事業の内容
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/ 原文長 約1274文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社12社(内９社を連結)および関連会社３社で構成されており、建設資機材の製造販売事業を主な事業とし、さらにその他の事業分野の開拓にも注力しております。 当社および主要な関係会社のグループにおける位置づけおよび事業のセグメントとの関連はつぎのとおりとなります。 〔建設関連製品事業〕 （仮設・型枠製品） 当社が関連工法の開発および関連製品の開発、製造、販売を行っております。OMM㈱は製造子会社であり当社より仮設・型枠製品の製造を受託しております。福岡フォームタイ㈱は仮設・型枠製品を主に当社より仕入れ九州地区において販売しております。また、当社は中国現地法人の販売店であります岡部(上海)商貿有限公司を経由して中国において販売しております。 （土木製品） 当社が関連工法の開発および関連製品の開発、製造、販売を行っております。 （構造機材製品） 当社が関連工法の開発および関連製品の開発、製造、販売を行っております。 ㈱富士ボルト製作所は構造機材製品の開発、製造、販売を行っており、当社は同社製品を仕入れ販売しております。インドネシア現地法人でありますPT フジボルトインドネシアは構造機材製品の製造、販売を行っており、㈱富士ボルト製作所は同社製品を仕入れ、加工、販売しております。 なお、当社は、2021年１月１日付けで、耐震補強工事等の施工を行っている㈱富士機材を吸収合併しております。 （建材商品） 当社の販売網を利用し他社建材商品を仕入れ販売しております。また、米国現地法人でありますOCM, Inc.は、当社が国内で取り扱う商品および現地工法に適合した商品を米国内外から仕入れ米国において販売しております。 〔自動車関連製品事業〕 米国現地法人でありますオカベCO., INC.が主に米国内の自動車向けボルト・ナット類の企画、販売を行っております。また、米国現地法人でありますウォーター・グレムリン・カンパニーが米国内の自動車用バッテリー部品等の開発、製造、販売を行っており、イタリア現地法人でありますウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.が欧州内の自動車用バッテリー部品等の開発、製造、販売を行っております。 オカベ・ホールディングUSA, Inc.はウォーター・グレムリン・カンパニーおよびウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.の全株式を所有する持株会社であります。 〔 その他の事業 〕 ㈱河原は 産業機械製品の製造、販売等 を行っております。 当社が海洋事業として、海洋資材製品の開発、製造、販売を行っております。 自動車関連製品の製造販売を主な事業としているウォーター・グレムリン・カンパニーが、非自動車関連製品として釣り用錘製品の製造、販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3594文字
２．発行会社の経営方針等を十分に尊重したうえで、発行会社の中長期的な企業価値向上に資するものであること。 ロ 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数 （銘柄） 貸借対照表計上額の 合計額（百万円） 非上場株式 非上場株式以外の株式 26 6,163 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数 （銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） 株式数の増加の理由 非上場株式 非上場株式以外の株式 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数 （銘柄） 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円） 非上場株式 非上場株式以外の株式 ハ 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 当社の株式の 保有の有無 株式数（株） 株式数（株） 貸借対照表計上額 （百万円） 貸借対照表計上額 （百万円） トルク㈱ 3,493,660 3,493,660 主に建設資材等の仕入先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 908 1,009 ショーボンドホールディングス㈱ 175,000 175,000 主に建設資材等の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 876 794 東京センチュリー㈱ 100,500 100,500 金融取引関係における同社との良好な事業上の関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 822 587 世徳工業股价有限公司 3,032,400 3,032,400 主に生産活動における取引関係にあり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 611 766 ㈱横河ブリッジホールディングス 220,600 220,600 主に建設資材等の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 481 442 ライト工業㈱ 226,500 226,500 主に建設資材等の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 410 358 ㈱ダイヘン 69,200 69,200 主に建設資材等の取引先であり、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 347 250 東京建物㈱ 230,100 230,100 当社グループ全体の事業に係る良好な関係を維持・強化し、企業価値向上に資するため、継続して保有しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1889文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」を経営理念として掲げております。 （２）経営環境および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 今後のわが国経済の先行きにつきましては、新型コロナウイルス感染症が収束せず、個人消費の落込み、設備投資、住宅建設および企業収益の減少、雇用情勢の悪化等が懸念されます。 建設関連製品事業におきましては、公共投資が堅調に推移する見通しではありますが、新型コロナウイルス感染症の影響により、建設工事の進捗の遅れや取り止めが一部に見られ、業績への影響が懸念されることから、提案型営業を引き続き実施し、建物の耐力を支える構造機材分野および法面補強等のインフラ整備に関わる土木分野などの省力化・工期短縮に貢献する高付加価値製品の拡販に取り組んでまいります。また、生産性の向上および販売管理費の削減等を実施し、利益の確保に取り組んでまいります。 自動車関連製品事業におきましては、米国および欧州において新型コロナウイルス感染症が収束せず、個人消費の落込み等による自動車需要の減少が想定され、業績への影響が懸念されることから、生産性の向上に取り組み、利益を確保してまいります。 なお、新型コロナウイルス感染症の拡大等による状況の急変に備えたキャッシュポジションを維持するという観点から、設備投資計画等については、より慎重な検討のうえ、実行してまいります。 （３）中長期的な経営戦略 当社は、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて、中長期的な企業価値向上のため2020年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画 「NEXT100 - PHASE2」に記載の「ビジョン」(将来像)、および、その実現に向けた「３つの柱となる施策」について、見直しの必要性を検討したところ、SDGs経営、働き方の見直し、グローバル化（現地生産・現地販売の加速）等の中期経営計画の施策の実行により、様々な外部環境の変化に対応できるレジリエントな企業となり、社会とともに持続的な成長が可能になるものと再認識しております。このようなことから、中期３ヵ年経営計画 「NEXT100 - PHASE2」のつぎの「ビジョン」（将来像）および「３つの柱となる施策」について、大きな変更を加えず、引き続き積極的に取り組んでまいります。 