株式会社グループは当社から一部商製品を仕入れて販売している。 建材関連製品事業……………住宅用建材は当社が製造販売するほか、連結子会社ＢＸ西山鉄網株式会社、連結子会社株式会社カネシン、関連会社株式会社エコウッド及び不二サッシ株式会社グループが製造販売しており、一部は当社で仕入れて販売している。ビル用建材は当社、連結子会社BX BUNKA VIETNAM Co.,Ltd.、不二サッシ株式会社グループ及びEUROWINDOW.,JSCが製造販売するほか、連結子会社ＢＸケンセイ株式会社、連結子会社ＢＸティアール株式会社、連結子会社ＢＸ紅雲株式会社、連結子会社ＢＸ鐵矢株式会社、連結子会社ＢＸ東北鐵矢株式会社、連結子会社ＢＸ朝日建材株式会社、連結子会社ＢＸ文化パネル株式会社、非連結子会社株式会社ＢＸ中央工業が製造しており、一部は当社で仕入れて販売している。また、連結子会社ＢＸ文化パネル株式会社はパーティションの施工を行っている。 サービス事業…………………当社及び連結子会社文化シヤッターサービス株式会社が商製品販売後の保守点検・修理を行っている。 リフォーム事業………………当社の一部門及び連結子会社ＢＸゆとりフォーム株式会社が住宅リフォームを行っている。 その他…………………………当社の一部門が太陽光発電システム事業、止水事業、不動産賃貸事業を行っている。また、連結子会社ＢＸ文化工芸株式会社が注文家具の製造販売、連結子会社ＢＸあいわ株式会社が損害保険代理業及び旅行代理業、連結子会社東昭エンジニアリング株式会社が建築設計業を行っている。 当社グループの事業の系統図は、次の通りである。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4302文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、2016年度より５ヵ年を見据えた中期経営計画のもと、「進化する快適環境ソリューショングループ」を基本テーマに、人、社会、環境にやさしい「多彩なものづくり」とそれらの「サービス」を通じて社会の発展に貢献し、人々の幸せを実現すべく様々な課題に取り組んでいる。 ２年目となる今年度は、「成長戦略の構築」を基本方針に掲げ、これまで以上に生産性を高め収益力を強化するとともに、将来へ向けた成長戦略を実践して企業価値向上に努めていく。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の向上をめざし、売上高・営業利益率の向上に努めていく。 (3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ①「基幹事業」の強化、拡充 東京オリンピック・パラリンピックの開催決定や大都市圏の再開発プロジェクト、インターネット通販の市場拡大に伴う大型物流倉庫等、非住宅分野における大型案件の旺盛な建設需要を背景に、当社グループの主力事業である重量シャッターや軽量シャッター等の「シャッター関連製品事業」及びスチールドア、引き戸、パーティション等の「建材関連製品事業」を「基幹事業」と位置付け、お客様の要望や用途に応じて的確な提案を行うコンサルティングセールスを実践し、当社グループ製品の複合販売を積極的に推し進めていく。また、インターネットとの連携による商品・サービスの提供やインターネット販売への参入による新たな販売チャネルの開拓など、将来を見据えた取り組みも開始している。 ②「注力事業」の体制強化 一方で、今後の当社グループの発展を担う事業を「注力事業」と位置づけ、“エコ”と“防災”をキーワードに多彩なものづくりやソリューションを提供する「エコ・防災事業」をはじめとして、お客様に末永く安心して商品をお使い頂く「ライフロング・パートナーシップ」のコンセプトのもと、住宅リフォームやビルのリニューアルを手掛ける「ロングライフ事業」、防火設備の定期検査・報告制度の本格運用（改正建築基準法：2016年６月施行）に伴い、防火シャッター・防火ドア等、防火設備の定期点検が義務化されたことに対応する「メンテナンス事業」、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）市場をターゲットとした「海外事業」及び当社グループが保有する技術力やノウハウにより特殊仕様のニーズに的確に対応する「特殊建材事業」の５つの事業分野において、さらなる強化、拡充を図っていく。 また、既存事業領域にとらわれない新事業の創出、Ｍ＆Ａ（企業の合併、買収）等にも積極的に取り組み、当社グループの将来を見据え、永続的に成長できる体制強化を推し進めていく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4302文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、2016年度より５ヵ年を見据えた中期経営計画のもと、「進化する快適環境ソリューショングループ」を基本テーマに、人、社会、環境にやさしい「多彩なものづくり」とそれらの「サービス」を通じて社会の発展に貢献し、人々の幸せを実現すべく様々な課題に取り組んでいる。 ２年目となる今年度は、「成長戦略の構築」を基本方針に掲げ、これまで以上に生産性を高め収益力を強化するとともに、将来へ向けた成長戦略を実践して企業価値向上に努めていく。