事業の内容
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/ 原文長 約1379文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社12社(内７社を連結)および関連会社３社で構成されており、建設資機材の製造販売事業を主な事業とし、さらにその他の事業分野の開拓にも注力しております。 当社および主要な関係会社のグループにおける位置づけおよび事業のセグメントとの関連はつぎのとおりとなります。 〔建設関連製品事業〕 （仮設・型枠製品） 当社が関連工法の開発および関連製品の開発、製造、販売を行っております。OMM㈱は製造子会社であり当社より仮設・型枠製品の製造を受託しております。福岡フォームタイ㈱は仮設・型枠製品を主に当社より仕入れ九州地区において販売しております。また、当社は中国現地法人の販売店であります岡部(上海)商貿有限公司を経由して中国において販売しております。 （土木製品） 当社が関連工法の開発および関連製品の開発、製造、販売を行っております。 （構造機材製品） 当社が関連工法の開発および関連製品の開発、製造、販売を行っております。 ㈱富士ボルト製作所は構造機材製品の開発、製造、販売を行っており、当社は同社製品を仕入れ販売しております。㈱富士機材は耐震補強工事等の施工を行っております。インドネシア現地法人でありますPT フジボルトインドネシアは構造機材製品の製造、販売を行っており、㈱富士ボルト製作所は同社製品を仕入れ、加工、販売しております。 （建材商品） 当社の販売網を利用し他社建材商品を仕入れ販売しております。また、米国現地法人でありますOCM, Inc.は、当社が国内で取り扱う商品および現地工法に適合した商品を米国内外から仕入れ米国において販売しております。 〔自動車関連製品事業〕 米国現地法人でありますオカベCO., INC.が主に米国内の自動車向けボルト・ナット類の企画、販売を行っております。また、米国現地法人でありますウォーター・グレムリン・カンパニーが米国内の自動車用バッテリー部品等の開発、製造、販売を行っており、イタリア現地法人でありますウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.が欧州内の自動車用バッテリー部品等の開発、製造、販売を行っております。中国現地法人であります長興華泰格林金属製品有限公司は中国内の自動車用バッテリー部品等の製造、販売を行っておりましたが、2019年４月11日に清算結了いたしました。 オカベ・ホールディングUSA, Inc.はウォーター・グレムリン・カンパニーおよびウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.の全株式を所有する持株会社であります。 〔 その他の事業 〕 ㈱河原は 産業機械製品の製造、販売等 を行っております。 当社が海洋事業として、海洋資材製品の開発、製造、販売を行っております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1718文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」を経営理念として掲げております。 （２）経営環境および対処すべき課題 今後のわが国経済の先行きにつきましては、通商問題を巡る動向や中国経済の先行き等の海外経済の動向に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意が必要ではあるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されます。 建設関連製品事業におきましては、近年の建設工事の進捗の遅れにより未着工となっている案件の着工が見込まれるなど底堅く推移する見通しではありますが、鋼材価格や物流コスト等の上昇により収益が圧迫される懸念があることから、提案型営業や製品開発を通じた付加価値の向上および生産性の向上等に取り組んでまいります。 自動車関連製品事業におきましては、米国工場における環境問題(大気汚染物質の基準超過放出および鉛の不適切管理)への対応が喫緊の経営課題であると認識し、環境先進企業と成るべく、化学的な成分を含む溶剤を使用しない製造方法の開発等の恒久的な再発防止策に取り組んでまいります。 （３）中長期的な経営戦略 当社グループは、創業期以来、メーカーとして「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念を掲げて、製品開発、グローバル展開等に取り組んでまいりました。 創業100周年を迎えた2017年には、「次の100年（NEXT100）」の飛躍につながる基礎を構築することを主眼とした、中期３ヵ年経営計画「NEXT100～Exciting Future～」を実行し、成長戦略の基礎となる人材育成、職場環境改善などの経営基盤の強化を実施してまいりました。 新中期経営計画 「NEXT100 - PHASE2」においては、SDGsに掲げられている地球規模の課題の解決に取り組み、新製品・新サービス・新事業の企画・開発を積極的に実施し、中長期的な成長を目指してまいります。そのために、以下の「ビジョン」（将来像）の実現に向けて「３つの柱となる施策」に取り組んでまいります。 ① 当社グループのビジョン（将来像） ☆「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、総合的なソリューション提供により、地球規模の課題の解決に貢献するグローバルメーカーを目指します。 ☆SDGsが提起する17の目標のうち「住み続けられるまちづくりを」等に重点的に取り組んでまいります。特に、災害に見舞われている我が国において防災・減災に全社一丸となって取り組みます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1718文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」を経営理念として掲げております。 （２）経営環境および対処すべき課題 今後のわが国経済の先行きにつきましては、通商問題を巡る動向や中国経済の先行き等の海外経済の動向に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意が必要ではあるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されます。 建設関連製品事業におきましては、近年の建設工事の進捗の遅れにより未着工となっている案件の着工が見込まれるなど底堅く推移する見通しではありますが、鋼材価格や物流コスト等の上昇により収益が圧迫される懸念があることから、提案型営業や製品開発を通じた付加価値の向上および生産性の向上等に取り組んでまいります。 自動車関連製品事業におきましては、米国工場における環境問題(大気汚染物質の基準超過放出および鉛の不適切管理)への対応が喫緊の経営課題であると認識し、環境先進企業と成るべく、化学的な成分を含む溶剤を使用しない製造方法の開発等の恒久的な再発防止策に取り組んでまいります。 （３）中長期的な経営戦略 当社グループは、創業期以来、メーカーとして「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念を掲げて、製品開発、グローバル展開等に取り組んでまいりました。 創業100周年を迎えた2017年には、「次の100年（NEXT100）」の飛躍につながる基礎を構築することを主眼とした、中期３ヵ年経営計画「NEXT100～Exciting Future～」を実行し、成長戦略の基礎となる人材育成、職場環境改善などの経営基盤の強化を実施してまいりました。 新中期経営計画 「NEXT100 - PHASE2」においては、SDGsに掲げられている地球規模の課題の解決に取り組み、新製品・新サービス・新事業の企画・開発を積極的に実施し、中長期的な成長を目指してまいります。そのために、以下の「ビジョン」（将来像）の実現に向けて「３つの柱となる施策」に取り組んでまいります。 ① 当社グループのビジョン（将来像） ☆「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、総合的なソリューション提供により、地球規模の課題の解決に貢献するグローバルメーカーを目指します。 ☆SDGsが提起する17の目標のうち「住み続けられるまちづくりを」等に重点的に取り組んでまいります。特に、災害に見舞われている我が国において防災・減災に全社一丸となって取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3230文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要はつぎのとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出が弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかな回復基調で推移しました。 当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、民間建設投資を中心に建設投資額が底堅く推移するなど受注環境は堅調に推移したものの、建設資材や人手等の不足による建設工事の進捗の遅れがみられたことなどにより、当連結会計年度の着工床面積は前年度の数値を下回って推移しました。 このような経営環境のなか、当社グループは、中期３ヵ年経営計画「NEXT100～Exciting Future～」の主な施策のもと新設した総合実験センターや米国における物流倉庫を有効活用し、新製品の開発や商品ラインアップの拡充による市場シェアの拡大等に向けた取組みを実施いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 イ 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ ９億５千万円増加 し、 886億５千２百万円 となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ ５億８千５百万円減少 し、 307億８千２百万円 となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 15億３千６百万円増加 し、 578億６千９百万円 となりました。 ロ 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は654億９百万円（前連結会計年度比1.0％増）、営業利益は52億９千４百万円（前連結会計年度比1.0％減）、経常利益は56億１千９百万円（前連結会計年度比0.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は33億４千２百万円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。 セグメント別の経営成績はつぎのとおりであります。 〔建設関連製品事業〕 建設関連製品の売上高を製品別にみますと、仮設・型枠製品は、前連結会計年度に計上した首都圏の大規模再開発案件等における大型受注の反動減などにより、前連結会計年度に比べ4.2％の減少となりました。 土木製品は、災害復興工事等に使用されるロックボルト等の販売が堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ7.8％の増加となりました。 構造機材製品は、主要製品の値上げを実施したことや、省力化に貢献するOSリングや鉄筋継手等の販売が好調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べ1.8％の増加となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約790文字
(1) セグメント資産の調整額14,656百万円は、セグメント間取引消去△225百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産14,881百万円であります。 全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。 (2) 減価償却費の調整額△０百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 建設関連 製品事業 自動車関連 製品事業 その他の 事業 売上高 外部顧客への 売上高 53,678 8,809 2,922 65,409 65,409 セグメント間の内部売上高又は振替高 53,678 8,809 2,922 65,409 65,409 セグメント利益 5,005 133 155 5,294 5,294 セグメント資産 56,847 11,693 5,957 74,498 14,153 88,652 その他の項目 減価償却費 1,154 468 69 1,693 1,693 のれんの償却額 76 129 206 206 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,259 911 30 2,201 2,201 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。 セグメント資産の調整額14,153百万円は、セグメント間取引消去△257百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産14,411百万円であります。 全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4028文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合はつぎのとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） エムエム建材株式会社 7,330 11.3 7,246 11.1 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容はつぎのとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループは、連結財務諸表における退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金、投資有価証券および関係会社株式の減損判定の評価等について過去の実績や現状等を勘案して合理的に見積りおよび判断を行い、各損益項目および資産、負債項目の金額を算定しております。したがいまして、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ 経営成績等 a.財政状態 (資産合計) 当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ ９億５千万円増加 し、 886億５千２百万円 となりました。 流動資産は主に現金及び預金の減少により前連結会計年度末に比べ 43億２千１百万円減少 し、 534億６百万円 となりました。 固定資産は主にのれんの増加により前連結会計年度末に比べ 52億７千５百万円増加 し、 352億３千４百万円 となりました。 ( 負債合計) 当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ ５億８千５百万円減少 し、 307億８千２百万円 となりました。 流動負債は主に短期借入金の増加により前連結会計年度末に比べ 36億８千万円増加 し、 237億１千８百万円 となりました。 固定負債は主に長期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ 42億６千６百万円減少 し、 70億６千３百万円 となりました。 (純資産合計) 当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ 15億３千６百万円増加 し、 578億６千９百万円 となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加し、65.3％となりました。 b.経営成績 (売上高 ) 当社グループの売上高の約８割を占める建設関連製品事業においては、災害復興工事等に使用されるロックボルト等の土木製品の販売が堅調に推移しました。また、米国における連結子会社のOCM,Inc.…