「NEXT100 - PHASE2」について ① 当社グループのビジョン（将来像） ☆「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、総合的なソリューション提供により、地球規模の課題の解決に貢献するグローバルメーカーを目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3362文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要はつぎのとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、設備投資が減少するなど大幅に下押しされ、厳しい状況となりました。 当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、公共投資が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、着工床面積が前年度の数値を大幅に下回るなど厳しい環境となりました。 このような経営環境のなか、当社グループは、従業員とその家族の健康・安全の確保を経営方針とし、感染症あるいは災害時の危機的な状況において柔軟に対応できる「ニューノーマル（新常態）の業務体制」を構築してまいりました。また、お客様への供給責任を全うすべく、サプライチェーンの維持に尽力し、製品供給を継続いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 イ 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ ９億９千８百万円増加 し、 896億５千万円 となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ ５億５百万円増加 し、 312億８千７百万円 となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ ４億９千３百万円増加 し、 583億６千３百万円 となりました。 ロ 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は 631億２千７百万円 （前連結会計年度比 3.5％減 ）、 営業利益は44億９千６百万円 （前連結会計年度比 15.1％減 ）、 経常利益は47億２百万円 （前連結会計年度比 16.3％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は26億８千５百万円 （前連結会計年度比 19.6％減 ）となりました。 セグメント別の経営成績はつぎのとおりであります。 〔建設関連製品事業〕 建設関連製品の売上高を製品別にみますと、仮設・型枠製品は、着工床面積の減少等により、主要製品の販売が低調に推移した結果、前連結会計年度に比べ5.4％の減少となりました。 土木製品は、防災・減災、国土強靭化政策の推進などにより、土砂災害の防止に使用される製品の販売等が堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ15.5％の増加となりました。 構造機材製品は、鉄骨造の着工床面積の大幅な減少等によりベースパックの販売が低調に推移した結果、前連結会計年度に比べ6.8％の減少となりました。 建材商品（国内）は、着工床面積の減少により、販売が低調に推移した結果、前連結会計年度に比べ4.9％の減少となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1218文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 建設関連 製品事業 自動車関連 製品事業 その他の 事業 売上高 外部顧客への 売上高 53,678 8,809 2,922 65,409 65,409 セグメント間の内部売上高又は振替高 53,678 8,809 2,922 65,409 65,409 セグメント利益 5,005 133 155 5,294 5,294 セグメント資産 56,847 11,693 5,957 74,498 14,153 88,652 その他の項目 減価償却費 1,154 468 69 1,693 1,693 のれんの償却額 76 129 206 206 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,259 911 30 2,201 2,201 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額14,153百万円は、セグメント間取引消去△257百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産14,411百万円であります。 全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 建設関連 製品事業 自動車関連 製品事業 その他の 事業 売上高 外部顧客への 売上高 52,384 7,374 3,368 63,127 63,127 セグメント間の内部売上高又は振替高 52,384 7,374 3,368 63,127 63,127 セグメント利益又は損失（△） 4,537 △ 193 152 4,496 4,496 セグメント資産 57,389 12,904 5,559 75,852 13,797 89,650 その他の項目 減価償却費 1,237 471 63 1,772 1,772 のれんの償却額 17 50 172 240 240 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,098 548 52 1,699 1,699 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額13,797百万円は、セグメント間取引消去△395百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産14,192百万円であります。 全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3573文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合はつぎのとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） エムエム建材株式会社 7,246 11.1 6,393 10.1 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容はつぎのとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針および見積りについては、「第５経理の状況（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）および（追加情報）（会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ 経営成績等 a.財政状態 (資産合計) 当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ ９億９千８百万円増加 し、 896億５千万円 となりました。 流動資産は主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末に比べ 23億２千２百万円増加 し、 557億２千８百万円 となりました。 固定資産は主に長期貸付金の減少により前連結会計年度末に比べ 13億２千万円減少 し、 339億１千３百万円 となりました。 ( 負債合計) 当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ ５億５百万円増加 し、 312億８千７百万円 となりました。 流動負債は主に短期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ 46億２千８百万円減少 し、 190億９千万円 となりました。 固定負債は主に長期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ 51億３千３百万円増加 し、 121億９千６百万円 となりました。 (純資産合計) 当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ ４億９千３百万円増加 し、 583億６千３百万円 となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント減少し、 65.1％ となりました。 b.経営成績 (売上高 ) 当社グループの売上高の約７割を占める国内建設関連製品事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、着工床面積が減少し、仮設・型枠製品および構造機材製品の販売が低調に推移し結果、減収となりました。…