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、企業価値の向上をめざし、売上高・営業利益率の向上に努めていく。 (3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ①「基幹事業」の強化、拡充 東京オリンピック・パラリンピックの開催決定や大都市圏の再開発プロジェクト、インターネット通販の市場拡大に伴う大型物流倉庫等、非住宅分野における大型案件の旺盛な建設需要を背景に、当社グループの主力事業である重量シャッターや軽量シャッター等の「シャッター関連製品事業」及びスチールドア、引き戸、パーティション等の「建材関連製品事業」を「基幹事業」と位置付け、お客様の要望や用途に応じて的確な提案を行うコンサルティングセールスを実践し、当社グループ製品の複合販売を積極的に推し進めていく。また、インターネットとの連携による商品・サービスの提供やインターネット販売への参入による新たな販売チャネルの開拓など、将来を見据えた取り組みも開始している。 ②「注力事業」の体制強化 一方で、今後の当社グループの発展を担う事業を「注力事業」と位置づけ、“エコ”と“防災”をキーワードに多彩なものづくりやソリューションを提供する「エコ・防災事業」をはじめとして、お客様に末永く安心して商品をお使い頂く「ライフロング・パートナーシップ」のコンセプトのもと、住宅リフォームやビルのリニューアルを手掛ける「ロングライフ事業」、防火設備の定期検査・報告制度の本格運用（改正建築基準法：2016年６月施行）に伴い、防火シャッター・防火ドア等、防火設備の定期点検が義務化されたことに対応する「メンテナンス事業」、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）市場をターゲットとした「海外事業」及び当社グループが保有する技術力やノウハウにより特殊仕様のニーズに的確に対応する「特殊建材事業」の５つの事業分野において、さらなる強化、拡充を図っていく。 また、既存事業領域にとらわれない新事業の創出、Ｍ＆Ａ（企業の合併、買収）等にも積極的に取り組み、当社グループの将来を見据え、永続的に成長できる体制強化を推し進めていく。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2592文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ シャッター関連製品 事業 建材関連 製品事業 サービス 事業 リフォーム 事業 売上高 外部顧客への売上高 50,788 64,658 16,463 7,705 139,616 3,563 143,180 143,180 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,588 12 799 4,402 192 4,595 △ 4,595 54,377 64,670 17,263 7,708 144,019 3,756 147,775 △ 4,595 143,180 セグメント利益又は損失（△） 7,542 3,401 1,862 △ 117 12,690 238 12,928 △ 2,840 10,087 セグメント資産 39,539 49,103 10,732 2,215 101,590 2,440 104,031 26,067 130,098 その他の項目 減価償却費（注）４ 600 701 46 29 1,378 88 1,467 490 1,957 のれん償却額 548 548 548 548 持分法投資利益 300 300 300 300 持分法適用会社への投資額 5,206 5,206 5,206 5,206 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４ 1,747 3,409 94 47 5,299 30 5,330 144 5,475 (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電システム事業、止水事業、不動産賃貸事業、家具製造販売事業、保険代理店事業等を含んでいる。 ２．調整額は以下の通りである。 (1)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,840百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,838百万円、セグメント間取引消去△２百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る一般管理費である。 (2)セグメント資産の調整額26,067百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産27,337百万円、セグメント間取引消去△1,270百万円が含まれている。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門等に係る資産である。 (3)その他の項目の減価償却費の調整額490百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費である。…