事業の内容
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/ 原文長 約1687文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社12社(内７社を連結)および関連会社３社で構成されており、建設資機材の製造販売事業を主な事業とし、さらにその他の事業分野の開拓にも注力しております。 当社および主要な関係会社のグループにおける位置づけおよび事業のセグメントとの関連はつぎのとおりとなります。 〔建設関連製品事業〕 （仮設・型枠製品） 当社が関連工法の開発および関連製品の開発、製造、販売を行っております。OMM㈱は製造子会社であり当社より仮設・型枠製品の製造を受託しております。福岡フォームタイ㈱は仮設・型枠製品を主に当社より仕入れ九州地区において販売しております。また、当社は中国現地法人の販売店であります岡部(上海)商貿有限公司を経由して中国において販売しております。 なお、岡部インダストリー㈱は仮設・型枠製品の開発、製造、販売を行っておりましたが、2018年１月１日を合併期日として当社は同社を吸収合併いたしました。 （土木製品） 当社が関連工法の開発および関連製品の開発、製造、販売を行っております。 （構造機材製品） 当社が関連工法の開発および関連製品の開発、製造、販売を行っております。㈱富士ボルト製作所は構造機材製品の開発、製造、販売を行っており、当社は同社製品を仕入れ販売しております。㈱富士機材は耐震補強工事等の施工を行っております。インドネシア現地法人でありますPT フジボルトインドネシアは構造機材製品の製造、販売を行っており、㈱富士ボルト製作所は同社製品を仕入れ、加工、販売しております。 （建材商品） 当社の販売網を利用し他社建材商品を仕入れ販売しております。また、米国現地法人でありますOCM, Inc.は、当社が国内で取り扱う商品および現地工法に適合した商品を米国内外から仕入れ米国において販売しております。 〔自動車関連製品事業〕 米国現地法人でありますオカベCO., INC.が主に米国内の自動車向けボルト・ナット類の企画、販売を行っております。また、米国現地法人でありますウォーター・グレムリン・カンパニーが米国内の自動車用バッテリー部品等の開発、製造、販売を行っており、イタリア現地法人でありますウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.が欧州内の自動車用バッテリー部品等の開発、製造、販売を行っております。中国現地法人であります長興華泰格林金属製品有限公司は中国内の自動車用バッテリー部品等の製造、販売を行っておりましたが、当社は、2018年７月26日開催の取締役会において、同社の解散および清算を決議し、現在同社は清算手続き中であります。 オカベ・ホールディングUSA, Inc.はウォーター・グレムリン・カンパニー、ウォーター・グレムリン・アクイラ・カンパニーS.p.A.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5095文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」を経営理念として掲げております。 （２）経営環境および対処すべき課題 今後のわが国経済につきましては、政府・日銀による各種政策の効果等により、緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の不確実性などが懸念され、先行きについては不透明な状況が続くものと予想されます。 当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、首都圏を中心とした大規模再開発や災害復興工事等により、建設投資は堅調に推移する見通しではありますが、物流等のコストの上昇により収益が圧迫される懸念があることから、提案型営業や製品開発を通じた付加価値の向上および生産性の向上等に一層の企業努力を要する事業環境が想定されます。 （３）中長期的な経営戦略 当社グループは、2017年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画「NEXT100～Exciting Future～」に則り「次の100年（NEXT100）」の飛躍につながる基礎を構築すべく、以下のとおり当社グループの「ビジョン」（将来像）の実現に向けて「３つの柱となる施策」ならびに「経営基盤強化」に引き続き取り組んでまいります。 ① 当社グループのビジョン（将来像） ☆当社グループは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念を世界で実践するグローバル・メーカーを目指します。 ☆技術力を背景として、建設資材分野では、仮設・型枠製品、構造機材製品、土木製品を中心として、特に、構造機材製品の耐震・制震・免震関連に注力します。自動車部品分野では、バッテリー端子およびボルト・ナット類を中心に拡大していきます。 ☆ワクワク感が広がる組織風土のある会社を目指します。 ② ３つの柱となる施策 （ⅰ）コア事業への経営資源の集中 コア事業（建設関連製品・自動車関連製品）へ経営資源を集中します。企業買収はこの領域で実現を図ります。 （ⅱ）新製品開発強化 建設資材・自動車部品（バッテリー端子等）・海洋の各事業において成長領域の製品開発に取り組みます。 （ⅲ） グローバル展開推進 建設資材・自動車部品・海洋の各事業において海外展開をさらに積極的に推進します。 ③ 経営基盤強化 社是の価値観の再確認と多様な人材獲得・育成、ガバナンス強化ならびに社員にとって働きやすい職場環境整備などの経営基盤強化を行います。 （４）目標とする経営指標 当社グループは、中期３ヵ年経営計画「NEXT100～Exciting Future～」において、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、自己資本利益率（ＲＯＥ）について業績目標を設定しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約5095文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）経営方針 当社グループは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」を経営理念として掲げております。 （２）経営環境および対処すべき課題 今後のわが国経済につきましては、政府・日銀による各種政策の効果等により、緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の不確実性などが懸念され、先行きについては不透明な状況が続くものと予想されます。 当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、首都圏を中心とした大規模再開発や災害復興工事等により、建設投資は堅調に推移する見通しではありますが、物流等のコストの上昇により収益が圧迫される懸念があることから、提案型営業や製品開発を通じた付加価値の向上および生産性の向上等に一層の企業努力を要する事業環境が想定されます。 （３）中長期的な経営戦略 当社グループは、2017年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画「NEXT100～Exciting Future～」に則り「次の100年（NEXT100）」の飛躍につながる基礎を構築すべく、以下のとおり当社グループの「ビジョン」（将来像）の実現に向けて「３つの柱となる施策」ならびに「経営基盤強化」に引き続き取り組んでまいります。 ① 当社グループのビジョン（将来像） ☆当社グループは、「安全・安心の提供を通じて社会に貢献する」という経営理念を世界で実践するグローバル・メーカーを目指します。 ☆技術力を背景として、建設資材分野では、仮設・型枠製品、構造機材製品、土木製品を中心として、特に、構造機材製品の耐震・制震・免震関連に注力します。自動車部品分野では、バッテリー端子およびボルト・ナット類を中心に拡大していきます。 ☆ワクワク感が広がる組織風土のある会社を目指します。 ② ３つの柱となる施策 （ⅰ）コア事業への経営資源の集中 コア事業（建設関連製品・自動車関連製品）へ経営資源を集中します。企業買収はこの領域で実現を図ります。 （ⅱ）新製品開発強化 建設資材・自動車部品（バッテリー端子等）・海洋の各事業において成長領域の製品開発に取り組みます。 （ⅲ） グローバル展開推進 建設資材・自動車部品・海洋の各事業において海外展開をさらに積極的に推進します。 ③ 経営基盤強化 社是の価値観の再確認と多様な人材獲得・育成、ガバナンス強化ならびに社員にとって働きやすい職場環境整備などの経営基盤強化を行います。 （４）目標とする経営指標 当社グループは、中期３ヵ年経営計画「NEXT100～Exciting Future～」において、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、自己資本利益率（ＲＯＥ）について業績目標を設定しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3197文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要はつぎのとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意が必要な状況となりました。 当社グループの主な需要先であります建設業界におきましては、政府建設投資・民間建設投資ともに底堅く推移するなど受注環境は堅調に推移しましたが、建設資材や人手等の不足による建設工事の進捗の遅れがみられたことなどにより、当連結会計年度の着工床面積は前年度の数値を下回って推移しました。 このような経営環境のなか、当社グループは、創業100周年である2017年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画「NEXT100～Exciting Future～」に基づき、総合実験センターや北米における新物流倉庫の建設など「次の100年（NEXT100）」の飛躍につながる基礎を構築するための施策を着実に実行いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 イ 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億１千４百万円減少し、878億３千２百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億９千５百万円減少し、314億９千８百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８千１百万円増加し、563億３千３百万円となりました。 ロ 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高647億８千５百万円（前連結会計年度比6.3％増）、営業利益53億４千９百万円（前連結会計年度比10.4％増）、経常利益56億１百万円（前連結会計年度比10.5％増）となりましたが、自動車関連製品事業において中国における工場閉鎖損失や米国における環境対策費を特別損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は31億２千８百万円（前連結会計年度比10.2％減）となりました。 セグメント別の経営成績はつぎのとおりであります。 〔建設関連製品事業〕 建設関連製品の売上高を製品別にみますと、仮設・型枠製品は、省力化工法にて使用される型枠製品のリースが好調だったことなどにより、前連結会計年度に比べ5.3％の増加となりました。 土木製品は、ロックボルト等の自社製品の販売は前年度の実績を上回って推移しましたが、仕入商品の販売が低調だったことなどにより、前連結会計年度に比べ0.5％の減少となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約633文字
(1) セグメント資産の調整額17,553百万円は、セグメント間取引消去△502百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産18,056百万円であります。 全社資産は、主に当社での余資運用資金（預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。 (2) 減価償却費の調整額△０百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 建設関連 製品事業 自動車関連 製品事業 その他の 事業 売上高 外部顧客への 売上高 53,372 10,075 1,337 64,785 64,785 セグメント間の内部売上高又は振替高 53,372 10,075 1,337 64,785 64,785 セグメント利益 4,727 587 34 5,349 5,349 セグメント資産 59,578 12,326 1,270 73,175 14,656 87,832 その他の項目 減価償却費 1,153 479 41 1,674 △ 0 1,674 のれんの償却額 78 78 78 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,563 3,224 4,790 4,790 （注）１ 調整額は以下のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3737文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合はつぎのとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） エムエム建材株式会社 6,894 11.3 7,330 11.3 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容はつぎのとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループは、連結財務諸表における退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金、投資有価証券および関係会社株式の減損判定の評価等について過去の実績や現状等を勘案して合理的に見積りおよび判断を行い、各損益項目および資産、負債項目の金額を算定しております。したがいまして、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ 経営成績等 a.財政状態 (資産合計) 当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ15億１千４百万円減少し、878億３千２百万円となりました。 流動資産は主に現金及び預金の増加により前連結会計年度末に比べ43億６百万円増加し、578億４千６百万円となりました。 固定資産は主に投資有価証券の減少により前連結会計年度末に比べ58億１千７百万円減少し、299億７千１百万円となりました。 ( 負債合計) 当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ15億９千５百万円減少し、314億９千８百万円となりました。 流動負債は主に未払法人税等の増加により前連結会計年度末に比べ６億８千９百万円増加し、200億３千８百万円となりました。 固定負債は主に繰延税金負債の減少により前連結会計年度末に比べ22億８千５百万円減少し、114億６千万円となりました。 (純資産合計) 当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ８千１百万円増加し、563億３千３百万円となりました。また、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増加し、64.1％となりました。 b.経営成績 (売上高 ) 当社グループの売上高の約８割を占める建設関連製品事業においては、鉄骨造の建築工事が順調に進捗したことや省力化ニーズが高まったことなどにより、ベースパックや鉄筋継手等の構造機材製品および省力化工法にて使用される型枠製品の販売が堅調に推移し、増収となりました。…